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三菱商事 ラオスでMonsoon陸上風力発電へ出資参画

三菱商事(本社:東京都千代田区)は6月16日、100%子会社のDiamond Generating Asia Limited社(以下、DGA社)を通じ、Earth Power Investment Limited社、BCPG Public Company Limited社と共同で、ラオスでMonsoon陸上風力発電所の開発を行うImpact Energy Asia Development Limited社(以下、IEAD社)に出資参画すると発表した。
IEAD社が開発を進めるMonsoon陸上風力発電所(設備容量600MW)は、ラオスで初めての、東南アジア最大の陸上風力発電所。同発電所はラオス南部セコン県とアッテプー県に位置し、ベトナムに向けて送電設備を敷設したうえで、ベトナムの国営電力会社、Vietnam Electricity社へ25年間売電することを予定している。

ベトナムなど東南ア5カ国へワクチン提供を発表 茂木外相

茂木敏充外相は6月15日、新型コロナウイルスワクチンをベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの5カ国に提供すると発表した。ベトナムには16日におよそ100万回分を届ける、英アストラゼネカ社製ワクチンが対象で、他の4カ国には7月上旬から送る。

ベトナム大手5社の技能実習生受け入れ停止へ OTIT

外国人技能実習機構(OTIT)が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの技能実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことが分かった。5社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。
OTITは6月1日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局(DOLAB)に通知。近くこの方針を公表した後、2カ月後をめどに実行するとしている。ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づき、日本に実習生を送り出す人材派遣会社。6月現在で約460社ある。朝日新聞が報じた。
ベトナム人実習生は2020年6月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めている。通常、実習生は、日本円で平均100万円近い借金を背負い来日。早く借金を返済しようと失踪するケースも少なくないという。

日本 6/4からベトナムなどからの水際対策強化 新たな変異株で

日本政府は6月1日、ベトナムで新型コロナウイルス変異株が見つかったことを受け、ベトナムなどからの水際対策を強化すると発表した。これまでベトナムからの入国者に対しには自宅などで14日間の待機を求めていたが、最初の6日間は検疫所が指定した宿泊施設での待機とし、入国後3日目と6日目に検査を求める。4日から適用する。

ASEAN6カ国1~3月自動車販売7.8%増の72.9万台 ベトナム著増

日本貿易振興機構(ジェトロ)のまとめによると、ASEAN主要6カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール)の2021年1~3月自動車販売台数の合計は、前年同期比7.8%増の72万9,818台だった。国別にみると、前年同期比21.1%減少したインドネシアを除き、5カ国が増加した。中でもベトナムが35.6%増となったほか、マレーシアも32.5%増えた。
一方、2021年1~3月のASEAN5カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン)の自動車生産台数の合計は、前年同期比1.0%減の93万5,529台だった。国別にみると、ベトナムが47.3%、マレーシアが35.7%それぞれ大幅に増えたが、インドネシアとフィリピンが2ケタの減となった。

マツオカコーポレーション ベトナム・ゲアン省に子会社設立

縫製メーカー大手のマツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は5月24日、ベトナムのゲアン省に子会社設立すると発表した。新会社の資本金は860万米ドルで同社が全額出資する。6月に設立する予定で、アパレルOEM製造を手掛ける。ベトナムを含め15カ国の「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」合意を受け、貿易上のメリットを活用する。

イオン ベトナムドンナイ省とショッピングモール開発で覚書

イオンモールは5月21日、ベトナム・ドンナイ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進について包括的覚書を締結したと発表した。イオンモールはこれに基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力を強化する。ドンナイ省は許認可など行政手続きでイオンモールを全面サポートする。

20年の在留資格取り消し1,210人で過去最多 ベトナム58.8%

出入国在留管理庁のまとめによると、2020年1年間に在留資格を取り消された外国人は1,210人に上り、2019年よりさらに217人(21.9%)増加し、過去最多だった。
取り消された資格は「技能実習」が561人(全体の46.4%)で前年より225人、「留学」が524人(同43.3%)で前年より97人それぞれ増えた。「技能実習」「留学」の2つで89.7%を占めた。国籍・地域別ではベトナムが最多の711人(全体の58.8%)、次いで中国が162人(同13.4%)だった。ベトナム・中国は2020年末時点の在留外国人数の上位2カ国で、ベトナム人は「技能実習」の55.2%、中国人は「留学」の44.6%を占め、それぞれの在留資格で最も多かった。

日本の1~3月対ASEAN直接投資 前年同期比2.3倍の1.28兆円

日本の財務省がまとめた国際収支統計(速報値)によると、2021年1~3月の日本によるASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は前年同期比2.3倍の1兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5%を占め、中国向け(2,546億円)の約5倍、欧州向け(8,679億円)の約1.5倍の規模だったが、北米向け(2兆7,000億円)と比べると半分程度の規模となった。
ASDEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0%減の1,547億円、マレーシアが3.0%増の1,490億円、インドネシアが44.0%減の680億円、ベトナムが17.9%増の666億円、フィリピンが19.0%減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体をけん引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。

亀田製菓 ベトナム持分適用会社の株式追加取得し連結子会社化

米菓製造・販売のの亀田製菓(本社:新潟市)はこのほど、ベトナムの米菓製造の合弁企業、ティエン・ハ・カメダ・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ハノイ市、以下、THK社)の株式を追加取得し連結子会社化すると発表した。合弁先のティエン・は・コーポレーションと合意した。この結果、亀田製菓はTHK社の株式保有率はこれまでの30%から51%となる。

米国のアジア系人口が60年に4,620万人と予測 19年比倍増

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターがまとめた「米国のアジア系人口の動向に関する調査結果」によると、アジア系人口は2010年から2019年にかけて倍増し2,320万人に達した。その後も引き続き増加し、2040年に3,480万人、2060年に4,620万人に達すると予測している。2019年に比べほぼ倍増する。
2019年時点でアジア系人口の構成は中国系23%、インド系20%、フィリピン系18%、ベトナム系9%、韓国系8%、日系6%の6つの主要グループが全体の約85%を占めている。
移民人口に占めるアジア系は2015年時点では26%と、ヒスパニック系の47%を大きく下回っているが、2045年にはヒスパニクッ系37%に対し、アジア系が34%となり、2055年にはアジア系が36%で、ヒスパニック系の34%を上回ると予測している。

三菱HCキャピタル 子会社HSEがベトナム風力発電市場に参入

三菱HCキャピタルは5月14日、子会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける日立サステナブルエナジー(以下、HSE)が、ベトナムにおける再生可能エネルギー事業への参画を図るため、同国の同事業分野のリーディングカンパニーの一つ、Trung Nam Construction Investment Corporation JSC(以下、TNCI)の子会社で、風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSC(以下、TNWP)の株式35.1%を取得したと発表した。
今回のHSEによる株式取得により、TNWPは三菱HCキャピタルの持分適用会社となる。HSEは今回の株式取得を契機に、ベトナムのホーチミン市に駐在員事務所を開設する。

日揮HD ベトナムで固形製剤工場プロジェクト受注

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は5月10日、日揮グローバルならびにベトナム現地法人、JGCベトナム社が共同で、あすか製薬が出資するHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company(以下、ハタファー社)から固形製剤工場に関わる設計・調達・建設役務を受注したと発表した。受注額は非公表。納期は2023年の予定。
同プロジェクトで、ハタファー社は多品種の固形製剤を年間約20億錠生産する予定。同工場の建設場所はベトナムタックタット県(首都ハノイから西に約35km)。

明電舎 ベトナム配電盤メーカーの過半株式取得し社名変更

明電舎(本社:東京都品川区)は4月28日、シンガポールの全額出資子会社MEIDEN ASIA PTE.LTD.(以下、明電アジア)が、ベトナムの配電盤メーカー、Vietstar Industry Corporation(以下、ベトスター社)へ増資を行い、同時に過半株式を取得したことで「Vietstar Meiden Corporation」(ベトスター明電)に社名変更したと発表した。
明電アジアは2020年にベトスター社の株式を44.8%を取得していたが、今回追加取得し、出資比率は69.7%になった。ベトスター社はベトナムホーチミンに本社を置き、主に低電圧・中電圧の配電盤を製造・販売している。今回の増資と社名変更により、明電グループとしてベトナム電力市場への参入を図るとともに、ベトスター明電をメコン地域での基幹製造拠点と位置付けバリューチェーンを強化していく。

日本 ベトナム海洋調査と海洋プラごみ対策計14億円を無償資金

日本政府は、ベトナム政府が進める持続可能な海洋経済戦略遂行に必要な海洋環境や海洋資源調査の実施・推進と、海洋プラスチックごみ調査に必要な資金合わせて14億円を限度とする無償資金協力を行う。
14億円の内訳は、中古海洋調査船1隻および同船舶に必要な改修のための資金として限度額9億円、海洋プラスチックごみ調査分析機材調達に必要な資金として限度額5億円で、それぞれ供与する。

ベトナム20年各省・市競争力指数でクアンニン省4年連続1位

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム商工会議所はこのほど、2020年のベトナム各省・市競争力指数(PCI:Provincial Competitiveness Index)レポートを発表した。2020年のPCIランキングでは、北部クアンニン省が過去最高の75.1点で、4年連続1位を獲得した。同省は電子化した行政手続きの数も全国で最多だった。2位は南部ドンタップ省で72.8点、3位は南部ロンアン省で70.4点、4位は南部ビンズオン省で70.2点で、前年より2.8点伸ばし順位を9つ上げた。