ロシア国内の閉店の丸亀製麺 ロシア側が無断営業

外食大手トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)が、ロシア国内での閉店を決めた傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」の営業が現在も継続されていることが4月9日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。トリドールHDでは「類似の名称やサービスの継続は認めていないとしており、同社とフランチャイズ契約を結んでいたロシア企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。産経新聞が報じた。商標の不正使用にあたる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。

21年度新電力の倒産 過去最多の14件 過去1年で累計31社撤退 

帝国データバンクのまとめによると、みなし小売電気事業者(旧 一般電気事業者)を除く「新電力会社」(登録小売電気事業者)の倒産は、2021年度(2021年4月~2022年3月)に14件に上った。年間を通じて倒産が2ケタに達したのは初めてで、前年度の2件から急増、過去最多を大幅に更新した。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年4月に営業が確認できた新電力の新電力約700社のうち、約4%にあたる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退したことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達電力の多くを卸市場に依存していた。そのため昨シーズン(2020~2021年)冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。その結果、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も原燃料価格の高騰が続き、電力調達価格は下がっていないことから、新電力の経営を圧迫する状況は変わっていない。

ベトナム1~3月GDPは5.03%増 先行きは資源高に懸念

ベトナム統計総局は3月29日、2022年1~3月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比5.03%増となったと発表した。工業・建設部門の生産回復が成長をけん引した。
ベトナム政府は新型コロナウイルスとの共存”ウィズコロナ”政策を打ち出しており、まずはこれに沿った経済動向を確認する形となった。ただ、ウクライナ情勢の深刻化による影響で、4~6月期以降は資源高が工業生産に波及する可能性があり懸念材料だ。

JR東日本 東北新幹線の3月中の再開困難 影響大

JR東日本は3月17日、宮城県と福島県で震度6強を観測した地震により被害の大きかった東北新幹線の3月中の全線再開は困難と発表した。
被災したやまびこ223号は福島-白石蔵王間で、全17両中16両が脱線したほか、高架橋などに鉄筋が露出するほどの損傷が見つかっており、点検、修理に時間がかかりそうだ。
東北新幹線は18~21日も那須塩原-盛岡間の上下線で運転を取り止め、その他の区間では本数を減らして運行する。

特定技能外国人 21年12月時点で4万9,666人 入管庁

出入国在留管理庁は2月25日、特定技能の資格で日本に在留する外国人が2021年12月末時点で4万9,666人だったと発表した。同年9月末時点の3万8,337人から3カ月間で3割増えた。国籍別にみると、ベトナムが6割強を占め最も多かった。業種別のシェアは飲食料品製造業が1万8,099人で首位だった。

春闘 パナとシャープ労組ベア月額3,000円の賃上げ要求

今年の春闘で、大手電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」が基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月額3,000円の賃上げを求めることを決めたことを受け、パナソニックとシャープの労働組合も同様の要求書を取りまとめ経営側に提出した。両社の業績が上向いていることを踏まえ、昨年の春闘と比べ1,000円上積みした。
ボーナスについては部門や個人の業績に応じて支払われるため、統一要求には盛り込まなかった。
3月中旬の集中回答日に向けて労使の交渉が行われる見通しで、経営側が今後の経営環境などを踏まえて、どこまで要求に応じるかが焦点となる。

ベトナム・ホーチミン市 9カ月ぶり100万人が対面授業を再開

ベトナム保健省の機関紙などによると、ホーチミン市で2月14日、児童・園児100万人以上が対面授業のため登校を再開した。再開されたのは小学1~5年生、中学1年生(日本の小学校6年生相当)の児童と、幼稚園(3~6歳)の園児が対象。同市では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、児童・園児は約9カ月間、在宅でのオンライン授業を受けていた。
なおこれに先立ち、中学2~4年生と高校1~3年生については、1月4日から対面授業の再開が許可されていた。

21年日本・ベトナム貿易額約427億ドル 対日25億ドル赤字に

ベトナム税関のまとめによると、2021年のベトナム・日本の貿易額が約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に到達した。ベトナムから日本向けの輸出総額は前年比4.4%増の約201億3,000万ドル、一方ベトナムの日本からの輸入総額は同11.3%増の約226億5,000万ドルだった。この結果、2021年の対日貿易は前年比2.4倍の25億2,000万ドルの赤字となった。

21年の外国人入国者91%減の35万3,000人 コロナ禍で激減

出入国在留管理庁は1月28日、2021年の外国人入国者数が35万3,118人(速報値)にとどまったと発表した。前年に比べ約395万人(約91.8%)減少した。外国人新規入国者数は約15万人で前年比約343万人(約95.8%)減少。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策の強化で、海外との往来が2年連続で激減したことが要因。
国・地域別新規入国者数はベトナムが前年比約72.9%減の約2万5,000人で最も多く、次いで中国の同薬97.7%減の約1万9,000人、米国の同93.3%減の約1万4,000人の順。
在留資格別の新規入国者数は「短期滞在」が同約97.9%減の約7万2,000人、「技能実習1号ロ」が同約70.7%減の約2万2,000人、「留学」が同約76.6%減の約1万2,000人の順となっている。