3分で認知機能検査,大阪大が 新方法開発,患者の心理的負担 減らす

大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか3分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は3分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。

国慶節の大型連休入りで関空に大勢の中国人家族連れが到着

10月1日は中国の建国記念の日にあたる「国慶節」で、7日までの大型連休に入ったのを受けて、関西空港には上海や大連などから大勢の中国人家族を乗せた便が次々と到着し混雑した。大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、昨年の国慶節の期間中、関西空港を利用した外国人は15万3,500人余に上ったが、今年は中国と関西を結ぶ新規の路線が就航したことから、昨年を上回る旅行客が訪れると期待を寄せている。

大阪市内に「特定技能」資格取得促す施設オープン

大阪市浪速区に9月28日、「特定技能」の資格取得を促す施設がオープンした。外国人向け求人サイトを手掛ける大阪の運営会社と南海電鉄が共同で開業したもの。3階建ての施設には客室が70室余のホテルやレストランなどが入っている。この施設で特定技能の、宿泊業や外食業の資格取得を目指す留学生を中心とした外国人が、アルバイトでホテルの宿泊の受付やレストランで実際に接客にあたる。アルバイトだけでなく、必要な知識や日本語の講座も受講できるという。

関西空港で外国人出国向け顔認証ゲート導入

関西空港で9月25日、訪日外国人の出国時に顔認証技術を使い本人確認するゲートの運用が始まった。待ち時間を極力短くする、スムースな手続きに加え、対面による入国審査に人員を充てテロ対策を強化する。羽田、成田両空港ではすでに導入されている。

IR誘致申請予定・検討は8地域 新たに4地域、年内に申請受付時期決定へ

観光庁が行った調査によると、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備区域選定に向けて、全国で新たに4つの地域が加わり、合わせて8つの地域が誘致に向けた申請を予定または検討していることが分かった。すでに大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県、横浜市が施設の誘致を表明していたが、新たに北海道、千葉市、東京都、名古屋市の4つの自治体が加わった。                                                                                       国では施設を整備する地域は全国で最大3カ所としている。観光庁はこれら8つの地域から開業を目指す時期や準備状況の聞き取りをしたうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしている。

大阪IRに3事業者がコンセプト提案、選定事業者絞り込みへ

大阪府の吉村洋文知事は9月19日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の事業者の公募に先駆けて大阪府・市が行ったコンセプト募集に、3つの事業者から提案があったことを明らかにし、この中から選定を進める考えを示した。今回IRのコンセプトを提案したのは米国に拠点を置くMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置くゲンティン・シンガポール、それに非公表を希望している1社の合わせて3つの事業者。                                                                             吉村知事は「いずれも魅力的な提案をしているので、事実上この3社のうちで手をあげたところから公募が行われると思う」との考えを示した。大阪府・市は今後、公募の条件などを盛り込んだ実施方針を策定したうえで、早ければ11月にも正式な公募を始め、2020年春をめどに事業者を決定したい考え。

関西広域連合が災害時の外国人観光客対策を取りまとめ

関西の各府県や政令指定都市などでつくる関西広域連合は9月19日、急増する外国人観光客への災害時の対策を取りまとめた。この骨子は①外国人が利用する施設やホテルなどの宿泊施設や業界団体などと協定を締結し、多言語による情報や一時的な滞在場所の提供などの協力を求める②医療機関と協力し、災害時でも外国人観光客が多言語で診察を受けられる医療体制の構築を目指す③情報提供の手段について、ツイッターやフェイスブックなどのSNSや、多言語に対応した防災アプリの活用を進める一方、避難に関する情報を絵文字でわかりやすく表示する「ピクトグラム」なども備える必要がある④避難所において、日本語を話せる在住外国人や留学生、技能実習生などが、外国人観光客をサポートする仕組みづくりも検討する-など。

パナソニックなど13社が異業種連携の次世代スマートタウン

パナソニックなど異業種13社は9月17日、吹田市の2万3,000㎡の工場跡地を活用し、関西初となる次世代のスマートタウン構想を発表した。異業種が相互に連携し、多世代365世帯分の住宅と商業施設、福祉関連施設を建設し、2022年にオープンする計画。分野横断的な様々な取り組みを進めていくとともに、タウンデータを活用した新しいサービスづくりに挑戦していく。街全体のエネルギーは太陽光発電など実質的に再生可能エネルギーで100%賄うことを目指す。大型の蓄電池を配備し、災害で停電が起きても3日間は街全体に電気を供給できる体制を整備する。監視カメラにAIと顔認証の技術を組み合わせて安否をすぐに家族が確認できるような仕組みも導入、高齢者にも安心・安全な街づくりを進める。同プロジェクトに参画するのは大阪ガス、学研ココファン、竹中工務店、関西電力、積水化学、綜合警備保障、NTT西日本、JR西日本、三井住友信託銀行など。

違法民泊6,057件のうち96%是正、大阪市が撲滅チームで

違法民泊ゼロを目指している大阪市は、6月末時点で市が把握した全6,057件のうち、96%にあたる5,834件について、市への届け出や営業の取りやめなど是正措置を取ったことを明らかにした。大阪市は残る223件についても国などに協力を求めながら、是正に向けた指導を続けていく方針。大阪市は2018年6月、違法民泊について、市の監視員や警察OBなどからなる「違法民泊撲滅チーム」を立ち上げ、今年6月末までに市内の違法民泊をなくすことを目標に、事業者への指導などを行ってきた。

大阪大 iPS角膜移植手術を実施 世界初 40代女性患者は視力回復

大阪大学などのグループは8月28日、iPS細胞からつくった目の角膜の組織を患者に移植して、視力を回復させる手術を世界で初めて実施したことを明らかにした。手術は7月25日、40代の女性患者に行われ、視力は日常生活に支障がない程度までに回復し、患者は8月23日に退院したという。                                                                            グループでは年内をめどに2人目の移植手術を行い、安全性と有効性を確認することにしている。そのうえで2020年にさらに2人の患者に手術を行う計画だ。これにより5年後をめどに、iPS角膜移植を一般的な治療に発展させたいとしている。