日立製作所は本体の１万5,000人を対象に、給与を減らさずに週休３日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人財を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングスはＮＥＣも週休３日を検討する。欧州で模索されている、総労働時間を減らしつつ、賃金を維持する週休３日制を含め、成果さえ上がれば、働く日数や時間にこだわらない経営が、日本で広がる可能性がある。日本経済新聞が報じた。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル、本社：東京都渋谷区）は４月14日、初めて世界販売する電気自動車（ＥＶ）「ソルテラ」の価格を594万円からに設定すると発表した。５月12日から受注を始める。ソルテラは５人乗りの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）。日本、北米、中国、欧州で発売する。国内販売計画は月150台で、トヨタの元町工場（所在地：愛知県豊田市）で生産する。
トヨタ自動車との共同開発車で、トヨタのＥＶ「bZ4X」と基本仕様菜同じで、両社が共同開発したＥＶ専用車台を採用する。トヨタが個人向けでサブスクリプション（定額課金）サービスで提供するのに対し、スバルは店頭で販売する。電池容量は71.4ＫＷｈとし、航続距離は前輪駆動車で567ｋｍ、四輪駆動車で542ｋｍ。

ＪＲ東日本は４月14日午前、宮城、福島両県で最大震度６強を観測した地震で脱線し、一部区間（福島－仙台）で運休していた東北新幹線の運行を約１カ月ぶりに全線で再開した。ただ、当面の本数は通常の８～９割程度とし、平常運転はゴールデンウィーク明け以降になる見通し。
また当面、地震の被災エリアでは速度を落として運行するため所要時間は平常運行時より長くなるとしている。

日本政府は４月12日、量子技術に関する新たな戦略案を公表した。この骨子は①2022年度に国産量子コンピューターの初号機を整備する②2030年に量子技術の利用者を1,000万人に増やす③量子分野でユニコーン企業の創出やベンチャー企業の参入により活性化を図る④政府系ファンドを活用して起業環境を整備する－など。

富士フィルム（本社：東京都港区）と国立精神・神経医療研究センター（所在地：東京都小平市）は４月13日、アルツハイマー病（ＡＤ）の進行予測ＡＩ技術を用いて、２年以内に軽度認知障害（ＭＣＩ）患者がＡＤへ進行するかどうかを最大88％の精度で予測することに成功したと発表した。
今後両者は、ＡＤ治療薬の臨床試験の患者選定にＡＤ進行予測ＡＩ技術を適用することを目指して、この技術の有用性のさらなる検証を進めていく。
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花王（本店：東京都中央区）は４月13日、油脂製品製造および販売会社のアピカルグループ、農園（プランテーション）会社のアジアンアグリの２社とともに、パーム油の持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、インドネシアの小規模パーム農園の生産性向上、持続可能なパーム油に対する認証の取得を支援するプログラム「ＳＭＩＬＥ」を実施していると発表した。また、同じくインドネシアの小規模パーム農園を対象として、2022年夏のグリーンバンスメカニズム（苦情処理メカニズム）の稼働を目指している。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は４月13日、シンガポールの子会社を通じて、インドネシアで金融サービスを十分に享受できないアンダーサーブド層の人々を対象に、デジタルレンディング事業を行うJulo Holdings Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、JULO)に対し、8,000万米ドルの資金提供を行ったと発表した。8,000万米ドルの内訳は、3,000万米ドルの出資と5,000万米ドルの融資の組み合わせによるもの。
両社は他の新興国市場への共同進出についても検討していく。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）のグループ会社で、学研のグローバル戦略を推進するアイ・シー・ネット（本社：さいたま市）は４月８日、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイトを運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY(本社ベトナム・ハノイ市、以下、KiddiHub)と資本提携契約を締結したと発表した。この提携は将来、KiddiHub社の学研グループ入りを想定した第一歩と位置付けている。
両社は今回の資本提携を機に、学研グループのコンテンツ力と、KiddiHub社の顧客基盤・ＩＴ開発力を掛け合わせ、ベトナムにおける幼児教育事業を強化、展開を加速する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月12日、オーストラリアの水素関連企業、AQUA AEREM Pty Ltd(以下、アクアエアレム社)と同日、オーストラリア北部準州における「デザートブルームハイドロジェンプロジェクト」に関する共同開発契約を締結したと発表した。
同プロジェクトは、アクアエアレム社の独自技術により大気中から回収した水と、送電網と接続されていない太陽光由来の電気を原料として、グリーン水素を製造し、オーストラリア国内の発電所への供給や国外への輸出を目指しているプロジェクト。オーストラリで最も期待されている水素開発プロジェクトの一つ。
両社は共同でまず、2023年中の年間約400トンの水素を製造するプラントの建設を目指して、プラントの設計や製造した水素の供給先に関する検討などを進める予定。

小野薬品（本社：大阪市中央区）は４月12日、台湾の現地法人、台灣小野薬品工業股份有限公司が、ヒト型ヒトPD-1モノクローナル抗体、OPDIVO(R)(一般名：ニボルマブ)点滴静注（以下、オプジーボ）について、2022年４月11日に「根治切除後の再発リスクが高い尿路上皮がん患者の術後補助療法」に対する効能または効果の追加承認を台湾食品薬物管理局（ＴＦＤＡ）から取得したと発表した。
がんを攻撃するに身体の免疫系を利用するオプジーボは、日本で2014年７月に悪性黒色腫で承認を取得以降、複数のがん腫で重要な治療選択肢となっている。現在、日本、台湾、韓国、中国、米国およびＥＵを含む65カ国以上で承認されている。

シャープの副会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した呉柏勲（ご・はくくん）氏（44）は４月12日、海外事業の拡大などを通じて「シャープを”真のグローバル企業”へ導くのが私の使命と考えている」などの抱負を語り、欧米や中国などでの事業展開を加速していく考えを示した。また、家電などを通じて健康状態をモニタリングする「デジタルヘルス事業」新たな分野として注力していく方針を掲げた。
台湾出身の呉氏は、2016年、シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入って以降、経営にあたっていた戴正呉氏の後任として、４月１日付でＣＥＯに就任した。

積水化学、ＩＮＣＪ、積水バイオリファイナリーは４月11日、積水化学と米国ベンチャー、Lanza Tech NZ,Inc.(以下、ランザテック社)が共同開発した、微生物を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術の実証事業の実施、技術検証および事業展開を行うことを目的として、岩手県久慈市で建設を進めていた10分の１スケールの実証プラントがこのほど竣工したと発表した。
実証プラントでは、ＢＲエタノール技術の実用化・事業化に向けた最終段階の検証を行うため、スケールアップ時の技術検証、システム最適化、安定稼働の確認、事業性の確認などを行う計画。
同プラントの敷地面積は約２万5,000㎡、処理能力：一般廃棄物（可燃性ごみ）約20トン／日、製造量：エタノール１～２kL／日。

国立研究開発法人 物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）、金沢大学および大島商船高等専門学校からなる研究チームは４月11日、磁気冷凍システムの極低温における駆動を実現し、このシステムによる水素の液化に成功したと発表した。これにより、磁気冷凍法による実用的な水素液化が実証され、低コストで省エネルギーな水素液化プラントの開発に一歩前進した。
今回研究チームは、最適化された超電導磁石の磁場中に磁性体を出し入れすることで、高効率で発熱の少ない磁場変化を与える機構を開発。さらに能動的蓄冷式磁気冷凍（ＡＭＲＲ）に最適化した熱交換器を開発するとともに、磁性体形状の改良を実施。これらにより、冷却動作温度範囲の拡大と極低温で安定したＡＭＲＲサイクルを実現し、世界で初めてＡＭＲＲによる水素の液化に成功した。
今後この技術を高めることで、より高出力、高効率の磁気冷凍機を開発し、低コストで省エネルギーな水素液化プラントの実現を目指す。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）は４月12日、2021年の供給実績をもとに、売主・事業主別の供給占有面積ランキングを公開した。
全国でトップとなったのは２年連続で野村不動産だった。供給占有面積は28万9,222㎡で、前年と比べると１万4,946㎡（5.4％）増えている。２位は前年４位の三井不動産レジデンシャルで、前年比60.9％増の28万8,524㎡。３位は同78.1％増の大和ハウス工業、４位は三菱地所レジデンス、５位プレサンスコーポレーションとなった。
調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含んでいる。調査は2018年に開始し、今回が４回目。

新田ゼラチン（本社：大阪府八尾市）は４月11日、世界初となる靱帯再建術用コラーゲン製人工腱の研究開発を目的に、北海道大学産学・地域協働推進機構内に「バイオマテリアル構造設計部門」を2022年４月１日より開設したと発表した。
同部門で、靱帯断裂や損傷等を受傷したスポーツ選手をはじめ一般患者への靱帯再建術で使用するコラーゲン人工腱研究開発を行う。この靱帯再建治療により、従来の自家腱移植術等による患者の負担を減らし、多くの患者が元の運動機能を取り戻せるよう北海道大学と協働する。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は４月11日、タイや、ホース、ベルトなどに使用される従来のゴム補強材よりも補強性能に優れ、環境負荷低減に貢献するゴム補強用ポリエステルファイバー短繊維を開発したと発表した。
ゴム補強用短繊維の断面をポリエステルナノファイバーとポリエチレンの２種類のポリマーを配した海島複合断面とすることで、少量の添加であっても従来品と同等以上の補強効果を発現し、環境負荷低減を実現するという。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月12日、2030年度までの10年間で電気自動車（ＥＶ）やソフトウエアに５兆円を投資するとのＥＶのグローバル戦略を発表した。ＥＶ以外も含めた研究開発全体では約８兆円を投じる。
ＥＶ普及に注力、2030年までに世界で30車種を展開し、ＥＶの年間生産200万台超を計画する。この裏付けとなる全固体電池の実証ラインに着手、約430億円を投じ、2024年春に立ち上げを予定。これにより、2024年に商用ＥＶ軽自動車を100万円台で市場投入する。
同社は脱炭素を強力に推進し、2040年に新車販売をすべてＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）とし、ガソリン車から撤退する方針を掲げている。

NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は４月12日、中国のグループ会社、NX国際物流（中国）有限公司（以下、ＮＸ中国）が中国－ラオス間を鉄道で輸送し、そこからタイなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国にトラックで運ぶ複合輸送サービスを４月１日から開始したと発表した。
2021年12月に中国・昆明とラオス・ビエンチャンを結ぶ中国ラオス鉄道が開通したことで、大量輸送が可能な鉄道とトラックの組み合わせによる複合輸送が、それまで主流だったトラック輸送に取って代わった。
これにより、トラックのみでの輸送よりも早く安定した輸送日数となり、中国とラオスの国境の混雑も回避することができる。また、鉄道を使うため二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も少なくて済む。このため、ＮＸＨＤは鉄道を利用した複合輸送などを拡充、強化していく方針だ。

任天堂（本社：京都市南区）は４月12日、本社に隣接する京都市の土地を取得してゲーム開発向けのビルを新設すると発表した。ビルは鉄骨造12階建で、2027年12月の竣工を予定。延床面積は３万8,000㎡。土地の取得額は50億円で、建設費などは未定。

マツダは４月12日、本社工場（所在地：広島市）と防府工場（所在地：山口県防府市）のについて、14日と15日の稼働を停止すると発表した。中国・上海市などの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖の影響で、取引先の工場が停止して一部の部品が調達できないため。減産になる台数は明らかにしていない。
同社は４月４日、５日にも同じ理由でこの両工場の稼働を停止している。