東京電力グループの東京電力リニューアブルパワーは２月16日、インドネシアで再生可能エネルギー発電事業を手掛けるKencana Energi Lestari社（以下、ＫＥＬ社）の発行済み株式の25％を取得し、関連会社化したと発表した。同社として複数の発電会社を傘下に置く海外再生可能エネルギー発電事業者へ出資参画する第１号案件となる。
ＫＥＬ社は、インドネシアで水力を中心とする再生可能エネルギー事業を行っており、現在３社の水力発電事業子会社を保有。短期的には水力新規案件で計20万ＫＷ、中長期的には再生可能エネルギー全般の新規案件で計50万ＫＷの開発計画を掲げている。
今後、同社はＫＥＬ社を通じ、日本国内の水力発電事業で長年培ってきたＯ＆Ｍ技術をＫＥＬ社傘下の水力発電所の運営に導入することで、バリューアップを図る。また、インドネシアにおける再生可能エネルギー事業の新規開発・建設・運営への参画についても検討を進めていく。

ＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）、ピーチ・アビエーションは２月18日、資本金を75億円から１億円に減資すると発表した。３月末に実施する。資本金が１億円以下になれば税法上の中小企業となり、税負担が軽くなる利点がある。ピーチでは今回の措置について「財務体質の健全化を図る」としている。同社の業績はコロナ禍の影響で、2021年３月期決算（単体）の最終利益は295億円の赤字（前期は94億円の赤字）となっている。
航空業界ではスカイマークが2021年９月に１億円に減資したほか、日本航空傘下のＬＣＣ、ジップエアトーキョーなども2022年２月17日、資本金を１億円に減資すると発表している。

日清食品とサッポロホールディングス傘下のサッポログループ物流（本社：東京都渋谷区）は２月17日、３月２日から、両社がそれぞれ工場を持つ静岡県焼津市と大阪府の間でビールと即席麺の共同配送を始めると発表した。
工場からの往路は商品を混載し、復路は空き容器やパレットを載せる。両社が個別に輸送した場合に比べ、トラックの使用台数は約２割減り、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も年間10トン削減できるという。ビール樽などは重いため、最大積載量まで積載しても、荷台に満載できず、荷台の上部にスペースができてしまっていた。そこに軽い即席麺を載せ、効率化する。

シャープは２月18日、戴正呉最高経営責任者（ＣＥＯ、70）が３月末で退任し、４月１日付で後任に常務執行役員の呉柏勲氏（44）が就く人事を発表した。戴氏は会長職にはとどまり、呉氏は副会長に就任、ＣＥＯを兼務する珍しい経営体制となる。親会社の台湾・鴻海精密工業からシャープに送り込まれた戴氏は、徹底したコスト削減で黒字を定着させた。

日本航空（ＪＡＬ）は２月18日、2023年度入社の客室乗務員（ＣＡ）の新卒採用を３年ぶりに再会すると発表した。2020～2021年度に大学などを卒業した人も募集対象とする。地上職や技術職、自社養成パイロットなどの採用も実施する。募集人員などの詳細は３月１日の公表する。

丸紅は２月17日、インドネシア国営石油会社プルタミナとインドネシアにおける脱炭素事業の共同開発に関する覚書を２月８日に締結したと発表した。温室効果ガス排出量の削減が喫緊の課題となっている中、両社はＣＯ２の回収・有効利用・貯蔵（以下、ＣＣＵＳ）事業を、地球温暖化対策の重要な選択肢として推進する。
今回の覚書を通じて両社は、同国における丸紅のパルプ製造事業で発生するバイオマス由来排出ガスからのＣＯ２回収・貯蔵事業や、排出権の創出、バイオマス燃料の製造事業など、幅広い脱炭素事業の共同開発に取り組む。
プルタミナ社は、2030年までに温室効果ガス排出量を2010年比で30％削減するとともに、2026年までに10.2ギガワット相当の再生可能エネルギー開発など、同国政府が2060年に実現目標を掲げるカーボンニュートラルに貢献していく方針。

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング（MHIENG、本社：横浜市西区）は２月17日、三菱重工のアジア地域拠点のシンガポールのMitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.（以下、MHI-AP）および三菱商事と共同で、シンガポール北東部を走る全自動無人運転車両システム（AGT:Automated Guideway Transit）「センカン・プンゴルＬＲＴ」の輸送力増強プロジェクト工事をシンガポール陸上交通庁から受注したと発表した。
今回受注したプロジェクトは、人口が大幅に増加しているセンカン・プンゴル地区の同ＬＲＴ利用者増に対応するべく既存線の輸送能力増強を図るもの。２両連結車両17編成（34両相当）の新車両供給に加え、既存車両基地の大型拡張に伴う信号、軌道、車両保守機器といったシステム一式の更新工事を担う。

ＪＲ東日本は２月18日、国内で初となる水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ（ひばり）」を公開した走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を発生させないのが特徴で、３月から南武線などで走行試験を実施し、2030年の実用化を目指す。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けて、他の鉄道各社もバイオ燃料や再生可能エネルギーの活用を進める。
ひばりは水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド電車で、国内で初めてとなる。列車は２両編成で、ＪＲ東日本、日立製作所、トヨタ自動車が連携して開発した。最高時速は100ｋｍで、１回の高圧水素の充填で最大140ｋｍ走る。開発費は約40億円。水素燃料車両はＣＯ２の排出量削減だけでなく架線や変電所なども不要で、設備の削減にもつながる。

綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ、本社：東京都港区）は２月18日、環境に配慮し、都市圏など密集エリアにおけるガードマンの駆け付けに使用する３輪バイクを、2022年４月より順次「電動３輪バイク」へ置き換えると発表した。まず東京都内に約40台導入し、５年後には約200台まで拡大させる予定。これにより走行時の温室効果ガス排出量削減を見込む。

アマゾンジャパン（本社：東京都目黒区）とヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は２月17日、インターネットに接続して動画を楽しめる「スマートテレビ」を共同開発し、２月から国内で予約販売を始めると発表した。アマゾンのソフト開発力とヤマダＨＤの販売力を組み合わせ、家電市場のシェア拡大を狙う。
人気のアマゾンのストリーミングメディアプレイヤー、Fire TVを搭載し、地上波・ＢＳ・ＣＳ・４Ｋの市町だけでなくストリーミング動画の視聴も可能。
アマゾンが日本でスマートテレビを発売するのは初めて。32～55インチの４種類で、税込価格は５万4,780～14万2,780円。17日からアマゾンのサイト上で予約販売を始め、３月５日から全国のヤマダＨＤ系列販売店でも独占販売する予定。ヤマダＨＤは年間25万台を見込む

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は２月15日、最新のＩＴやデジタル家電の見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）2022」を10月18日から21日までの４日間、千葉市の幕張メッセとオンラインで同時に開催すると発表した。対面での開催は３年ぶり。出展の申し込みは２月22日から受け付ける。

東京建物グループの日本パーキング（本社：東京都千代田区）は２月16日、太陽光路面発電パネルの開発を手掛ける環境プラットフォーマ―、MIRAI-LABO（本社：東京都八王子市）と資本業務提携契約を締結したと発表した。
東京建物が運営する駐車場に、MIRAI-LABOの太陽光路面発電パネルを実装し、ＺＥＰ（ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング）の実現に向けて取り組んでいく。両社は、互いの強みを活かした駐車場のＺＥＰ化を通じて、ＳＤＧｓの達成に貢献していく。

トランスコスモス（本社：東京都豊島区）は２月15日、韓国での事業拡大に伴い新たに２拠点を設立したと発表した。韓国子会社のトランスコスモスコリアがソウル市中区の明洞（ミョンドン）と永登浦（ヨンドゥンポ）区に新オペレーションセンターを設立した。ミョンドンセンターは約640席、ヨンドゥンポセンターは約100席のオペレーション拠点で、韓国全体では14拠点、約5,500席（オンサイト含む約9,270席）の規模になる。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は２月16日、世界最大の再生可能資源由来の燃料（以下、リニューアル燃料）メーカー、Neste OYJ社（本社：フィンランド、以下、ＮＥＳＴＥ社）グループとの間で、ＮＥＳＴＥ社が生産する持続可能な石油代替航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下、ＳＡＦ）、Neste MY Sustainable Aviation Fuel(TM)に関する日本市場向け独占販売契約を締結したと発表した。伊藤忠商事は羽田空港および成田国際空港で、この契約に基づいたＳＡＦの供給を開始する。
日本政府は2021年12月、航空分野の脱炭素に向けた工程表をまとめ、2030年までに本邦航空会社による航空燃料使用量の10％をＳＡＦに置き換えるという数値目標を公表している。
世界的に供給不足が予測されるＳＡＦを戦略的に日本へ確保し、日本に就航する国内外の航空会社へ安定供給を行うことで、航空業界における脱炭素化実現への貢献を目指す。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは２月14日、2021年３月期の有価証券報告書と、2021年４～９月期の四半期報告書を訂正したと発表した。子会社の日本Ｍ＆Ａセンターが手掛けたＭ＆Ａ（合併・買収）の売上高計上時期について、過去５年間で83件の不適切事例が見つかり、2021年３月期の純利益を７億3,600万円下方修正した。

帝人（本社：大阪市北区）は２月14日、グループで自動車向け複合成形材料事業を展開するテイジン・オートモーティブ・テクノロジーズ（本社：米国ミシガン州、以下、ＴＡＴ）が、中国第２工場として江蘇省常州市に新設した自動車向けコンポジット製品の生産拠点で、このほど商業生産を開始したと発表した。また、これに続き遼寧省瀋陽市に自動車向け複合成形材料部品の中国第３工場を新設する計画も明らかにした。投資額は数十億円規模で、2023年夏に稼働する予定。
第２工場の敷地面積は約３万9,000㎡、第３工場の敷地面積は約１万3,000㎡。中国で急速に高まる電気自動車（ＥＶ）向けの部品や複合材料の供給体制を強化する。これにより、自動車向けコンポジット市場における世界有数のリーディングカンパニーとしてのゆるぎない地位を確立していく。そして2030年めどに自動車向け複合成形材料事業の売上高を20億米ドル規模への拡大を見込む。

中外製薬（本社：東京都中央区）は２月14日、海外事業のさらなる事業基盤強化を目指し、中国の子会社「日健中外科技（北京）有限公司」と「日健中外製薬有限公司」の２社を、４月をめどに統合すると発表した。日健中外製薬有限公司（所在地：江蘇省泰州市）に集約する。再編後の資本金は3,000万米ドルで、中外製薬が100％出資する。
再編により重複していた機能を最適化し、効率的な事業運営体制を目指すとともに、早期開発機能の新設、開発から販売まで一貫したバリューチェーンの構築により、中国における事業活動を支える基盤の強化と部門横断的な連携を加速する。

オリックス（本社：東京都港区）は２月16日、合同会社日本ＭＧＭリゾーツ（本社：東京都千代田区、以下、ＭＧＭ）とともに、大阪ＩＲの事業実施を目的として設立した大阪ＩＲ株式会社が国への区域整備計画の認定の申請に向けて、大阪府および大阪市との間で「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等　基本協定書」を締結したと発表した。
オリックスはＭＧＭとのパートナーシップのもと、事業実現に向けた今後のプロセスを官民連携して推進。この事業を通して、大阪・関西地域、ひいては国の観光および経済の持続的成長に貢献していきたいとしている。

化学品メーカーのＭＯＲＥＳＣＯ（本社：神戸市中央区）は２月14日、中国浙江省嘉興市・海寧市に特殊潤滑油の生産・販売を手掛ける全額出資子会社を設立すると発表した。子会社「莫菜斯柯（浙江）機能材有限公司（仮称）」（所在地：海寧市尖山新区）の登録資本金は1,200万米ドルで、2022年３月設立予定。
新会社の設立により、これまでの特殊潤滑油生産拠点を集約し、生産能力・生産効率の向上を図るとともに、中国子会社の管理部門を統括し業務の効率化を進める。また、Ｒ＆Ｄ体制の強化により、環境負荷低減に資する製品等の開発を積極的に推進し、中国市場における成長を加速していく。

ローソン（本社：東京都品川区）は２月15日、内閣府戦略的イノベーションプログラムの「スマート物流サービス」プロジェクトの一環として、経済産業省の支援のもと、北海道札幌・函館エリアで２月21日から27日までの１週間、セブン-イレブン・ジャパンと「両社の配送センター間の物流の共同化」、「配送センターから遠く物流効率に課題があるエリアの店舗への共同配送」の実証実験を実施すると発表した。共同配送の実験を北海道で実施するのは、今回が初めて。
ローソンはこの実験を通して、買い物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少による温室効果ガス排出量の削減を目指していく。