愛媛県とベトナム・ベンチェ省が経済協力の覚書

ベトナム・ベンチェ省と愛媛県はこのほど、経済協力に関する覚書を締結した。ベンチェ省人民委員会の公舎で行われた署名式典にはチャン・ゴック・タム人民委員長、同副委員長ら、日本側から中村時広愛媛県知事、同県議会議長、愛媛ベトナム交流協会関係者、駐ホーチミン日本総領事らが臨席した。
覚書の有効期間は3年間で、貿易、工業、投資、技術開発、農林水産物加工や人材育成など多くの分野で経済協力を実施する予定。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、とくにココナツ、ココア、水産物の3つの分野での協力が期待され、ココナツの殻のバイオマス燃料化、ココナツオイルの美容製品への利用、ココアを使った高品質なチョコレート生産や水産物の加工に注力していくと、現地メディアが報じているという。

テーマパーク「ジブリパーク」11/1開業の予約開始

スタジオジブリの作品を題材にしたテーマパーク「ジブリパーク」(所在地:愛知県長久手市)の11月1日開業に向けた、チケットの予約販売が8月10日に始まる。ジブリ作品に特徴的な豊かな自然風景にアニメの舞台を再現し、非日常的な作品世界で、ゆっくり楽しめるよう入場は予約制。現在、急ピッチで建設、整備作業が進められている。

JTB 夏休み国内旅行者7,000万人 コロナ禍前に回復か

旅行大手のJTBは7月7日、夏休み(7月15日〜8月31日)の旅行動向について、事前のインターネット調査を踏まえて、国内旅行人数は前年比75.0%増の7,000万人になる見通しだと発表した。1人あたりの平均費用は7.6%増の3万5,500円で、消費総額は2兆4,850億円。いずれも新型コロナウイルス禍前の2019年に近い水準に回復と予測している。旅行先は近場が減少し、日数を増やし遠方への旅行が増えるとみている。
調査は6月22〜24日、対象は全国15歳以上79歳までの男女。サンプル数:事前調査1万名、本調査1,030名。

KDDI 通信障害86時間ようやく全面復旧を発表

KDDI(au)は7月5日、86時間に及んだ大規模な通信障害に関し、全面的な復旧を確認したと発表した。携帯電話業界で過去最大規模の通信障害で、最大3,915万人が影響を受け、コールセンターには9万6,700件余の苦情が寄せられた。KDDIでは利用者への補償について、影響範囲を確認し、早急に検討して報告するとしている。

JBICの先進国向けアンモニア事業への融資可能に

日本政府は6月28日、国際協力銀行(JBIC)の業務を広げる政令改正を閣議決定した。これにより日本企業による先進国でのアンモニア事業などへの協調融資を認めることになった。6月30日に施行する。温暖化ガスの排出を減らす次世代燃料と期待されるアンモニア関連の市場開拓を後押しする。
政府が全額出資するJBICは、民業圧迫を避けるため業務に制限がある。JBIC法施行令の改正で融資範囲を拡大する。
このほか、先進国での電気自動車や半導体、バイオ医療品事業などに対する融資も新たに認めることになった。

非正規雇用の給与・待遇「上げた」企業5割超え

マイナビ(本社:東京都千代田区)が全国の20〜69歳の男女を対象に実施した「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査によると、直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業の割合は50.8%と半数を超え、前年より10.8ポイント増加した。
業種別では「ホテル・旅館」が64.0%で最も高くなり、前年比で28.2ポイント増えた。次いで「飲食・フード」で、17.6ポイント増え58.8%だった。
正社員と非正規社員の待遇差の是正について、「改定済み」の状況は「基本給」が最も高く、大企業で50.8%。同一労働・同一賃金の導入から1年が経過した中小企業では30.7%という結果となった。
コロナ禍で変化した採用基準の内容は「シフト変動に柔軟に対応できるか」がトップで56.3%だった。給与を引き上げた理由は「人材確保が難しくなったため」が42.1%と最も高く、前年より3.1ポイント増加した。
調査は、非正規雇用のアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託を対象に実施。2021年12月〜2022年5月に、採用業務に」携わった人に聞いた。調査は今回が4回目。

PSS 7/1よりサル痘ウイルスのPCR検査キット販売

プレシジョン・システム・サイエンス(本社:千葉県松戸市、以下、PSS)は6月24日、サル痘ウイルスの日本国内への侵入と伝播防止に向け、CerTest Biotec,S.L.(本社:スペイン・サラゴサ市、以下、セルテス社)のサル痘ウイルスDNA PCR検査キットを7月1日より販売開始すると発表した。
これはヒトユライ試料中のサル痘ウイルスDNAをリアルタイムPCR法により検出する研究用試薬。凍結乾燥試薬でであり、常温保管できる。

塩野義の国産初のコロナ飲み薬 7月に判断 厚労省

厚生労働省の専門部会は6月22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ソコーバ」の承認判断について、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」との見解を示した。有効性などについて委員の意見が分かれ、結論が出ず、上部組織の薬事分科会との合同審議を7月にも開き、議論を続け、判断することになった。

ロシア国内の閉店の丸亀製麺 ロシア側が無断営業

外食大手トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)が、ロシア国内での閉店を決めた傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」の営業が現在も継続されていることが4月9日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。トリドールHDでは「類似の名称やサービスの継続は認めていないとしており、同社とフランチャイズ契約を結んでいたロシア企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。産経新聞が報じた。商標の不正使用にあたる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。

21年度新電力の倒産 過去最多の14件 過去1年で累計31社撤退 

帝国データバンクのまとめによると、みなし小売電気事業者(旧 一般電気事業者)を除く「新電力会社」(登録小売電気事業者)の倒産は、2021年度(2021年4月~2022年3月)に14件に上った。年間を通じて倒産が2ケタに達したのは初めてで、前年度の2件から急増、過去最多を大幅に更新した。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年4月に営業が確認できた新電力の新電力約700社のうち、約4%にあたる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退したことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達電力の多くを卸市場に依存していた。そのため昨シーズン(2020~2021年)冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。その結果、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も原燃料価格の高騰が続き、電力調達価格は下がっていないことから、新電力の経営を圧迫する状況は変わっていない。

ベトナム1~3月GDPは5.03%増 先行きは資源高に懸念

ベトナム統計総局は3月29日、2022年1~3月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比5.03%増となったと発表した。工業・建設部門の生産回復が成長をけん引した。
ベトナム政府は新型コロナウイルスとの共存”ウィズコロナ”政策を打ち出しており、まずはこれに沿った経済動向を確認する形となった。ただ、ウクライナ情勢の深刻化による影響で、4~6月期以降は資源高が工業生産に波及する可能性があり懸念材料だ。

JR東日本 東北新幹線の3月中の再開困難 影響大

JR東日本は3月17日、宮城県と福島県で震度6強を観測した地震により被害の大きかった東北新幹線の3月中の全線再開は困難と発表した。
被災したやまびこ223号は福島-白石蔵王間で、全17両中16両が脱線したほか、高架橋などに鉄筋が露出するほどの損傷が見つかっており、点検、修理に時間がかかりそうだ。
東北新幹線は18~21日も那須塩原-盛岡間の上下線で運転を取り止め、その他の区間では本数を減らして運行する。

特定技能外国人 21年12月時点で4万9,666人 入管庁

出入国在留管理庁は2月25日、特定技能の資格で日本に在留する外国人が2021年12月末時点で4万9,666人だったと発表した。同年9月末時点の3万8,337人から3カ月間で3割増えた。国籍別にみると、ベトナムが6割強を占め最も多かった。業種別のシェアは飲食料品製造業が1万8,099人で首位だった。

春闘 パナとシャープ労組ベア月額3,000円の賃上げ要求

今年の春闘で、大手電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」が基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月額3,000円の賃上げを求めることを決めたことを受け、パナソニックとシャープの労働組合も同様の要求書を取りまとめ経営側に提出した。両社の業績が上向いていることを踏まえ、昨年の春闘と比べ1,000円上積みした。
ボーナスについては部門や個人の業績に応じて支払われるため、統一要求には盛り込まなかった。
3月中旬の集中回答日に向けて労使の交渉が行われる見通しで、経営側が今後の経営環境などを踏まえて、どこまで要求に応じるかが焦点となる。

ベトナム・ホーチミン市 9カ月ぶり100万人が対面授業を再開

ベトナム保健省の機関紙などによると、ホーチミン市で2月14日、児童・園児100万人以上が対面授業のため登校を再開した。再開されたのは小学1~5年生、中学1年生(日本の小学校6年生相当)の児童と、幼稚園(3~6歳)の園児が対象。同市では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、児童・園児は約9カ月間、在宅でのオンライン授業を受けていた。
なおこれに先立ち、中学2~4年生と高校1~3年生については、1月4日から対面授業の再開が許可されていた。

21年日本・ベトナム貿易額約427億ドル 対日25億ドル赤字に

ベトナム税関のまとめによると、2021年のベトナム・日本の貿易額が約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に到達した。ベトナムから日本向けの輸出総額は前年比4.4%増の約201億3,000万ドル、一方ベトナムの日本からの輸入総額は同11.3%増の約226億5,000万ドルだった。この結果、2021年の対日貿易は前年比2.4倍の25億2,000万ドルの赤字となった。

21年の外国人入国者91%減の35万3,000人 コロナ禍で激減

出入国在留管理庁は1月28日、2021年の外国人入国者数が35万3,118人(速報値)にとどまったと発表した。前年に比べ約395万人(約91.8%)減少した。外国人新規入国者数は約15万人で前年比約343万人(約95.8%)減少。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策の強化で、海外との往来が2年連続で激減したことが要因。
国・地域別新規入国者数はベトナムが前年比約72.9%減の約2万5,000人で最も多く、次いで中国の同薬97.7%減の約1万9,000人、米国の同93.3%減の約1万4,000人の順。
在留資格別の新規入国者数は「短期滞在」が同約97.9%減の約7万2,000人、「技能実習1号ロ」が同約70.7%減の約2万2,000人、「留学」が同約76.6%減の約1万2,000人の順となっている。

技能実習生は35万人余で初の減少,外国人労働者数は最高更新

厚生労働省は1月28日、2021年10月末時点の外国人労働者数を、前年比0.2%(2,893人)増の172万7,221人だったと発表した。2007年に届け出が義務化されて以降、最高を更新したが、増加率は大幅に低下した。国籍別ではベトナムが最も多く45万3,344人(外国人労働者数全体の26.2%)、次いで中国39万7,084人(同23.0%)、フィリピン19万1,083人(同11.1%)の順。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が39万4,509人で前年比9.7%(3万4,989人)増加、「身分に基づく在留資格」が58万328人で同6.2%(3万3,859人)増加。一方「技能実習」は35万1,788人で同12.6%(5万568人)減少、「資格外活動」のうち「留学」は26万7,594人で同12.7%(3万8,963人)減少した。技能実習生や留学生は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策強化が影響した。技能実習生は初の減少となった。