日本工営（本社：東京都千代田区）は３月25日、公共交通機関の電子運賃決済サービスを提供するインドネシア企業、PT Jakarta Lingko Indonesia(以下、ジャクリンコ社）との間で、MaaS分野で連携する覚書を締結したと発表した。
ジャクリンコ社は、既存公共交通オペレーター４社により設立され、MaaSアプリを通して蓄積される利用者の移動に関するビッグデータを保有。ジャカルタ州政府が推進するMaaSプラットフォーム開発・運営を含めたジャカルタ首都圏の複数の公共交通を（鉄道、バス等）を対象とした決済システム統合プロジェクトを主導している。
今回、日本工営がその解析などに協力することで、将来的なMaaSプラットフォームを基盤とした新サービスの実現や派生する新たなビジネスの創出につなげていく。

国際協力機構（本部：東京都千代田区、以下、ＪＩＣＡ）とセイコーエプソン（本社：長野県諏訪市）は３月25日、開発途上国の課題解決およびＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成への貢献を目的として同日、包括連携協定を締結したと発表した。
「信頼で世界をつなぐ」ビジョンを掲げ、人間の安全保障と質の高い成長の実現を目的とした多様な事業を展開しているＪＩＣＡと、現在「省・小・精の技術とデジタル技術で、人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する」とのビジョンの実現に向け、様々なつながりを生むソリューションを世界に広く提供することを目指すセイコーエプソン。それぞれのビジョンにおいて世界を「つなぐ」ことを目指す両者が、連携・協働による活動を推進する。

パナソニックは３月25日、５月１日にアルカリ性／酸性を表す「pH」や選んだ水質などを大きな文字で見やすく表示する「フルカラー液晶ディスプレイ」を採用した還元水素水生成器を発売すると発表した。
今回発売する還元水素水生成器は、水を電気分解することにより水素を含んだアルカリ性の飲用水を生成する家庭用医療機器。電極版の枚数が５枚以上かつ水素チャージ機能を搭載した商品で、アルカリイオン整水器と区別し、販売している。

代替肉の研究開発、製品の製造・販売を手掛けるネクストミーツ（本社：東京都新宿区）は３月25日、話題の代替肉「NEXTカルビ2.0」を４月１日よりスーパーやドラッグストアなど全国の小売店で展開していくと発表した。これに先駆け３月26日より全国のイトーヨーカ堂127店舗（２月末現在）で先行発売する。
NEXTカルビ2.0は2021年10月にオンラインで販売展開したところ、テレビや雑誌で話題となり、多い日にはネットで１日に1,000食以上も売れ、人気商品となった。
先行発売するのはNEXTカルビ2.0が80g１パック298円（税別）、NEXTハラミ80g１パック298円（税別）。いずれも動物性不使用で、100％植物性の食品。

江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）は３月24日、社長交代を発表した。40年にわたって同社を率いてきた江崎勝久社長（80）が代表権のある会長に退き、長男の悦朗専務（49）が社長に就任する。同社の社長交代は1982年以来40年ぶり。
江崎悦朗社長は今後の運営について「日常的な生活の中で利用していただけるブランドや商品を開発していく」とし、主力の菓子以外にパスタや飲料など日常的に消費される食品に力を入れていく考えを示した。
また、インドネシアで新工場を稼働させるのをはじめ、積極的に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全体に事業を拡大していく姿勢を強調した。

東洋紡（本社：大阪市北区）は３月24日、三菱商事（本社：東京都千代田区）と機能素材事業を手掛ける新会社を設立すると発表した。出資比率は東洋紡51％、三菱商事49％。2023年１月の事業開始を予定。
電気自動車（ＥＶ）の普及を支える高機能プラスチックやリチウムイオン電池用の接着剤など、海外での成長が見込まれる分野で商社の知見やノウハウを取り入れる。新会社の売り上げ規模は1,000億円前後を見込む。

後藤厚生労働相は３月25日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発した新型コロナウイルスの飲み薬の購入について基本合意したと明らかにした。薬事承認されればまず100万人分を確保し、その後も一定数量を調達する。国内企業が開発した軽症者向け飲み薬の購入は、今回が初めて。
塩野義製薬は２月にこの飲み薬について承認申請し、現在は医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が審査している。

住友商事（本社：東京都千代田区）は３月24日、ベトナムの複合企業ＢＲＧグループと共同展開するベトナムにおける食品スーパー「フジマート」の出店を加速、現在の３店舗を2028年までに50店舗へ増やすと発表した。
住友商事が日本で首都圏を中心に約120店舗を展開する食品スーパー、サミットのノウハウを活用した日本式スーパーマーケットのオペレーションを基盤に、現地のニーズに合わせた商品構成や売場づくり、鮮度管理などを行う。
ベトナムでの売場面積は1,000㎡前後が中心で、新たに出店する地域は主にハノイ市周辺を想定。

クボタの100％子会社のクボタ建設（旧クボタ工建、本社：大阪市浪速区）は３月23日、神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション（本社：神戸市）などとのコンソーシアムが、カンボジア南部カンダール州タクマウ市の上水道拡張事業を受注したと発表した。発注元はプノンペン水道公社（PPWSA）で、受注額は28億8,000万円。
今回同事業を受注したのは既述の２社のほか、北九州の外郭団体、北九州ウォータ－サービス、建設技研インターナショナル（所在地：東京都江東区）、ＴＥＣインターナショナル（所在地：東京都千代田区）の５社で組織する共同企業体。
ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式で、浄水施設や取水施設の整備、導水管や配水ポンプの設置などを進める計画。処理能力は日量３万㎥。稼働後は約８万人に浄水を供給する。工期は約33カ月間。運営期間は10年。同事業は国際協力機構（ＪＩＣＡ）で初の「事業・運営権対応型無償資金協力」の対象事業。」

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング（本社：横浜市西区）は３月24日、フィリピン・マニラ首都圏の都市鉄道Manila Metro Rail Transit System 3(以下、ＭＲＴ３号線)のリハビリ（改修）工事を完了したと発表した。住友商事をパートナーとして、2018年12月にフィリピン運輸省から受注したもの。
ＭＲＴ３号線は三菱重工グループが、住友商事をパートナーにメンテナンスを請け負っていたが、両社の手を離れて以降、システムの老朽化やメンテナンスパーツの調達遅延などにより、同路線の稼働率が低下し社会問題化していた。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月24日、四輪車を製造する埼玉県と三重県の工場で、４月上旬に従来計画比それぞれ約１割減産すると発表した。半導体不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物流の混乱で部品調達が困難になったためとしている。

日本チェーンストア協会（所在地：東京都港区）が３月24日発表した２月の全国スーパー売上高は（既存店ベース、速報値）は、前年同月比6.1％増と６カ月連続のプラスとなった。オミクロン株の感染急拡大による「まん延防止等重点措置」の適用などで巣ごもり消費が広がり、カップ麺や冷凍食品などが好調だった。食料品は4.4％増だった。中でも惣菜は8.7％増となった。

キリンビバレッジは３月23日、４月１日から企業にプラスチックの使用削減を促す「プラスチック資源循環促進法」が施行されるのを見据え、主力製品ブランド「午後の紅茶」の無糖商品にラベルがないペットボトルを取り入れると発表した。

シャープは３月23日、国内で販売する白物家電について、ＡＩ（人工知能）を搭載し、多様な機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）に対応させる「ＡＩｏＴ」製品を、2024年度に金額ベースで７割以上に高める目標を明らかにした。
ＡＩｏＴ家電を2024年度に白物家電の販売額に占める割合を、国内では現在の30％から70％以上に、米国や欧州など海外では50％以上とするのが目標。
同社のＡＩｏＴは、最新の洗濯機では天気や花粉の量などに応じた洗い方の提案や、洗濯が終わったことを冷蔵庫やテレビで通知する機能がある。また、冷蔵庫では音声のやり取りで、購入した食材を登録したり、好みに合うメニューをスマートフォンなどに送ってくれたりする。

みずほフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は３月23日、金融サービス強化に向けてグーグル・クラウド・ジャパンとデジタルトランスフォーメーション分野における戦略的提携で合意したと発表した。
総合的な金融サービスの提供力と、クラウドサービスの提供力を融合し、新たな金融サービスの協創に「取り組む。グーグルの人工知能（ＡＩ）技術を活用して取引データを分析し、それぞれの顧客に合った投資信託などの商品を提案していく。

ＪＸ金属（本社：東京都港区）は３月22日、電子部品のコンデンサーや半導体の配線材料に使われる機能性タンタル粉末の増産に向けて、総額40億円を投じタイの関係会社TANIOBIS GmbHが、操業する工場の生産能力を増強すると発表した。これにより生産能力を現行より30％以上高める。2025年をめどに順次、新体制で稼働を予定。
今回の設備投資計画では、生産能力の増強を図るとともに、分析棟を新設することで品質管理体制の強化を図る。また、開発・試作に関する関する設備を新設し、顧客のニーズに迅速に応える体制を強化していく。

三菱自動車（本社：東京都港区）は３月23日、商用の電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、ＩＴ大手ディーー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、以下、ＤｅＮＡ）と協業すると発表した。両社は物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなどを対象に、ＥＶの走行データをＤｅＮＡが管理し、効率的な使い方や車載電池の劣化の予測などに役立てる。

三井不動産（本社：東京都中央区）は３月23日、台湾・高雄市鳳山区でリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと高雄」（仮称）を開発すると発表した。2023年の着工と2026年の開業を目指す。
敷地面積は約４万3,000㎡、駐車場を含む延床面積は約19万7,000㎡、店舗面積は約７万4,000㎡。地上６階、地下１階建てで、店舗数は約250店舗を予定。日系を含むファッションブランドや飲食店、フードコート、大型専門店やエンターテインメント施設を導入する。
台湾におけるららぽーとは３施設目で、同社が台湾で展開する６施設目の商業施設となる。

ＥＮＥＯＳとトヨタ自動車は３月23日、静岡県裾野市でトヨタが建設を進めるWoven City(ウーブン・シティ)で、ＣＯ２フリー水素の製造と利用を共同で推進するため、共同開発契約を締結したと発表した。
両社は①ＥＮＥＯＳによるWoven City近隣での水素ステーションの建設・運営②ＥＮＥＯＳが水素ステーションに設置する水電解装置で再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）を製造し、Woven Cityに供給。トヨタが定置式の燃料電池発電機（以下、ＦＣ発電機）をWoven City内に設置し、グリーン水素を使用③Woven Cityおよびその近隣における物流車両のＦＣ化の推進とＦＣＥＶを中心とした水素需要の原単位の検証およびその需給管理システムの構築④Woven Cityの敷地内に設置予定の実証拠点における水素供給に関する先端技術研究－などについて検討する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、住友商事はこのほどベトナム・ハノイ市内のマンションで住民向けのコミュニティ型生活サービスインフラの実証実験を開始した。同社がベトナムの不動産大手ＢＲＧグループと進める北ハノイスマートシティ開発での導入を念頭に、子育て世代を主なターゲットとした検証を行う。
実証実験は５月27日まで実施される。マンション共用施設として、子どもが体を動かせる遊び場、気軽に健康診断を受けられる保健室、スキル・知識のシェアができるセミナールーム、健康的なメニューを揃えたカフェを設置。レジャー用品や運動グッズなどのシェアリングサービスも提供する。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこの事業をＳＤＧｓビジネス支援事業として採択。博報堂も実証実験に協力する。