イーレックス（本社：東京都中央区）は９月13日、ベトナム政府と８月に協議したベトナムで推進する①バイオマス燃料開発②バイオマス発電所の建設③脱炭素に向けた石炭火力でのバイオマス混焼・専焼−などのバイオマス事業の内容を発表した。
これらは同国の第８次国家電力マスタープラン（2030年までに新規バイオマス発電所建設12省14基1.2GW・既存石炭火力の混焼・専焼に向けたトランジション1.0GW、以下、PDP８）に基づくもの。同国政府より同社が推進している取り組みが有用で、政策遂行に寄与するものとの評価を得ているとしている。

ホンダ（本社：東京都港区）は９月13日、世界首位の二輪車販売で2030年に全体の15％にあたる350万台を電動化すると発表した。そして、2040年代にすべての二輪製品でカーボンニュートラルの実現を目指す。世界的な脱炭素の流れの中で、二輪車でも電動化投資に資源を振り向ける。なお、現在の電動バイクの販売台数は年間10万〜20万台程度にとどまっている。このため、2025年までに世界市場で10車種以上の電動バイクを投入する。

合成樹脂を手掛ける萩原工業（本社：岡山県倉敷市）は９月12日、中国山東省青島市で運営してきた連結子会社「青島萩原工業有限公司」を解散すると発表した。製造拠点が現地の公共事業の土地収用の対象になったため。７月末をもって操業を停止していた。製造を日本などの工場に移して補えると判断し、同地からの撤退を決めた。現地で雇用していた約70人とは退職条件で合意済みという。
これに伴い、同社は第３四半期連結会計で今回の処理分を特別損失として、事業撤退費３億3,859万5,000円を計上している。

阪急阪神ホールディングス傘下の阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は９月12日、インドネシアの首都ジャカルタ西部の商業施設「セントラルパークモール」を取得するため、同モールの所有権の15％を保有するCPMアセッツインドネシアの株式を取得するとともに、CPM社の増資を引き受けると発表した。これにより、阪急阪神不動産はCPM社の株式の71.4％を取得する。取得総額は281億2,400万円。株式引受実行日は９月22日の予定。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠プラスチックス（本社：東京都千代田区）、ファミリーマート（本社：東京都港区）、旭化成（本社：東京都千代田区）は９月12日、使用済みペットボトルを回収ボックスに投函した後、リサイクル素材に加工されるまでを、スマートフォンのアプリでトレース（追跡）できるサービスを、９月26日から東京都葛飾区内のファミリーマート１店舗で開始すると発表した。
実証実験は11月25日までの約２カ月間を予定。資源循環型社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics(ブルー・プラスチックス)」の取組の一環。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は９月12日、リチウムイオン電池（以下、LiB）の最大市場の中国で、同社が世界で初めて商品化した高性能電解質としてのリチウム塩：LiFSI(リチウムビスフルホロスルホニル)イミド、商品名：イオネル（R）の事業拡大に向け、LiFSI事業へ進出すべく製造設備立ち上げを進めている深セン新宙邦科技股份有限公司（本社：広東省深セン市）の子会社、湖南福邦新材料有限公司（所在地：湖南省衡陽市、以下、湖南福邦）へ参画することで合意したと発表した。豊田通商（本社：名古屋市中村区）も共同出資する。豊通は豊田通商（上海）有限公司（以下、豊通上海）が出資する。
第三者割当増資を引き受け、日本触媒は２億176万9,912人民元（40億4,000万円）、豊通上海は2,920万3,539人民元（５億8,000万円）をそれぞれ出資。持株比率は日本触媒が38.0％、豊通上海は5.5％とする。湖南福邦のリチウムイオン電池用電解質LiFSIの生産能力は現状の年間1,200トンから2025年には10倍の１万2,000トンに拡大する。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は９月12日、同社が持つネットワークと、物流に関わる世界中の様々なAI・ロボット技術を活用して物流の最適化を提案する物流自動化事業を開始すると発表した。これに伴い、同社が提案する様々な物流自動化ソリューションを体験できる施設「Softbank Robotics Logistics Innovation Lab」を13日、千葉県市川市にオープンする。

オルバヘルスケアホールディングス（本社：岡山市）は９月８日、タイの医療機器輸入販売会社、Medical Device Innovation Co.,Ltd.と７日、タイにおける医療機器事業を手掛ける合弁会社を設立することで協議に入る覚書を締結したと発表した。医療・介護を取り巻く様々な課題を解決し、健康長寿に寄与する合弁会社を設立する方向で協議を進める。

時計・バッグ・小物などブランド品のリユースを手掛けるコメ兵ホールディングス（本社：名古屋市中区）は９月９日、タイのグループ・合弁会社SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDが、タイに同国３、４号店を出店すると発表した。
３号店「KOMEHYO ターミナル21 ラマ３店」（所在地：タイ・バンコク市）は、10月下旬にオープンする予定。契約店舗面積は約163㎡。４号店「KOMEHYO Jパークシーラチャ日本村店」（所在地：タイ・チョンブリ県シーラチャ）は12月下旬にオープンする予定。契約店舗面積約124㎡。主な販売品目は時計、バッグ、小物。

アパレルの縫製OEM（相手先ブランドによる生産）大手、マツオカコーポレーション（本社：広島県福山市）は９月９日、日本政策投資銀行と資本業務提携契約を締結し、同行に新株予約権付き社債（転換社債）を割り当て、15億円を調達したと発表した。同社はこれをベトナム新工場の建設や設備導入に充てる。

東京海上日動火災、東京海上ディーアールなどは９月９日、SkyDriveと共同で三重県で「空飛ぶクルマ」の社会実装促進事業を実施すると発表した。参加するのは上記のほかアド近鉄、大林組、近鉄グループホールディングスを含めた６社。
６社は2023年１〜２月、三重県津市内の施設で①空飛ぶクルマの有人試験機「SD-03」の機体展示②空飛ぶクルマVR体験③空飛ぶクルマ周辺技術、想定ロードマップ、ビジネス可能性に関するパネル展示−などを行う。

バイオベンチャー企業、アンジェス（本社：大阪府茨木市）は９月７日、臨床試験を進めてきた新型コロナウイルスの「DNAワクチン」について、接種から12週間後のウイルスの働きを抑える効果が、期待した水準に達しなかったとして、開発を中止すると発表した。
今後は変異ウイルスに対応した新たなワクチンや、注射ではなく鼻から投与するタイプのワクチンの開発に取り組むとしている。

日本製紙（本社：東京都千代田区）と三井化学（本社：東京都港区）は９月８日、木質バイオマス素材「セルロースパウダー」を高配合した新規バイオコンポジットの開発で連携すると発表した。日用品、容器、建材、家電製品、自動車部材など幅広い分野への展開を目指し、製品開発と早期の市場投入を計画している。

日立製作所（本社：東京都千代田区）は９月６日、日立ビルシステムとインドの昇降機販売・サービス会社、日立リフトインド社を通じて、インドのデベロッパー、ユニティグループ（本社：インド・デリー）から初めて、インド・デリーの高層複合住宅「ジ・アマリリス」のフェーズ２向けに、高速エレベーター40台を受注したと発表した。
今回受注したのは、定格速度分速180ｍ（30台）および同150ｍ（10台）の高速エレベーターで、地震時管制運転機能が搭載されている。
ジ・アマリリスは敷地面積16万㎡の集合住宅プロジェクトで、５つのフェーズに分かれており、フェーズ２は10棟の高層タワーで構成され、いずれも建物高さ約143ｍ、地上35階建てで、2023年に竣工予定。

東洋インキSCホールディングスは９月８日、マレーシアでラミネート接着剤の生産設備を増強し、生産能力を２倍に拡大すると発表した。マレーシアの現地法人、トーヨーケムスペシャリティケミカルの工場（所在地：マレーシア・ヌグリスンビラン州スレンバン）にラミネート接着剤の製造設備を増設、生産能力倍増する。増設設備は2023年７〜９月期の稼働を予定。
ラミネート接着剤は、主に軟包装材の複層フィルムの貼り合わせに使用される。主用途はレトルト食品や、圧迫包装薬包包装シートなど医薬品。

電源開発（Jパワー、本社：東京都中央区）は９月７日、伊藤忠商事（本社：東京都港区）などと建設してきたインドネシア中部ジャワ州のセントラルジャワ石炭火力発電所（所在地：中部ジャワ州バタン県、100万KW✕２基）の２号機の試運転が完了し、すでに商業運転を開始している１号機と合わせて全基の商業運転を開始したと発表した。
同発電所は両社のほか、PTアダロパワー（本社：インドネシア・ジャカルタ市）とともに、事業会社PTビマセナパワーインドネシア（以下、BPI、出資比率：Jパワー34％、伊藤忠商事32％、アダロパワー34％）を通じて、建設を進めてきた。
また同発電所は、同国の急速な電力需要に対応するため同国財務省および同省傘下のIIGF（インドネシア・インフラ保証協会）による保証を活用した初のPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）案件。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は９月７日、インド事業をさらに発展させるため、インド経営大学院のアーメダバード校（以下、IIMA）およびコジコーデ校（以下、IIMK）と、それぞれ協定を締結したと発表した。
世界的に喫緊の課題となっているカーボンニュートラルをはじめとする環境への取り組みを踏まえた、柔軟な事業活動が必要と判断、今回２校と協定することになった。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は９月７日、インドのJSW　STEEL社（以下、JSW社）と脱炭素化に向けた取り組みの共同研究のための協議会を設立する覚書を交わしたと発表した。
両社グループはこれまで取引関係を深めてきているが、今回2050年までのGHG排出ネットゼロを共通の目標に、海上輸送における新たな技術や代替燃料の採用など、お互いの知見を活かし、脱炭素化に向けた研究に取り組むことで合意した。

群馬県太田市に主要生産拠点を置く日野自動車（本社：東京都日野市）が９月６日、排ガスや燃費のデータ改ざん問題を巡り、同社が自社製トラック用エンジンを搭載する国内向け全車種の生産を完全に停止する方針を固めたことが分かった。
同社は現在、国内向けのすべての出荷を停止、全小型トラックと、大半の大型、中型トラックの国内向け生産を停止している。今後は自社製トラック用エンジンを搭載する国内向けの全車種の生産をストップする。生産停止や再開の時期は未定。なお、海外向けや他社製エンジン搭載車の生産は続けるとしている。
帝国データバンクのまとめによると、同社グループと取引のある企業は国内約5,000社で、取引総額は１兆円規模に上る。そのうち群馬県内企業は269社が取り引きし、取引総額は196億円で、都道府県別では11番目だった。

兼松KGK（本社：東京都中央区）は９月５日、ベトナムのSong Luy Joint Stock Company(以下、Song Luy)とともに、同国ビントゥアン省で水力発電事業を推進すると発表した。同プロジェクトは、環境省が実施している二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業に採択され、ベトナムにおける水力発電事業でのJCM設備補助事業として、初の採択案件となった。
８MWでの小水力発電事業で、2023年７月より発電した電力はベトナム南部電力公社へ供給する。同公社への電力供給量は年間約51GWｈを見込んでいる。