パナソニックは12月11日、子会社を通じて民泊事業を行うため、大阪・中央区日本橋に10階建ての施設をオープン。国の特区制度を活用、正式に民泊事業に参入した。2025年の「大阪・関西万博」を見据え、訪日外国人旅行者の宿泊需要拡大を見込んだもの。運営には最新システムを導入、受付は無人。利用者はタブレット端末を使ってチェックインする。施設には54部屋あり、１部屋およそ40㎡。エアコンやテレビなど家電製品はすべて自社製で、最大５人まで泊まることができる。宿泊料は１部屋当たり１泊１万5,000円程度で、５人で泊まれば１人およそ3,000円となる。

大阪税関関西空港支署などによると、およそ１万錠の合成麻薬MDMA(末端の密売価格で3,980万円相当)を関西空港から密輸しようとしたとして、ドイツ人の男性が逮捕、麻薬取締法違反で起訴された。逮捕・起訴されたのはドイツ国籍のトラックン運転手、カイ・ヒルミャー被告(47)。同被告は、スーツケースの側面に敷かれていた板の下に小分けされたMDMAをびっしりと詰めていたという。今回押収された量は、関西空港で今年摘発されたMDMAとしては最多だった。

JR西日本(本社:大阪市北区)は11月20日、電車のドアの位置や数に合わせ自在に開閉する場所を変えられるホームドアの試作機を世界で初めて開発したと発表した。このホームドアはふすまのように左右にスライドさせることができ、特急や普通など様々な電車のドアの位置や数に合わせて、開閉する場所を自在に変えられるのが最大の特徴。同社がグループ会社とともに開発した。                                                                   ガラス張りのホームドアは大型ディスプレーの役割を果たし、電車の行き先や運行情報などを表示できるほか、センサーで人を感知すると自動で停止する機能も備えている。JR西日本ではさらに改良を加え、４年後に開業予定のJR大阪駅北側の「うめきた」エリアにできる地下の駅での導入を目指す。 

日本政府は2025年の「大阪・関西万博」の開催期間について、５月３日から11月３日としていた日程を２～３週間前倒しする方向で調整することになった。開幕日を大型連休の期間とずらすことで、来場者が集中することによる会場や交通機関の混乱を避けるためとしている。開幕時期の前倒しで、開催期間が最長６カ月間と定められているため、閉幕の時期も前倒しされ、2,800万人と予想している来場者数には大きな影響はないとしている。政府は開催の日程を調整したうえで、年内にBIE(博覧会国際事務局)に、具体的な開催計画を提出することにしている。

日本の大学などで学ぶ外国人を対象にした、大阪労働局などが推進する合同就職面接会が開かれた全国的な人材不足を背景に、企業の採用意欲は高く、これまでで最も多い84社が参加した。                                                                                                     参加した学生は全員が日本の大学や大学院などで学ぶ外国人で、企業側は自社のブースに学生たちを呼び込み、業務内容や職場の魅力を熱心に説明していた。大阪労働局によると、観光や飲食などの分野のほか、理系の人材や一般的な営業職などに外国人の採用を考える企業が増えており、外国人材の採用意欲は高まっているという。

大阪市は2020年２月から、大型商業施設が多く集まるJR大阪駅と天王寺駅の周辺を新たに路上喫煙の禁止区域に指定することを決めた。2025年の「大阪・関西万博」に向けて、受動喫煙の被害防止対策強化の一環。大阪市はこの２つのエリアを外国人旅行客にも分かるように、英語や中国語など４カ国語で書かれた看板や標識などを設置することにしている。                                                                                                              大阪市はすでに市の条例で、梅田から難波までのおよそ４kmの御堂筋、中之島の市役所周辺、JR京橋駅周辺、ミナミの戎橋筋商店街と心斎橋筋商店街を路上喫煙の禁止区域に指定している。

大阪大学の澤芳樹教授らの研究グループは10月22日、iPS細胞から作成した心臓病の筋肉の細胞をシート状にして、重い心臓病患者の心臓に直接貼り付ける手術を、より早く実用化を目指せる治験として実施するため、10月中に国の審査機関に申請すると発表した。今年度内を目途に１例目の手術の実施を目指していく。iPS細胞を使った心臓病治療の手術は世界で初めて。

大阪観光局の推計によると、今年上半期(１～６月)に大阪を訪れた外国人観光客は前年同期比６％増の623万3,000人と過去最多を更新した。国別で最も多かったのは中国からの258万人余りで、前年同期比19％増加した。このほか増加率が大きかったのが、ベトナムから50％余り増えて10万7,000人、英国から２倍以上の６万2,000人となった。一方、韓国からの観光客は114万9,000人でおよそ15％減少した。

2019年のノーベル化学賞に旭化成の吉野彰名誉フェロー(71)が、米テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授(97)、米ニューヨーク州立大学のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム卓越教授(77)とともに、授与されることが決まった。スマートフォンや電気自動車(EV)はじめ、様々なIT機器に搭載されるリチウムイオン電池の開発で主導的な役割を果たし、産業の発展に寄与したことが評価された。                                                         吉野さんは大阪府吹田市出身。京都大学大学院修了後、旭化成に入社、電池の研究開発部門の責任者などを務めたほか、2017年から名城大学の教授も務めている。     日本人のノーベル賞受賞は、2018年の京都大学の本庶佑教授に続き27人目(米国籍含む)。企業所属の研究者では2002年の田中紘一さん以来２人目。化学賞の受賞は2010年の根岸英一さん、鈴木章さんに続き８人となった。

大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか３分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は３分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。

10月１日は中国の建国記念の日にあたる「国慶節」で、７日までの大型連休に入ったのを受けて、関西空港には上海や大連などから大勢の中国人家族を乗せた便が次々と到着し混雑した。大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、昨年の国慶節の期間中、関西空港を利用した外国人は15万3,500人余に上ったが、今年は中国と関西を結ぶ新規の路線が就航したことから、昨年を上回る旅行客が訪れると期待を寄せている。

大阪市浪速区に９月28日、「特定技能」の資格取得を促す施設がオープンした。外国人向け求人サイトを手掛ける大阪の運営会社と南海電鉄が共同で開業したもの。３階建ての施設には客室が70室余のホテルやレストランなどが入っている。この施設で特定技能の、宿泊業や外食業の資格取得を目指す留学生を中心とした外国人が、アルバイトでホテルの宿泊の受付やレストランで実際に接客にあたる。アルバイトだけでなく、必要な知識や日本語の講座も受講できるという。

関西空港で９月25日、訪日外国人の出国時に顔認証技術を使い本人確認するゲートの運用が始まった。待ち時間を極力短くする、スムースな手続きに加え、対面による入国審査に人員を充てテロ対策を強化する。羽田、成田両空港ではすでに導入されている。

観光庁が行った調査によると、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備区域選定に向けて、全国で新たに４つの地域が加わり、合わせて８つの地域が誘致に向けた申請を予定または検討していることが分かった。すでに大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県、横浜市が施設の誘致を表明していたが、新たに北海道、千葉市、東京都、名古屋市の４つの自治体が加わった。                                                                                       国では施設を整備する地域は全国で最大３カ所としている。観光庁はこれら８つの地域から開業を目指す時期や準備状況の聞き取りをしたうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしている。

大阪府の吉村洋文知事は９月19日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の事業者の公募に先駆けて大阪府・市が行ったコンセプト募集に、３つの事業者から提案があったことを明らかにし、この中から選定を進める考えを示した。今回IRのコンセプトを提案したのは米国に拠点を置くMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置くゲンティン・シンガポール、それに非公表を希望している１社の合わせて３つの事業者。                                                                             吉村知事は「いずれも魅力的な提案をしているので、事実上この３社のうちで手をあげたところから公募が行われると思う」との考えを示した。大阪府・市は今後、公募の条件などを盛り込んだ実施方針を策定したうえで、早ければ11月にも正式な公募を始め、2020年春をめどに事業者を決定したい考え。

関西の各府県や政令指定都市などでつくる関西広域連合は９月19日、急増する外国人観光客への災害時の対策を取りまとめた。この骨子は①外国人が利用する施設やホテルなどの宿泊施設や業界団体などと協定を締結し、多言語による情報や一時的な滞在場所の提供などの協力を求める②医療機関と協力し、災害時でも外国人観光客が多言語で診察を受けられる医療体制の構築を目指す③情報提供の手段について、ツイッターやフェイスブックなどのSNSや、多言語に対応した防災アプリの活用を進める一方、避難に関する情報を絵文字でわかりやすく表示する「ピクトグラム」なども備える必要がある④避難所において、日本語を話せる在住外国人や留学生、技能実習生などが、外国人観光客をサポートする仕組みづくりも検討する－など。

パナソニックなど異業種13社は９月17日、吹田市の２万3,000㎡の工場跡地を活用し、関西初となる次世代のスマートタウン構想を発表した。異業種が相互に連携し、多世代365世帯分の住宅と商業施設、福祉関連施設を建設し、2022年にオープンする計画。分野横断的な様々な取り組みを進めていくとともに、タウンデータを活用した新しいサービスづくりに挑戦していく。街全体のエネルギーは太陽光発電など実質的に再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す。大型の蓄電池を配備し、災害で停電が起きても３日間は街全体に電気を供給できる体制を整備する。監視カメラにAIと顔認証の技術を組み合わせて安否をすぐに家族が確認できるような仕組みも導入、高齢者にも安心・安全な街づくりを進める。同プロジェクトに参画するのは大阪ガス、学研ココファン、竹中工務店、関西電力、積水化学、綜合警備保障、NTT西日本、JR西日本、三井住友信託銀行など。

違法民泊ゼロを目指している大阪市は、６月末時点で市が把握した全6,057件のうち、96％にあたる5,834件について、市への届け出や営業の取りやめなど是正措置を取ったことを明らかにした。大阪市は残る223件についても国などに協力を求めながら、是正に向けた指導を続けていく方針。大阪市は2018年６月、違法民泊について、市の監視員や警察OBなどからなる「違法民泊撲滅チーム」を立ち上げ、今年６月末までに市内の違法民泊をなくすことを目標に、事業者への指導などを行ってきた。

大阪大学などのグループは８月28日、iPS細胞からつくった目の角膜の組織を患者に移植して、視力を回復させる手術を世界で初めて実施したことを明らかにした。手術は７月25日、40代の女性患者に行われ、視力は日常生活に支障がない程度までに回復し、患者は８月23日に退院したという。                                                                            グループでは年内をめどに２人目の移植手術を行い、安全性と有効性を確認することにしている。そのうえで2020年にさらに２人の患者に手術を行う計画だ。これにより５年後をめどに、iPS角膜移植を一般的な治療に発展させたいとしている。

大阪労働局の審議会は８月５日、今年度の大阪府の最低賃金について、時給を現在の936円から28円引き上げ964円とすべきだとする答申をまとめた。今回の引き上げ幅は、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降で最大。女性やパートタイム労働者の賃金水準の引き上げを配慮したうえで、額を判断したという。新しい大阪府の最低地銀は今年10月１日から適用される見通し。                                                       近畿２府４県の今年度の最低賃金は、大阪府が964円で最も高く、以下、京都府が909円、兵庫県が898円、滋賀県が866円、奈良県が837円、和歌山県が829円となっている。