水産資源の安定供給につなげようと、３年前からのJR西日本に続き、異業種の関西電力が陸上養殖に参入する。JR西日本が陸上養殖を始めたのはサバだったが、関西電力が手掛けるのはバナメイエビ。
10月にエビの養殖業者と連携して新会社を立ち上げた。2021年１月から静岡県磐田市に養殖用プラントを建設し、2022年から国内向けに生産を開始する予定。年間生産量80トン、売り上げ数億円を想定しているという。
事業化のきっかけは、大阪湾の水質改善を図ろうと、ドロを分解する細菌を研究していたところ、バナメイエビに与えると成長を促す効果が確認できたこと。関西電力では順次、養殖の拠点を増やしたり、ノウハウを活用した他社への支援を行い、会社を育てていきたいとしている。
JR西日本はサバから始め、現在カキやフグなど６種類の水産物を手掛けている。今後も生産量や種類を増やしていく予定としている。

関西空港を拠点とするLCC(格安航空会社)ピーチ・アビエーションは10月25日、およそ７カ月ぶりに国際線の運航を再開し、最初の便が台湾・台北市に向け飛び立った。
台湾との間の入国制限は９月に緩和されたが、搭乗した乗客はわずか15人と定員の10％弱だった。新型コロナウイルスの影響で、関西空港では国際線のほとんどが運休し、４～９月の半年間で国際線の乗客数は前年同期のわずか0.5％にまで落ち込んでいる。

江崎グリコ(本社:大阪市西淀川区)は10月13日、「Pocky(ポッキー)」が「チョコレートでコーティングされたビスケットブランドの世界売上No.1」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。ポッキーは1966年発売のロングセラー商品。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は10月７日、任天堂の人気キャラクター「マリオ」とその世界をテーマにした『SUPER NINTENDO WORLD(スーパー・ニンテンドー・ワールド)』を2021年春に開業すると発表した。
同新エリアは、USJが今年の集客の目玉として過去最高の総額600億円を投じ建設を進めていた。ちなみに映画で爆発的なヒットを飛ばした「ハリーポッター」のエリアへの投資額は総額500億円といわれた。
当初は2020年７月下旬に開幕予定だった東京五輪・パラリンピック前を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、およそ８カ月遅れの開業、お披露目となる。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は10月１日、業務用AV機器の主力工場、岡山工場を2021年９月末をめどに閉鎖すると発表した。同工場の従業員約300人は、北門真拠点ほかへの異動を基本に雇用維持を前提として、今後労使で協議していく。同工場の閉鎖は、業務用AV機器事業強化に向けた改革の一環。

大手回転寿司チェーン「くら寿司」(本社:大阪府堺市)は９月17日、台湾の子会社、亞洲藏壽司股份有限公司(KURA SUSHI ASIA CO.,LTD. 所在地:台北市)が、台湾の証券取引所「タイペイ エクスチェンジ」に上場したと発表した。
初日の終値は108台湾ドル、日本円でおよそ388円で取引を終え、公開価格の２倍近くになった。同社は知名度の向上を図り、出店を拡大していく。

LCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは、日本政府が入国制限措置を緩和したことを受け、10月25日から週３往復、関西空港と台湾を結ぶ便の運航を再開することを決めた。
関西空港を発着する日本の航空会社の国際旅客便は全面運休している状態が続いており、およそ７カ月ぶりの再開となる。

本田技研、川崎重工、スズキ、ヤマハ発動機の４社は８月19日、日本国内における電動二輪車の普及を目的に設立した「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」が、2020年９月より大阪府内で行われる交換式バッテリー電動二輪車実証実験「e(ええ)やん OSAKA」に連携していくと発表した。
eやん OSAKAは、一般社団法人 日本自動車工業会の二輪EV普及検討会が、大阪府、国立大学法人大阪大学と連携し、環境性能に優れた電動二輪車の普及および認知度向上、その活用による持続可能な都市交通戦略の検討を目的とした実証実験。

回転すしチェーン大手のくら寿司(本社:大阪府堺市)は７月27日、新型コロナウイルス感染防止策の一環として回転するすしを覆う透明のプラスチックカバー(ポリカーボネート製)を紫外線で殺菌するシステムを「なんば日本橋店」(所在地:大阪市中央区)に導入したと発表した。
回転レーンが一周するごとに紫外線を浴びせる仕組み。実験では98％以上殺菌することができたとしている。今後全国各地の店舗へ順次拡大し、10月までに全店に導入する予定。

大阪府と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月21日、新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、スマートシティ推進を目的に同日、事業連携協定を締結したと発表した。医療・教育・商工等の行政分野において、対応力の強化を図るため、新しい生活様式の実践に向けてICT企業・団体との連携を推進していく。

全日本空輸(ANA)は７月22日、関西空港を発着する国内線の一部運航を再開した。観光需要の喚起策「GoToトラベル」の一環で、ANAが運航を再開したのは関西空港と札幌や沖縄県の石垣島などとを結ぶ国内線の５つの路線。ANAは新型コロナウイルスの影響で、およそ３カ月にわたって関西空港を発着するすべての便を運休していた。
関西空港では、LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションも７月22日から国内線のすべての便を運航再開している。

公益社(東京本社:東京都港区、大阪本社:大阪市北区)は７月10日、スマートフォンやタブレット使用による「葬儀へのリモート参列サービス」を本格導入すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響や、遠方に居住するため葬儀に参列できない人が、遠方から亡くなった方を弔う気持ちを表現できるサービスとして導入する。同社は年間１万件を上回る葬儀実績を誇る葬儀業界の大手。

シャープ(本社:大阪府堺市)は６月29日、株主総会後の取締役会で社長の交代人事を正式に決めた。生え抜きの野村勝明副社長が、社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する。戴正呉会長兼社長は、会長兼最高経営責任者(CEO)となった。親会社の台湾の鴻海精密工業から出向の、戴氏が単独で担ってきたトップの体制を二人で担うことになった。

関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、５月の利用旅客数は前年同月比でいずれも90％以上減少した。中でも関西空港はわずか１％と開校以来、過去最低を３カ月連続で更新した。
５月の関西空港の旅客数は３万6,100人余、神戸空港は１万3,200人余で前年同月の５％、大阪空港は10万6,500人余で同８％にそれぞれとどまる記録的な減少となった。こうした影響で国際貨物便の需要は急増し、発着回数は昨年の２倍近くに増えた。

USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)は,７月下旬オープン予定だった任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマにした新しいエリアについて、新型コロナウイルス対策で混雑回避が求められる中、来場者の増加につながる新エリアを予定通りオープンするのは難しいと判断、開業時期を延期することを決めた。
新エリアは、USJが集客力アップを目指して過去最高となる総額600億円以上を投じて建設、ほぼ完成している。同社は新エリアの開業時期について、現時点ではいつになるかは見通せないとしている。

タクシー配車サービスを手掛ける中国の滴滴出行(ディディ)の日本法人は６月23日、大阪市で飲食店の料理宅配サービスを本格的に開始すると発表した。８月末までに大阪市のほぼ全域へサービスエリアを広げ、次いで東京都内や京都市、神戸市などにも進出する予定。
外出自粛が解除された後も、消費者の新型コロナウイルスの感染リスクを減らしたいとの思惑を受け、需要が拡大しているデリバリー業界をターゲットに、日本の出前館、米国のウーバーイーツ、中国のディディの３社の熱い戦いが繰り広げられることになりそうだ。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは６月19日、全国で都道府県をまたぐ移動が緩和されたため、運休を続けていた国内12路線の運航を再開した。これにより、ピーチは国内22路線すべての路線で運航を再開したことになる。
なお、同社では国際線は多くの国々で入国制限が続いているため、いぜんすべての便を運休している。

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(本社:東京都千代田区)は５月14日、「PickGo買い物代行」サービスと連動した店舗向けのアプリケーション「PickGo買い物代行店舗用」を同日リリースし、コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートするため、大阪府と連携を開始すると発表した。
これにより、７都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡)でのプロドライバーによる買い物代行から配送までのサービスを一気通貫で提供することが可能になる。自治体との連携はCBcloudとして初めての試みで、今後自治体との連携を加速させ、公民双方からの地域経済の活性化を支援していく。

ローソン(本社:東京都品川区)は５月13日、新型コロナウイルス感染かk大防止のため外出自粛している人たちの”巣ごもり需要”に対応するため、５月14日よりフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を大阪府内のローソン50店舗に拡大導入すると発表した。さらに翌週には神奈川県、京都府、兵庫県内の各店舗にも拡大する予定。
ローソンは2019年８月より日本のコンビニエンスストアで初めてUber Eatsのサービスを開始し、これまで東京都内の88店舗(４月30日現在)で展開している。今後、東京都と大阪府内の店舗を中心に、５月末までに約500店舗への拡大を計画している。

コクヨ(本社:大阪市東成区)は４月28日、新型コロナウイルスの医療現場への支援として、５月末までに同社製造の簡易フェイスシールド合計４万3,000個およびフェイスシールドの代用素材として活用されるレールクリヤーホルダー３万6,000枚を無償提供すると発表した。グループ会社のコクヨMVP(本社:鳥取市)で、PET製のシートを活用し、簡易フェイスシールド(ヘッドギアタイプ、マスクタイプ)を製作し、提供する。

大手スーパー、イオンの大阪府内の35店舗は４月26日から、高齢者・妊婦・障がい者などが優先して買い物できる時間を設けて営業を始めた。これは大阪府が、新型コロナウイルスへの感染拡大防止策として、スーパー各社に混雑時の入場制限を求めたことを受けて始めたもの。イオンは午後２時から３時までをその対象時間として設定している。店では混雑時には入場を制限することもあるとしている。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は４月22日、グループ会社が管理している賃貸アパート「D-room(ディールーム)」の入居者で、今回の新型コロナウイルス禍で収入が減少した方を対象に、賃料の支払いを最大で３カ月分猶予すると発表した。
申し込みにあたって、収入の減少を証明する書類は必要ない。４月23～６月30日まで、「大和リビング」のホームページで受け付ける。返済は申し込み時点から最長２年間に分割できるとしている。D-roomは全国でおよそ50万戸あり、個人契約だけでなく、法人として部屋を借り上げている場合も含むという。

全日空は３月３日以降、関西空港と北京や上海など中国の都市とを結ぶ便を、当面すべて運休することを決めた。同社はこれまでに関西空港を発着する青島便、大連便、杭州便などの運休を決めているが、今回３月３日以降さらに対象を広げ、北京や上海とを結ぶ便の運休を決めたもの。関西空港を運営する関西エアポートによると、２月24日からの１週間で関西空港と中国を結ぶ便は全体の84％にあたる約520便が欠航となっている。