和歌山・温州みかんをベトナムに初輸出 有田川町で出発式

和歌山県・温州みかんのベトナムへの輸出が11月28日、10月に病害虫の防除や農園の事前登録などの条件を満たして解禁されたことを受けて、全国で初めて出荷されることになり、有田川町の選果場で出発式が行われた。事前に検疫を済ませて箱詰めされたみかんがトラックに積み込まれ、成田空港に向けて出発した。
和歌山県によると、今シーズンは2トンの輸出見込んでいて、12月から最大都市ホーチミン市のスーパーなどで販売されるほか、SNSやフリーペーパーを使ってPR活動を行うという。産地の「JAありだ」では、「糖度が12度以上と例年より甘い出来になっており、来年度以降の輸出量が増えることを願っている」としている。

ベトナムの22年GDP成長率目標は6~6.5% 国会が採択

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム国会はこのほど、2022年の主要な社会・経済目標の15項目を定めた「2022年社会・経済発展計画」の決議を採択した。主要な社会・経済発展目標をみると、①GDP成長率は約6~6.5%(2021年目標約6%)②1人当たりGDPは3,900ドル(同目標約3,700ドル)③GDPに占める製造業の割合は約25.5~25.8%(同項目なし)④消費者物価指数(CPI)上昇率は約4%(同目標約4%)⑤労働生産性の上昇率は約5.5%(同目標約4.8%)など。

ベトナムのコロナ新規感染者1万人超え 9月下旬以来

ベトナム保健省は11月18日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が1万223人に上ったと発表した。1万人を超えたのは9月下旬以来。感染の中心地は南部の最大都市ホーチミン市だが、北部の首都ハノイでもじわじわと感染者数が増えており、警戒を強めている。
同国の新規感染者は10月中旬に1日3,000人程度まで減少。それまでの厳格な規制を徐々に緩め、流行の中心地ホーチミン市からの移動が可能になったことで、感染地域が全国に広がった。同国のワクチン接種を完了した人の割合は4割弱にとどまり、とくに地方での接種が遅れている。
同国政府は”ウィズコロナ”の方針を示しているが、医療体制が脆弱なこともあり、新規感染者の拡大に伴う経済活動への影響が懸念されている。

ベトナム国鉄 JR東日本の中古気動車を輸入 無償譲渡

現地メディアによると、ベトナム鉄道公社(VNR、ベトナム国鉄)はこのほど、ファム・ミン・チン首相に、JR東日本の中古ディーゼル気動車37両の輸入許可を申請した。VNRは、JR東日本から引退する気動車などを無償で譲渡するとの申し出を受けたとしている。輸入や改造にかかる費用はベトナム側が負担する。
37両は1979~1982年に製造された客車で、いずれも約40年間使用されており、1両当たり客席が68~82人、立ち席スペースが28~34人分。軌道の幅(軌間)は1,067ミリ(狭軌)で、ベトナムの1,000ミリ(狭軌)に近い。輸入後に国内規格に合わせて改造するという。

ベトナム・ハノイ市が交通サービスや店内飲食を再開

ベトナムの首都ハノイ市は10月14日午前6時から新型コロナウイルス対策の社会隔離措置を緩和し、条件付きで路線バスやたくしーの運行、店内飲食などを再開した。13日付のハノイ市文書によると、路線バスは50%が稼働、タクシーや配車サービスは登録車両数の50%が運行許可される。これらの交通サービスは7月24日に停止となって以来83日ぶりの再開。

ベトナム首都ハノイの外出禁止措置 約2カ月ぶり解除

ベトナムの首都ハノイ市は9月20日、不要不急の外出禁止措置を21日午前6時に解除することを決めた。同市は新型コロナウイルスの新規感染者が減らないため、7月24日から市民に対し徹底した外出抑制措置を講じていた。その結果、市内の新規感染者が大幅に減少していることから、ほぼ2カ月ぶりに解除を決めた。これにより、引き続き市民に外出自粛は求めるものの、飲食店などからのデリバリーや理髪店の営業などを認める。ただ、レストランでの飲食やショッピングモールの営業は引き続き認められていない。

日本・ベトナム 防衛装備品輸出で協定、協議加速

岸信夫防衛相は9月12日、訪問先のベトナムで、同国との防衛協力を新たな段階へと進化させるとし、11日に署名した防衛装備品・技術移転協定をもとに、装備品の輸出について協議を加速すると言明した。東・南シナ海で軍事的圧力を強める中国をにらんだ安全保障協力の一環。

ベトナム・ハノイで日本型ものづくりの連携講座を実施

ベトナム・ハノイの日越大学(VJU)、三谷産業(本社:金沢市)、小金井精機製作所(本社:埼玉県入間市)は9月8日、「三谷産業・小金井精機製作所連携講座」の開講式および、開講記念特別セミナーをオンラインで実施した。特別セミナーでは早稲田大学の藤本隆宏教授が講師を務めた。日越大学は日本の官学が協力する教育機関。

ベトナム 首都ハノイの外出禁止9/21まで延長 デルタ株で

ベトナムの首都ハノイ市は、9月6日午前6時までの予定だった不要不急の外出禁止措置を、9月21日まで延長した。同市内の新型コロナウイルスの新規感染者数は1日当たり100人以下で落ち着いているが、南部で感染力の強いデルタ株の流行リスクが続いているからだ。6日以降は住宅や企業が集中する中心部での移動規制が一段と強化される見通し。移動時には公安当局が審査のうえ、発行する「通行証」が必要になる。また、生活必需品を購入するための移動でも当局が発行する「買い出しカード」が必要になる。罰金の適用も厳しくなる可能性がある。