トヨタ自動車は９月23日、ロシアにおける生産拠点、サンクトペテルブルク工場での生産事業を終了、撤退することを発表した。同工場はロシアのウクライナ侵攻後、３月４日に部品調達ができなくなり操業を停止。その後は稼働再開に向けて生産ラインの保全を日々実施するなど準備を継続してきた。
しかし、戦況が長期化、半年が経過しても生産再開の可能性が見い出せないことから今回の決定に至ったとしている。日本の自動車メーカーが撤退方針を明らかにするのは初めて。ロシアの現地法人は、譲渡や売却をせず、清算する。

ベビー・子供服を手掛けるキムラタン（本社：神戸市中央区）は９月22日、中国の連結子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司（所在地：中国・上海市）を清算すると発表した。
同子会社は2012年10月、100％出資で設立。中国においてベビー・子供服の販売を手掛けてきたが、販売額は当初目標に届かず、ここ数年は業績が低迷。新型コロナウイルス禍の影響も加わって、今後の収益の改善が見込めないと判断した。

ヤクルト本社（本社所在地：東京都港区）は９月22日、海外子会社のインドネシアヤクルトが、10月１日から低カロリータイプの「ヤクルトライト」を発売すると発表した。ヤクルトライトは、ヤクルトと比較してカロリーを50％低減した製品。
容量65ｍｌ/本✕5本パックの希望小売価格は、ジャワ島内で１万3,000ルピア（約121円）、ジャワ島外で１万3,500ルピア（約125.5円）。スーパーマーケット店頭や病院等で販売。ジャワ島およびバリ島から販売開始し順次、他地域へ拡大していく予定。10〜12月の１日平均の販売目標は２万5,000本。
近年インドネシアでは糖尿病患者数の増加を受け、消費者の健康志向が高まり、低糖質および低カロリー製品のニーズが高まっていることに対応する。

フジクラ（本社：東京都江東区）は９月21日、香港で電子部品・コネクタ製品の販売子会社を設立すると発表した。現在、香港にある子会社Fujikura Hong Kong Ltd.で行っている電子部品・コネクタ製品の販売を新たに設ける子会社に移管して、効率的な事業体制として整備する。
新会社「藤倉香港貿易有限公司」の資本金は100万香港ドルで、フジクラが全額出資する。10月１日に設立し、事業開始する。

コマツ（本社：東京都港区）は９月21日、100％子会社のコマツマイニングが中国の坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械事業の４生産拠点を売却し、同事業の生産を再編すると発表した。
売却するのは山東省青島市、安徽省准南市、黒竜江省鶏西市、佳木斯市の４拠点。中国における坑内掘り石炭向け鉱山機械事業の構造改革の一環。

ホンダは９月22日、10月上旬の鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）と埼玉製作所（同埼玉県寄居町）の減産見通しを発表した。従来計画と比べ、鈴鹿製作所で約４割、埼玉製作所で約３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大や長期化する半導体の供給不足の影響を勘案したもの。具体的な減産見込み台数は明らかにしていない。

トヨタ自動車は９月22日、半導体不足により10月に国内で約７万台の減産となる見込みであることを明らかにした。同社の全14工場28ライン中、国内７工場10ラインで、２〜12日間稼働を停止する。
なお、10月の世界生産台数は、前年同月の63万台弱を約３割上回る80万台程度（国内約25万台、海外約55万台）を計画している。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月21日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が共同で実施する21年度日中連携事業で、中国遼寧省瀋陽市で建設を進めていた農畜産廃棄物からのリン回収実証プラントが完成したと発表した。
同日中連携事業は、中国における「環境（省エネルギーを含む）」「医療」「防災」の課題解決に貢献できる技術を有する日系企業と中国側パートナーが協力し、実証実験などを通じて中国における産業化を目指すとともに、日系企業のビジネス展開の促進を目的とするもの。
日立造船は、畜ふんを炭化してリンを回収するためのエネルギーを自立型炭化システム「EFCaR(エフカル)システム」を活用した農畜産廃棄物処理の実証事業を2024年度まで行う。
今回の実証事業では処理量4.8万トン/日の実証設備を建設し、EFCaRシステムの個別効果の検証や将来的な事業化を念頭に置いた現地導入体制、サプライチェーン等の実現可能性の確認などを目指す。

日産自動車（本社：横浜市西区）は９月21日、東北大学と共同で新型コロナウイルスを不活化する技術を開発したと発表した。自動車塗料の添加剤「HALS」を利用し、オミクロン型ウイルスのタンパク質を破壊してヒトへの感染を防ぐ効果を確認したとしている。
ドアノブの外装品に塗ったり、ハンドルなどの内装材の塗料に混ぜたりすることで、ウイルスの不活化につながる可能性がある。

川崎重工業は９月21日、タイのエンジニアリング会社、ESCO社（EGCO Engineering＆Services Company Limited）から、同国の発電事業、REN Korat Energy IPS Project向けに「カワサキ グリーンガスエンジン」４基を受注したと発表した。
このプロジェクトは、タイの大手電力事業者、Ratch Group、タイ国営配電会社傘下のPEA Encom、工業団地オーナーのNavacorn PLCの３社が共同出資するIPS事業会社、REN Corat Energyがタイ東北部のナコーン　ラーチャシーマ工業団地内に30MW級のガスエンジン発電所を建設するもの。
Ratch Groupが運営する発電事業向けの受注は、2021年７月のRatch Cogeneration Expansion Projectに続く２件目となる。

回転ずし「スシロー」を展開するフード＆ライフカンパニー（本社：大阪府吹田市）は９月21日、首都バンコクの商業施設「セントラルフェスティバル・イーストヴィル」でタイ11号店をオープンしたと発表した。同地でさらに出店を計画、10月５日に12号店をオープンする予定。

アパレル大手のアダストリアと、「フォーエバー21」のブランドを所有する米国企業が９月21日、2019年に経営破綻し日本市場から撤退した「フォーエバー21」を2023年から日本で販売再開すると明らかにした。
フォーエバー21は現在、米国企業のもとで価格帯や販売体制「などを見直しながら、世界で570店舗を展開しており、今回はアダストリアが日本でのパートナー企業として、商品企画や出店を手掛ける。10代後半から30代前半を主要顧客層と定め、環境に配慮し、無駄なものはつくらない徹底した生産管理を行うとしている。
2023年２月にインターネットサイトを通じて販売を開始し、４月以降、関東や関西の郊外のショッピングセンターに出店する予定。５年後に売上高100億円を目指す。

日本精機（本社：新潟県長岡市）は９月20日、インド・ハリヤナ州グルガオンに新たに設けた設計会社「エヌエス インディアデザイン アンド レーティング社（以下、NSDT）の開所式を９月15日に行ったと発表した。同拠点は６月から設計業務を５名体制でスタートさせ、二輪車の新機種開発サポートや、部品の現地調達化によるコスト低減活動を行っている。
インドは二輪車の販売・生産の世界最大市場で、日本精機グループは同国における車載部品事業の基盤を築き、電動化を含めた新機種開発サポートを進めている。

三菱UFJ銀行は９月20日、インドのスタートアップ企業を対象とした投資枠、通称”MUFG Ganesha　Fund”の第一号案件として今回、Dotpe Private Limited(以下、Dotpe社)との間で出資契約を締結したと発表した。Dotpe社は、中小企業向けのオンラインプラットフォームを提供する企業。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は９月20日、シンガポールを拠点に東南アジア最大級の規模でオンライン専門自動車小売業を展開するTrusty Cars Pte.Ltd.(以下、Carro(カロ)社)と、中古車サブスクリプションサービスのマーケットプレイスを展開する合弁会社「CARRO JAPAN」を設立したと発表した。同日から日本国内の法人向けに提供を開始し、今後は個人ユーザーにも対象を拡大していく。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は９月20日、マレーシア・スランゴール州に３カ所目となる大型物流施設「DPL malaysia Ⅲ（ディーピーエル・マレーシア・スリー）」を建設すると発表した。総事業費は170億円。
同施設は地上３階建て、敷地面積６万742㎡、延床面積15万6,292㎡、賃貸面積11万4,122㎡。10月１日に着工し、2025年１月末竣工予定。

日立建機（本社：東京都台東区）は９月20日、８月の資本異動を機に同社グループの中国事業体制を見直し再構築し、11月１日より事業強化に取り組むと発表した。
同社は８月の資本異動に伴い、日立製作所グループから離れ、筆頭株主はHCJIホールディングスとなった。
そこでこれを機に、中国における販売・サービス会社、日立建機（上海）有限公司（本社：中国・上海市）が担ってきた役割の一部を、新たに設立する中国における販売サービス統括会社「日立建機販売（中国）有限公司」（本社：中国・上海市）に承継する。そして、その新会社がコンストラクションやコンパクトにとどまらず、マイニングに至るまで幅広い製品ラインアップを取り扱い、一貫して販売・サービスを担う。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月16日、開発を進めている新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、中国企業との合弁企業、平安塩野義（香港）有限公司（本社：中国・香港）と韓国の製薬大手Ildong Pharmaceutical Co.,Ltd.(本社：韓国・ソウル、イルドン ファーマシューティカルス)との間で、韓国における新型コロナウイルスの飲み薬の緊急使用許可申請および政府購入交渉に関するサブライセンス契約を締結したと発表した。イルドン社は韓国政府との販売交渉も担い、同国向け製造を担当する可能性もある。
塩野義製薬は同飲み薬について、中国当局に承認に向けたデータを提出しているほか、米国にも近く最終段階の臨床試験を始める。

神戸物産（本社：兵庫県加古川市）が展開している「業務スーパー」マレーシア１号店が９月17日、スランゴール州プタリン・ジャヤ、J Value Mallの１階に正式開業した。マレーシアを拠点とする日系企業JバリューGSM社が神戸物産とのライセンス契約に基づき運営する。店舗面積は150坪（約500㎡）。品揃えは1,500〜2,000品目。イスラム教徒（ムスリム）が人口の多数派を占めることから「ハラル」対応にも工夫を凝らしている。今後２年で同国内４店舗体制を目指す。
同店は７月28日にソフトオープン、華人、ムスリムに認知されつつあるという。

大創産業（本社：広島県東広島市）が展開する100円ショップ「ダイソー」が９月16日、インドに進出した。北部の連邦直轄地チャンディガルのショッピングモール「ネクサス・エランテ」に出店した。商品の販売価格は99ルピー（約180円）から。品揃えはキッチン用品、化粧道具、カミソリ、ペット用品、文具類など。