25年1月企業倒産830件 33カ月連続増 負債総額43.1%増

帝国データバンクのまとめによると、2025年1月の全国の企業倒産件数は前年同月比18.6%増の830件だった。前年同月を上回るのは戦後最長の33カ月連続。負債総額は同43.1%増の1,205億1,900万円。負債総額が前年同月を上回るのは3カ月連続。
倒産企業を業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回った。飲食業を含むサービス業が前年同月比11.8%増の218件と最も多く、1月としては2000年以降で最多となった。負債額トップは船井電機の持ち株会社、FUNAI GROUP(旧船井電機ホールディングス)の327億2,300万円だった。

万博「行きたい」34.9%にとどまる 大阪府・市アンケート

開幕が2カ月後に迫った大阪・関西万博について、大阪府と大阪市が昨年12月、全国の6,000人を対象に実施したインターネットによるアンケート調査によると、万博に「行きたい」「どちらかといえば行きたい」と答えた人は合わせて全体の34.9%にとどまった。
調査は4年前から毎年行っているもので、前年よりわずか1.1ポイント増にとどまり、プロモーション活動があまり成果を挙げていないことがわかった。行きたいと回答した人を地域別にみると、大阪府で39.6%、京阪神圏で32.5%、首都圏で22.5%だった。

中国のブイなくなる 尖閣諸島周辺の日本のEEZに設置

海上保安庁は2月11日、2023年に中国が日本に無断で、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ(排他的経済水域)に設置した中国のブイがなくなったと明らかにした。今回なくなっていることが確認された中国のブイは、2023年7月に沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZで確認していたもの。
このブイについて、中国外務省の郭嘉昆(かく・かこん)報道官は同日の記者会見で、ブイの設置は中国の国内法と国際法に合致するものだとしたうえで、「設置した場所での任務を完了した。科学的な必要性に基づいて、中国の関連部門が自主的かつ技術的な調整を行った」と述べ、ブイを移動させたことを認めた。

24年ラーメン店倒産57社で過去最多 他に零細店の破綻も

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産した負債額1,000万円以上のラーメン店は全国で57社に上り、調査開始以来、最も多かった2023年の45社を上回り過去最多となった。
この数値には法人化していない個人企業店は含まれていないことから、実際には破綻したラーメン店はもっと多いとみている。地域別にみると、57社のうち関東25社、近畿13社で、全体の3分の2を占め、競争の激しい大都市圏での経営破綻が目立つ。
倒産原因は「販売不振」が全体の7割を占めた。倒産件数が多い割に、負債総額は23億円と特段多いわけでなく、零細な店舗が破綻したと考えられるーーとしている。

紙製ストロー プラスチック製に戻す トランプ大統領

米国のトランプ大統領は2月10日、環境対策としてバイデン前政権が推進してきた紙製ストローの政府機関への導入を取り止め、プラスチックに戻すとする大統領令に署名した。トランプ氏は、紙製ストローについて「役に立たないものだ。何度も使ったが、途中で壊れてしまうのでプラスチックに戻す」と述べた。
バイデン前政権は、プラスチックごみによる環境汚染対策として、連邦政府機関での使い捨てプラスチック製品の使用や購入を2035年までに段階的に廃止する方針を決定していた。

トランプ氏のウクライナ「いつ露になるかも」発言で波紋

トランプ米大統領が、ウクライナに対し軍事支援を継続する引き換えにレアアースなど天然資源を巡る取引を迫る中で、ウクライナについて「いつかロシアになるかも知れないし、ならないかも知れない」と述べた。これはロシアへの領土の割譲を容認するとも受けとめられる発言だとして大きな波紋を呼んでいる。
トランプ氏は2月10日に放送されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナについて「彼らはレアアースや石油、天然ガスなどとてつもなく価値がある土地を持っている。私たちは何千億ドルも投じているのだから、我々の資金が確保されるようにしたい」と発言。軍事支援の継続と引き換えに、レアアースなどの資源を巡って何らかの合意を散りつけたい考えを改めて示している。

居住域のインフラ老朽化に「不安感じる71%」NHK調査

埼玉県で発生した大規模な道路の陥没を受け、居住地域の水道管はじめ橋、トンネルなどインフラ設備の老朽化について、NHKが実施した聴き取り調査によると、不安を「大いに感じる」(32%)、「ある程度感じる」(39%)と合わせて「不安を感じる」との回答が71%に上った。
調査は2月7日から3日間、全国の無作為に抽出した18歳以上の2,800人を対象に固定・携帯電話で居住地域のインフラの老朽化について、どのように感じているか?尋ねた。

近畿大学病院で「アバター」活用した受付の実証実験開始

大阪狭山市の近畿大学病院は2月10日、感染症のリスク軽減などを目指して窓口のモニターに職員の分身となる「アバター」を映し出し、別の場所にいる職員がリモートで案内する実証実験を開始した。2階の総合案内に設置されたモニターに職員の分身、アバターが映し出され、職員が別の部屋から操作し、来院した人の問い合わせに対応する仕組み。
同病院は今年11月、堺市に移転する予定で、そこでは総合案内だけでなく各診療科の窓口にアバターの導入を目指しており、実験を通じて来院した人たちがより使いやすい仕組みとしていきたい考え。

トランプ米大統領 鉄鋼・アルミ製品に25%の追加関税

米国のトランプ大統領は2月10日、米国が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25%の追加関税を課すための命令書に署名した。例外も免税もない。すべての国から来たものが対象としていることから、日本の製品も対象になるとみられる。
発動は1カ月先を予定。ただ、オーストラリアに対しては、米国の貿易黒字となっていることから除外される可能性がある。

神戸空港開港19年で利用者が5,000万人に 記念セレモニー

神戸空港は2月10日、2006年2月16日の開港からおよそ19年で利用者が5,000万人に達し、記念セレモニーが行われた。式典では、5,000万人目となった岡山市の中拓馬さん一家に認定証が手渡され、関係者とくす玉を割り祝った。
運営会社の関西エアポートによると、神戸空港の2024年の利用者は357万人余と過去最多となり、今年4月には国際チャーター便が発着できるようになることから、さらに増える見込み。

市民団体が石丸伸二氏を都知事選での公選法違反で告発

2024年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信を担った業者に97万円余を支払ったことを巡り、市民団体が公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとして石丸氏の告発状を東京地方検察庁に提出した。
石丸氏が2月6日行った記者会見によると、業者に発注した後、陣営内からj法令違反にあたるという懸念の声が出て、発注をキャンセルした。ところが告示直前で、すでに撮影機材の手配が済んでいたため、キャンセル料として発注した額と同額を支払ったとしている。そして結局、集会のライブ配信についてはこの業者の代表などが行ったという。
これらの経緯から、告発状では支払いの一部には人件費が含まれて「いる疑いがあり、公職選挙法が禁じる報酬の支払いにあたると主張している。市民団体は、SNSでの動画配信を伴う選挙運動が一般的になる中で、「報酬の支払いの是非について司法当局に判断してもらいたい」としている。

イーロン・マスク氏 オープンAIに買収提案 米有力紙報道

米国の有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは2月10日、実業家イーロン・マスク氏が率いる投資家グループが、生成AIで先行するオープンAIに対して974億ドル(約14兆8,000億円)の買収提案をしたと報じた。これに対し、オープンAIのサム・アルトマンCEOはSNSのXに「ノーサンキュー。望むのであれば旧ツイッター社を97億4,000万ドルで買収します」と投稿した。

ドラッグストア大量万引きグループのハノイ拠点特定

ベトナム人グループによる、ドラッグストアを対象とした転売目的の大量万引き事件で、ベトナムの首都ハノイなどの拠点が特定された。警視庁などの合同捜査本部がドラッグストアで万引きした商品を大量に本国に送っていたグループのハノイの拠点を突き止めた。また、日本のグループに盗む品目や送り先をベトナムから伝えていた指示役の男女2人を特定し、捜査が進められている。
合同捜査本部は昨年11月、関東や大阪にある拠点を一斉に捜索し、これまでにグループのメンバー11人を逮捕している。

風疹, はしか混合ワクチン入手できず接種予約制限, 中止も

日本小児科医会が1月下旬に全国438人の小児科医に風疹とはしかの混合ワクチンについて調査したところ、「希望した量を入手できていない」と回答した医師が48%に上ったことが分かった。以下、「希望した量の半分しか入手できていない」が22%、「全く入手できていない」も5%あった。ワクチンを製造する一部の製造会社が、2024年から製造の不調による出荷制限や停止を行い、供給が一時的に不安定になっているためだ。
風疹とはしかの混合ワクチンは、1歳の子どもと小学校に入学する前の5歳や6歳の子どもを対象に定期接種が行われており。かつて公的な接種が受けられなかった40代から60代の男性に、3月末までを期限に追加接種が行われている。

3人以上の子ども扶養世帯 大学入学金・授業料を減免へ

政府は2月7日、少子化対策の一環として、3人以上の子どもを扶養している世帯を対象に、今年4月から大学などの入学金と授業料を減免する仕組みを設けるための改正案を閣議決定した。いわゆる多子世帯の教育費負担の軽減を図るのが目的。子ども1人あたりの減免額は政府が今後、政令で定める。

岸田首相襲撃裁判 検察は木村被告に懲役15年を求刑

2023年に選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田前首相の近くに爆発物を投げ込んだとして殺人未遂など5つの罪に問われている兵庫県川西市の無職、木村隆二被告(25)の裁判が2月10日、和歌山地方裁判所で開かれ、検察は「現職の首相を狙ったテロ行為」として、懲役15年を求刑した。裁判はすべての審理が終わり、判決は2月19日に言い渡される。
検察は専門家の証言から、「爆発物には殺傷能力があり、現場には多くの人がいて致命的なけがをさせてもさせてもおかしくなかった。被告は爆発物の威力を分かっていた」などと主張。そのうえで「民主主義の根幹である選挙制度を揺るがした」として厳しく追及した。

中国 米国産石炭・LNGなどに関税引き上げ 対抗発動

中国は2月10日から、米国産の石炭やLNG(液化天然ガス)に15%、原油や農業用機械、排気量の大きい自動車などに10%の関税を上乗せする措置を発動すると発表した。これは米国のトランプ政権が4日、中国からの輸入品に一律に10%の追加関税を課す措置を発動したことに対抗したもの。米中の貿易戦争が激化すれば世界経済への影響は避けられず、今後の両国のの行方が焦点となる。

トランプ米大統領 日本製鉄はUSSの株式過半数は保有せず

米国のトランプ大統領は2月9日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄はUSスチールの株式の過半数を保有しないと強調した。トランプ氏は7日に行われた日米首脳会談の後の共同会見で、「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と語っており、買収について認めない姿勢を改めて示した。

ローザンヌ国際バレエコンクールで安海真之介さん3位入賞

世界の若手バレエダンサーの登竜門として知られる、スイスの「ローザンヌ国際バレエコンクール」の決勝が2月8日、日本を含む6カ国から20人が参加して行われ、愛知県岡崎市出身の安海真之介さん(18)が3位に入賞した。
同コンクールは、15歳から18歳までのダンサーが参加する国際大会で、今年で53回目。決勝は古典のクラシックと現代舞踊のコンテンポラリーの2つの課題で演技を披露した。安海さんは3位に入賞したほか、観客の投票によって選ばれる観客賞も受賞した。
このほか、両親が日本出身でドイツに留学中の繁田ライアンさん(18)が6位に、東京都新宿区出身の浜崎ほのさん(15)が7位に入賞した。

今夏 全国高校野球開会式は午後4時から 暑さ対策で

日本高校野球連盟(高野連)などは2月7日、大阪亜・西区で今年8月に行われる夏の全国高校野球選手権大会の運営委員会を開き、大会の日程を検討した。その結果、その結果、開幕を前年より2日早めて8月5日とし、例年午前中に実施してきた開会式を午後4時から行うことを決めた。暑さ対策など選手の負担軽減を図るため。そして、開会式のあと、午後5時半から1試合、開幕試合のみを行うとしている。今年で107回目を迎える夏の大会で、開会式が夕方から行われるのは初めて。
昨年の大会では暑さ対策の一環として、大会1日目から3日間、試合を午前と夕方に分けて行う「2部制」を取り入れたが、今夏は大会1日目から6日目まで実施する予定。今夏の大会は3日間の休養日を含めて、昨年より1日長い18日間の日程で行われる。

アイスホッケー女子 ミラノ・コルティナ五輪出場決定

2026年冬季ミラノ・コルティナダンペッツォオリンピックの出場権をかけたアイスホッケー女子の最終予選で日本は2月8日、第2銭でポーランドに6−0で圧勝した。この結果、日本は勝ち点を6に伸ばし、第3戦を残して最終予選の1位が確定し、オリンピック出場を決めた。同種目のオリンピック出場は4大会連続5回目。全競技を通して、ミラノ・コルティナダンペッツォ大会への出場を決めたのは日本勢で初。

神戸地検と兵庫県警 兵庫県知事選SNS運用で関係先を捜索

神戸地方検察庁ちお兵庫県警察本部は2月7日、兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事側が兵庫県西宮市のPR会社、merchuに対し選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いでPR会社などの関係先を捜索した。神戸地検と兵庫県警は今後、刑事責任を問えるかどうか、慎重に判断するとみられる。

山形市 24年ラーメン消費額3年連続日本一 最高額更新

総務省が2月7日公表した家計調査によると、2024年の中華そば(ラーメン)の1世帯あたり支出額(2人以上、外食)で、山形市の消費額が2万2,389円で日本一となった。山形市の消費額日本一は3年連続。2位は新潟市で1万6,292円、3位は仙台市で1万5,534円で、山形市は2位以下を大きく引き離し、2000年以降の最高額を更新した。なお、4位は富山市、5位はさいたま市だった。

万博後の関西経済を議論 神戸市で関西財界セミナー  

関西企業トップが一堂に会する「関西財貨セミナー」が2月6、7の両日、神戸市で開かれた。阪神・淡路大震災から30年。神戸市で開かれたセミナーには関西経済同友会や関西経済連合会のトップはじめ、関西企業のおよそ700人が参加した。
大阪・関西万博後を見据え2日間、未来の視点から多様な変化のリスクを読み解き、それをチャンスと捉える重要性や、米国トランプ大統領の就任で激しく流動する国際情勢のリスクや企業戦略などをテーマに議論を交わした。

沖縄戦最後の激戦地, 糸満市で大阪出身者の戦没者を追悼

太平洋戦争(1941〜45年)末期の沖縄戦で命を落とした大阪出身者の節目の第60回目の追悼式が2月6日、沖縄県糸満市摩文仁の丘「なにわの塔」で行われた。大阪府遺族連合会が主催する同式にはおよそ50人が参列。大阪出身で沖縄戦で命を落とした2,400人をはじめ、太平洋戦争中にフィリピンなど南方戦線で亡くなったおよそ3万3,000人に黙とうを捧げた。
80年前、沖縄県民の4人に1人が命を落とした沖縄戦では、全国から兵士や軍属などが集められ、沖縄県民以外の戦没者は6万人を超えている。摩文仁の塔には32府県の慰霊塔があり、毎年この時期に多くの慰霊祭が行われている。

トランプ氏 ICC職員への制裁を可能にする大統領令に署名

米国のトランプ大統領は2月6日、ICC(国際刑事裁判所、本部:オランダ・ハーグ)職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名した。
ICCは2024年11月、ガザ地区での戦闘をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出した。トランプ氏はこの件について、ICCは「正当な根拠がなく逮捕状を出し、権力を乱用した」などとしている。

24年の刑法犯 認知件数73万件余で3年連続増 窃盗犯7割

警察庁のまとめによると、2024年に全国の警察が認知した刑法犯罪の件数は73万7,679件となり、3年連続で増加したことが分かった。2002年をピークに認知件数は減少をたどり、2021年に戦後最少となったが、その後は3年連続で増加している。その結果、新型コロナ感染拡大前の2019年の水準に迫っている。
全体のおよそ7割を占める窃盗犯の中で、金属ケーブル窃盗の24年の認知件数は統計開始の2020年からおよそ4倍となる2万701件に上っている。殺人や強盗などの重要犯罪は1万4,614件で18.1%増えた。また、性犯罪については不同意性交や不同意わいせつの認知件数が大幅に増加したほか、性的な部位を盗撮する「撮影処理法違反」が8,436件に上り、前年からおよそ3.3倍にも急増した。

水産庁 太平洋「サバ類」漁獲枠7〜8割減を検討

水産庁は2月5日、漁業者などと有識者会議を開き、太平洋のマサバやゴマサバ、いわゆる「サバ類」について、今年の漁獲枠を合わせて6万8,000トン、または10万9,000トンとする、2024年の35万トン余からおよそ7割から8割削減する2つの案を示した。
水産庁によると、特にマサバの成長が鈍化しているほか、親魚の資源量が大きく減少していることが要因という。一方、日本海や東シナ海のサバ類は漁獲量が回復傾向にあることから、昨年と大きく変わらず22万トン余とされている。

アルゼンチンもWHO脱退を表明 トランプ米政権に追随

アルゼンチンのミレイ政権は2月5日、トランプ米政権に続いて、WHO(世界保健機関)から脱退すると表明した。新型コロナウイルス禍でWHOの対応を巡り、考え方の相違があったことを理由に挙げている。アルゼンチンは気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱も検討しているという。