日立製作所とインド法人、日立インドは４月15日、インド・デリーの病院と提携し、病院敷地内に酸素工場を設置したと発表した。今後の新型コロナウイルスの流行に備え、医療インフラを強化する。
設置先はデリー南部のビムハンズ・ナヤティー・スーパー・スペシャルティー病院の敷地内。これにより、１時間あたり150ノルマル㎥（Ｎ㎥）の酸素を生成できるという。生成された酸素純度は97％。集中治療室（ＩＣＵ）や新生児、小児科、救急病棟などに供給される。NNA ASIAが報じた。

丸紅（本社：東京都千代田区）は４月18日、廃プラスチックなど廃棄物の再資源化事業の開発に向け、丸紅インドネシアが同国のスタートアップ、カザナ・ヒジャウ・インドネシア（レコシステム）と覚書を締結したと発表した。2022年４月から廃プラスチック等の廃棄物の回収・製品化および販売に向けた事業を手掛ける。
インドネシアは人口増加に伴い廃棄物の発生量が増え、とくにプラスチックごみの海洋流出量は中国に次ぐ世界第２位。同国政府は各製造業者に対し、2029年までに廃棄物総量を30％削減する規制を定めている。

マツダは４月19日、提案した「次世代高容量高入出力リチウムイオン電池の開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発」の研究開発項目の一つ「高性能蓄電池・材料の研究開発」に採択されたと発表した。
今回同社が提案した事案は、カーボンニュートラルの実現に不可欠な電動車の普及に向けて、蓄電池・モータ－システムの性能向上・コスト低減などの技術的な課題解決を図ることで、将来的な自動車の電動化を支える基盤技術や地区衣電池・モーターの産業競争力強化窓を目指している。同事業でマツダは、高容量と高入出力を両立するリチウムイオン電池（LIB）の開発に取り組む。

商船三井（本社）：東京都港区、100％出資のMOL CHEMICAL TANKERS PTE.LTD.（本社：シンガポール、以下、MOLCT）、大手資源商社のTrafigura Pte.Ltd.（本社：シンガポール、以下、Trafigura、トラフィギュラ）および同グループ船舶燃料供給会社、TFG Marine Pte Ltd（本社：シンガポール、以下、TFG Marine）の４社は４月19日、MOLCT運航船の世界各地の補油港における本格的なバイオディーゼル燃料（以下、ＢＤＦ）供給について共同検討するための覚書を締結したと発表した。
これに基づき４社はMOLCT運航船隊のＢＤＦの常用使用を可能とする、世界的なＢＤＦ供給体制の構築を目指し、検討を進めていく。共同検討の一環として、MOLCTが運航するケミカルタンカー、NISEKO GALAXYで、TFG Marineが供給したＢＤＦを使用する試験航行実施、オランダ・ロッテルダム～揚地の米ガルフまでの大西洋上の航行に成功した。

不動産経済研究所のまとめによると、2021年度（2021年４月～2022年３月）の近畿圏（２府４県）新築分譲マンションは、前年度比11.8％増の１万8,160戸で３年ぶり増加した。
平均販売価格は11.8％高の4,651万円、１㎡単価は8.7％高の75万9,000円で、1973年の調査開始以来の最高値となった。全エリアで販売価格、1㎡単価ともに上昇した。契約率は前年度比2.5ポイント下がり70.0％だった。ただ、12年連続の70％台は維持した。

京セラ（本社：京都市伏見区）は４月19日、約100億円を投じ滋賀県八日市工場（所在地：滋賀県東近江市）内に新棟を建設し、電気自動車（ＥＶ）のセンサーやモーターに使うファインセラミック部品を増産すると発表した。
官民挙げたＥＶ需要の高まりの中、関連部品の生産体制強化・拡大に向け能力増強を急ぐ。自動車各社は中長期的に脱ガソリン車、電動車へシフト。とりわけ電気自動車（ＥＶ）の製造・販売に注力する方針を明らかにしている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月19日、産業技術総合研究所と共同で、メタネーションの生産効率の高い新技術の確立に向けた実験を本格化させると発表した。大阪市の此花区・酉島地区に試験設備を設け、国の補助金を活用しながら、2030年度までの９年間で約250億円を投じ、研究開発を加速する。
水素と二酸化炭素（ＣＯ２）から都市ガスの原料となるメタンを合成するもので、関連各社が効率よく製造する技術の確立に向け開発を急いでいる。大阪ガスはこの技術の研究や他社との連携を探るための新たな研究拠点も併せて設ける計画で、2025年に稼働を始めるとしている。

星野リゾートが企画・運営を担い、ＪＲ新今宮駅前に建設された新ホテル「ＯＭＯ７（おもせぶん）大阪 by 星野リゾート」が４月22日に開業する。
新ホテルは地上14階建て、延床面積約３万7,000㎡の大規模施設で、８タイプ436室からなる。２階のレストランでは串カツ、どて焼きなど大阪を代表する料理をアレンジしたコースを提供する。１泊２人約11万円の「いどばたスイート」や同６万3,000円のコーナーツインなどの予約は2021年秋から受け付けており、すでに５月の大型連休まで全体の７割程度が埋まっているという。
新ホテルは大阪の観光地として知られる「新世界」や「通天閣」のほか、労働者の街として知られる「あいりん地区」にも近い。ディープな大阪を体感するにはもってこいの立地だ。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は４月19日、中国の天津工場および江蘇工場に再生可能電力を2022年４月中旬より導入すると発表した。これにより、両工場で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を年間で約9,300トン削減することを目指す。
今回の再生可能電力の導入は、三菱ＨＣキャピタルの現地子会社と電力販売契約を結ぶことによって実施する。対象となる同社の工場は、尤●佳生活用品（天津）有限公司の天津工場と、尤●佳生活用品（江蘇）有限公司の江蘇工場。再生可能電力の導入は、海外においてはブラジル、タイ、ベトナム、米国に続いて５例目となる。（＊●は女ヘンに尼）

パナソニックホールディングスは４月18日、オンライン方式で行った働き方についての説明会で、社員が希望すれば週に３日休める「選択型週休３日制」を国内の社員5,000人を対象に先行導入すると発表した。2022年度中の早期実施を目指す。

不動産経済研究所が４月18日発表した2021年度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション平均価格は6,360万円だった。これは前年度に比べ6.1％高く、バブル期の1990年度以来31年ぶりに過去最高を更新した。都心部で発売された１億円以上の”億ション”が全体を押し上げた。
発売戸数は前年度比13.2％増の３万2,872戸だった。前年実績を上回ったのは2年連続。2018年度以来３年ぶりに３万戸台を回復した。発売初月の契約率は72.9％と好調の目安とされる70％を全地域で上回った。

大林組（本社：東京都港区）は４月18日、製造時のＣＯ２排出量を最大80％削減するクリーンクリート（Ｒ）の技術をもとに、ＣＯ２排出量を実質ゼロ以下（カーボンネガティブ）と廃棄物削減を実現する「クリーンクリートＮ」を開発したと発表した。鉄筋コンクリートの材料として、2022年度中の工事適用を目指す。
クリンクリートは、セメントをＣＯ２排出量が少ない高炉スラグ微粉末などに置き換えることで、製造時のＣＯ２排出量を最大で80％削減するコンクリート。プレキャスト製品や現場打設のどちらにも使用できる。
今回クリーンクリートにＣＯ２を吸収し固定化した炭酸カルシウムを主成分とする粉体を混ぜ合わせることで、その比率によってＣＯ２排出量を差し引きゼロから、さらにマイナスにできる「クリーンクリートＮ」を開発した。

三菱重工グループの欧州現地法人、三菱パワーヨーロッパは４月18日、欧州の製糖大手、ドイツのジュートツッカー社のオクセンフルト工場のボイラー燃料を石炭から天然ガスへ転換する工事の契約を締結したと発表した。
先進的な燃料転換ソリューションでクリーン・エネルギーを実現へ、天然ガスでＣＯ２排出量を削減、ネットゼロ目標実現に向けたか時として採用。将来は100％水素への転換が可能な技術につなげる。
オクセンフルト工場では2022～2023年の製糖プロセス期間で石炭による熱電併給を終了、以後天然ガスに転換する。

国土交通省のアンケート調査によると、複数の鉄道会社が、利用者の少ない路線は廃止してバスなどの他の交通手段への転換を検討する必要があると考えていることが分かった。廃止を検討するケースとして、利用者の減少により大量輸送という鉄道の特性が発揮できなくなった線区を挙げる回答が目立った。ＪＲ各社や私鉄、第三セクターの計41社が回答し、４月18日開かれた国交省の有識者検討会で会社名を伏せて結果を明らかにした。
ローカル線を巡ってはＪＲ西日本が４月11日、輸送密度2,000人未満の17路線30区間の収支が2017～2019年度平均ですべて赤字だったと明らかにしている。そして沿線自治体と存廃を含めた運営の在り方の協議を進めるとしている。

富士通（本社：東京都港区）は４月18日、新たに４月１日にインドに設立した研究拠点「Fujitsu Research of India Private Limited(以下、FRIPL)」(所在地：バンガロール市)で、ＡＩ分野で世界的にプレゼンスの高いインド工科大学ハイデラバード校やインド理科大学院それぞれと、同分野の最先端技術に関する共同研究を開始すると発表した。
同社は今後も、FRIPLを通じてインドの研究機関や大学などとのＡＩや量子ソフトウェア分野における共同研究を加速させ、確立した最先端のＡＩ技術によりグローバルな社会課題の解決に貢献していく。また、同国における同分野の優れた人材を継続的に採用し、2024年度に研究者を50名規模に拡大する。

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トヨタ自動車は４月18日、５月の世界生産台数を約75万台とこれまでの計画から10万台程度、１割程度引き下げると正式に発表した。５～７月の生産台数は月平均で約80万台になる見込み。半導体不足や世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大で部品の調達が一部で滞っていることが影響する。

ニチレイロジグループ本社（本社：東京都千代田区）は４月15日、マレーシアで低温物流事業を手掛けるリット・タット・エンタープライズおよびリット・タット・ディストリビューションの発行株式約49％を取得する契約を締結したと発表した。手続き完了は2022年6月末の見込み。
ニチレイロジグループは、今回の出資によりグループシナジーを創出し、ＡＳＥＡＮにおける低温物流事業をさらに拡大していく。

ＪＴＢは、2022年のゴールデンウィーク期間（2022年４月25日～５月５日）の１泊以上の国内旅行動向の見通しをまとめた。今年は５月２日と６日を休みにすると、４月29日から最長10連休となる。
国内旅行者数は前年同期比68.4％増の1,600万人に上る見込み。ただ、コロナ前の2019年比では43.4％減にとどまる

神鋼環境ソリューション（本社：神戸市中央区）は４月12日、カンボジアのタケオ州で進めていた現地企業ＳＯＭＡ社向け浄水設備の増設工事が完了したと発表した。設備の処理能力を日量1,500㎥増やした。建設工事はパッケージ型浄水システムを採用したことで、2021年10月の着工から試運転修了まで、約５カ月という短納期での竣工となった。
同社は今回の案件を含めカンボジアで９件の浄水設備案件を受注。世界遺産のアンコールワットのあるシェムリアップ市でもＪＩＣＡ（国際協力機構）によるＯＤＡ（政府開発援助）プロジェクトで日量６万㎥の浄水設備を建設中だ。

複数のメディアによると、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で中国への進出を検討する。このほど北京に現地法人を設立した。ＬＮＧ受入基地の整備やＬＮＧトレーディング事業について市場調査を進める。経済成長でエネルギー需要が高まる中国の需要を取り込む。