ベトナム政府 海外への労働者派遣 21年は9万人を計画

ベトナム・現地メディアによると、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省は2021年の海外派遣労働者数の目標を9万人に設定した。新型コロナウイルスの流行で低調だった2020年を14.4%上回る水準。
2020年に海外に派遣された労働者数は7万8,641人(うち女性が2万8,786人)で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、年間計画の60.5%にとどまっている。ちなみに、2019年実績は15万人強だった。
労働・傷病兵・社会問題省傘下の海外労働管理局によると、海外労働者派遣事業ライセンスを取得した企業は現在506社を数える。また、労働契約が切れたものの、新型コロナウイルスの影響で帰国できない労働者が2万6,000人余もいるという。

ベトナム「四柱」新体制が正式決定 国家主席・首相を新選出

ベトナムの国の枢要ポスト「四柱」の新体制が正式決定した。同国の第14期・第11回国会は4月5日、新たな国家主席にグエン・スアン・フック首相(66)、後任の首相にファム・ミン・チン共産党中央組織委員長(62)をそれぞれ選出した。
国家主席は元首にあたり「外交の顔」の役割を果たす。これまでは最高指導者グエン・フー・チョン党書記長が兼務してきた。この結果、1月31日に続投が決定しているチョン党書記長、グエン・ティ・キム・ガン国会議長の2人と合わせ、四柱の顔ぶれが正式に決まった。

ベトナム第1四半期のGDP成長率4.5% 20年10~12月の横ばい

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム統計総局は3月29日、2021年第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率(推計値)を前年同期比4.5%と発表した。2020年第4四半期(10~12月)の同4.5%と横ばいとなった。業種別の成長率は農林水産業が3.2%、鉱工業・建設業が6.3%、サービス業が3.3%となっている。

ベトナムで初の「特定技能」試験 建設・鉄筋施工で24人受験

日本政府が外国人技能労働者の拡大に向け設けた在留資格「特定技能」のベトナム初の試験が、同国の首都ハノイで3月23日実施された。建設分野の「鉄筋施工」の職種が対象で24人が受験した。
出入国在留管理庁によると、特定技能で日本に在留する外国人は2020年12月末時点で約1万6,000人。国籍別ではベトナムが全体の6割を占め、日本での技能実習生の在留資格からの切り替えが大半だった。
日本政府は、人手不足が深刻な14業種で当初、制度開始から5年間で最大34万5,000人の受け入れを見込んでいた。

日本・ベトナム首脳電話協議 在日ベトナム人早期帰国で連携

菅義偉首相は3月22日、ベトナム最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長と電話協議した。菅氏は新型コロナウイルスの感染拡大で、帰国を希望しながらできない在日ベトナム人の、帰国に向けたベトナム政府の協力を要請し、チョン氏は「早期帰国に向け、両国で緊密に連携していきたい」と応えた。

10月訪日外客数98.9%減 7カ月ぶり2万人超 制限緩和で今後に期待

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年10月の訪日外客数は前年同月比98.9%減の2万7,400人にとどまり、13カ月連続で前年同月を下回ったものの、7カ月ぶりに2万人を超えた。日本政府がビジネス客を中心に入国制限を緩和し徐々に環境を整え、取引先企業の担当者の往来を促しているだけに、今後は段階的に訪日外客数の増加が見込まれる。
JNTOの推計によると、10月の訪日外客は中国人が4,500人(前年同月比99.4%減)、インド人が700人(同95.0%減)、香港人200人(同99.9%減)などとなっている。

関空から入国した外国人 10月は5,381人で9月のおよそ2倍に

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、10月に関西空港から入国した外国人は5,381人で前年同月と比べると99.2%減となった。
ただ、日本政府が10月1日から入国制限を原則緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人の新規入国を認めたことに伴い、9月と比べるとおよそ2倍に増えていることが分かった。

新型コロナの日本国内新規感染者2,384人 2日連続で最多更新

全国の自治体のまとめによると、日本国内で11月19日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は2,384人となり、18日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者2,191人に続き、1日の新規感染者が2日連続で過去最多を更新した。
東京都で過去最多の534人が確認され、18日の493人を上回り2日連続で過去最多を更新した。大阪府でも過去最多の338人が確認された。この結果、累計感染者数は東京都が3万6,256人、大阪府が1万6,374人、神奈川県が1万779人などとなった。
直近の特徴は重症化する患者が増えていることで、11月17日時点で276人と、この2週間で1.7倍近くに上っている。

習中国主席 ハイテク産業育成強化を指示 核心技術の砦を築け!

中国国営通信の新華社によると、習近平国家主席は11月12日、半導体や医薬、人工知能(AI)などの分野で、世界レベルの産業クラスターをつくり、「核心技術の砦を築く必要がある」とし、産業チェーン強化や科学技術の向上を指示した。ハイテクで覇権を争う米国を念頭に置いた発言。

コロナ関連倒産小規模合わせ718件に 10月105件で単月最多更新

東京商工リサーチのまとめによると、11月13日16時時点で、新型コロナウイルス関連による経営破たんは負債額1,000万円以上で累計683件(倒産620件、準備中63件)に上った。このほか、負債額1,000万円未満で累計35件が確認されており、これを合わせると718件となっている。負債額1,000万以上の経営破たんを月別にみると、6月の103件を皮切りに、7月80件、8月67件、9月100件、10月105件で単月の最多件数を更新した。11月は13日までで、37件が判明している。