トヨタ自動車(グループのダイハツ工業、日野自動車分含む)が10月28日発表した9月の生産・販売・輸出実績によると、世界販売台数は前年同月比16.4%減の70万122台にとどまった。2020年8月以来、13カ月ぶりのマイナス。同社は東南アジアからの部品供給難を受けて、8月以降減産を余儀なくされており、販売にも影響が表れた。世界生産は同39.1%減の51万2,765台と2カ月連続で前年実績を下回った。
国内販売は同36.5%減の9万5,035台、海外販売は同12%減の60万5,087台だった。
富士薬品 調剤併設型薬局で11/1~コロナの抗原検査キット
オムロン 台湾のテックマン・ロボットに出資 共同開発へ
オムロン(本社:京都市下京区)は10月25日、台湾EMS(電子機器の受託製造サービス)大手の広達電脳(クアンタ・コンピューター)傘下で、アーム型協調ロボットを手掛ける達明機器人(テックマン・ロボット)に出資すると発表した。テックマン・ロボットが実施する第三者割当増資を引き受ける。出資比率は10%。2021年12月に手続きを完了する予定。出資額は非公表。
オムロンとテックマン・ロボットは2018年5月に戦略的提携を締結。テックマンの協調ロボット「TMシリーズ」を両社のブランドとしてオムロンのネットワークで販売。オムロンのモバイルロボットとTMシリーズを組み合わせた移動型作業ロボット「モバイルマニピュレーター」も共同開発している。今回の出資により提携を強化し、製造現場の人手不足解消につながるロボットを共同開発する。
大阪ガス,Sky Solar Japan 太陽光発電所の共同開発・保有で合意
川崎汽船など アンモニア燃料船開発PがNEDOの事業に採択
川崎汽船は10月26日、伊藤忠商事、NSユナイテッド海運、日本シップヤード、三井E&Sマシナリーの4社とともに、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した事業「グリーンイノベーション基金事業/次世代船舶の開発プロジェクト/アンモニア燃料船の開発」に共同で応募し、採択されたと発表した。
このプロジェクトは、各方面から代替燃料の候補として注目されるアンモニアを用い、2028年までのできるだけ早期にアンモニア燃料船を日本主導で社会実装し、日本の海事産業がゼロ・エミッション船分野で長期にわたり優位性を維持できる形を目指し、他国に先駆けて推進システム・船体開発、および保有・運航を行うもの。
日本電産 ミニEV向けモーター量産 ”生活の足”に照準
NTT 22年1月にドコモなど3子会社統合 ICTを総合的に提供
HOYA 中国の液晶パネル大手BOEと重慶市で合弁設立
イオンディライト 中国浙江省の同業を傘下に 51%を取得
トランスコスモス ベトナム初のニアショアセンターを開発
CTC 水素インフラのトータルシミュレーションサービス開始
三菱電機 機械室レス・エレベーター発売 仕様を拡張
富士フィルムMなど新型コロナ抗原検査出張サービスで協業
富士フィルムメディカル(本社:東京都港区)、JTB(本社:東京都品川区)、医療法人社団プラタナス(所在地:東京都世田谷区)の3社は10月25日、東京、神奈川、千葉、埼玉の経済活動の推進と新型コロナウイルス感染拡大防止の両立を目指す事業者を対象とした、新型コロナウイルスの抗原検査出張サービス事業で協業し、同日よりサービスの提供を開始すると発表した。
同サービスは4都県の事業者の希望する場所で利用可能。抗原検査キットなどの医療資材、検査を行う医療従事者など検査に必要な環境をまとめて提供する。抗原検査は検体採取後、試薬に検体を滴下してから約15分で検査を得ることが可能。検査結果が陽性の場合、結果を速やかに事業者に報告する。
アデランス開発の光触媒溶剤がコロナウイルス99.7%不活化
毛髪・美容・健康のウェルネス事業をグローバル展開するアデランス(本社:東京都新宿区)は10月25日、グループのアデランスバイオ社(本社:佐賀市)が製造開発した光触媒溶剤が新型コロナウイルスに対する不活化効果を実証するため、公立大学法人 奈良県立医科大学で試験を実施、99.700%不活化することを確認したと発表した。当該溶剤は今後、アデランスバイオ社で商品化を進めていく。
同社は2020年9月、光触媒技術を用いた環境衛生事業を立ち上げ、光触媒ブランドの展開を開始。2021年3月アデランスバイオを設立し、7月に佐賀市内に工場を竣工、8月から本格稼働を開始している。光触媒をはじめとする衛生商品の開発製造から販売までを一貫して手掛けることで、アデランスグループ全体における環境・衛生分野の強化・推進を図る。
楽天モバイル 韓国・イストモブ社を完全子会社化 開発加速
9月の外食売上高8%減 緊急事態宣言延長で2カ月連続減
日本フードサービス協会(所在地:東京都港区)が10月25日発表した9月の外食売上高(全店ベース)は、前年同月比8%減だった。前年実績を下回るのは2カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月比では22%減となった。9月の客数は前年同月比7%減、客単価は1%減だった。緊急事態宣言の延長により、飲食店への時短要請、酒類提供制限が響いた。
業種別に売上高をみると、「パブ・居酒屋」が前年同月比80%減と4カ月連続で前年実績を下回った。2019年9月比では91%減となった。「ファミリーレストラン」も同25%減と8月の前年同月比21%から減少率が拡大した。一方、持ち帰りや宅配を取り込む「ファストフード」は前年同月比5%増と底堅い。