特定技能外国人 6月末時点で2万9,144人 ベトナムが最多

出入国在留管理庁は8月25日、「特定技能」の在留資格で日本に在留する外国人数が2021年6月末時点で2万9,144人に上ったと発表した。3月末の2万2,567人に比べ29%増えた。国籍別にみると、ベトナムが1万8,191人で最多だった
業種別では飲食料品製造業が1万450人と最も多かった。技能実習生などから在留資格を切り替えた外国人が増えた。なお、新型コロナウイルスの水際対策で外国人の新規入国は原則止まっている。

ベトナム・ハノイ市の外出禁止9月6日まで延長

ベトナムの首都ハノイ市は8月21日、23日で期限切れとなる不要不急の外出禁止措置を9月6日まで延長すると発表した。同市では7月24日からこの措置が続けられており、市内の新規感染者は1日当たり100人以下で落ち着いているが、感染力の強いデルタ株の流行リスクが続いていると判断、延長を決めた。市民には生活必需品の購入などを除き、原則として自宅にとどまるよう求めている。正当な理由なく外出した場合、罰金が科されている。
南部の同国最大都市ホーチミン市などでは感染が広がっており、引き続き厳格な外出禁止措置が続けられている。

21年上半期ASEAN6カ国の貿易総額26.5%増の1.53兆円

日本貿易振興機構(ジェトロ)のまとめによると、ASEAN主要6カ国(タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)の上半期(1~6月)の輸出総額は前年同期比26.0%増の7,904億3,800万ドル、輸入総額は同27.0%増の7,405億7,300万ドルとなった。貿易総額は同26.5%増の1兆5,310億1,100万ドルと拡大し、貿易収支は同13.5%増の498億6,500万ドルの黒字へ改善した。
各国別にみると、2021年上半期の輸出がとくに堅調なのはマレーシアとインドネシアで、前年同期比で30%台の拡大となった。マレーシアの輸出をみるとリンギ建てで電気・電子(主に集積回路など)が28.4%増、ゴム手袋は3.1倍に拡大し、パーム油(38.1%増)、石油製品(24.8%増)も拡大している。インドネシアの輸出は石油・ガスが48.0%増、鉱業・同製品が41.2%増となっている。
上半期の輸入で目を引くのはベトナムの拡大で36.3%増となっている。この結果、同国の貿易収支は赤字となっている。主な輸入品目をみると、電話機・同製品51.2%増のほか、プラスチック原料54.0%増、鉄鋼49.3%増、金属類58.6%増、化学原料60.2%増など大幅に拡大している。

ベトナム・ホーチミン市の社会隔離9/15まで1カ月延長

ベトナム・ホーチミン市は8月15日、厳格な社会隔離措置を8月16日から9月15日まで延長することを決めた。新型コロナウイルスの封じ込めに向けて、同市では7月9日から適用期間を延長しながら、同措置による規制を継続してきたが、感染収束に向けた動きがみられないことから、1カ月間延長することとなった。
今回の措置延長で、午後6時から翌日午前6時までの時間帯の外出を制限するなど、従来の帰省を継続する一方で、配車アプリを活用した区・郡間の生活必需品の配送など許可される事業活動の範囲を広める形で、規制を緩和する内容も盛り込んでいる。

アジア新興国 21年7.2%成長 変異株で下方修正

アジア開発銀行(ADB)は7月20日、2021年のアジア新興国の国内総生産(GDP)の前年比伸び率が7.2%になるとの見通しを発表した。4月の前回予想(7.3%)から小幅下方修正した。新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)がインドや東南アジアで感染が拡大しており、経済の回復が遅れていることを反映した。アジア新興国はアジア太平洋地域の46カ国・地域を指す。
地域別にみると、南アジアの成長率見通しは8.9%で、前回よりも0.6ポイント下方修正。変異株の感染拡大を受け、インドが前回比1ポイント下がり10%になったことが影響した。東南アジアは4%で、前回予想より0.4ポイント下方修正。インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイの成長率予想をそれぞれ下方修正した。中国は8.1%で前回予想を据え置いた。

タイ、ベトナムで外出制限 デルタ株・変異株流入で

東南アジアで新型コロナウイルス感染者が急増中で、タイ・バンコク、ベトナム・ホーチミンでそれぞれ外出制限の措置が発表された。
タイでは7月9日、政府からバンコク首都圏に7月12日から夜間外出禁止令が出された。2週間にわたり実施される。5人以上の集会も禁止され、企業には在宅勤務の徹底が呼び掛けられている。ベトナムの最大都市、ホーチミン市当局は9日、市民の外出を食料の買い出しのみに制限する措置を始めた。期間は15日間。
タイではインド由来のデルタ株の流入により感染が拡大。9日の新規感染者が9,276人に上っている。外出禁止時間は午後9時~午前4時。7月末までの予定だった非常事態宣言の9月30日までの延長も決まった。延長は13回目。
ホーチミン市では5月から段階的に規制を強化してきたが、変異株の流入でコロナ流行が収まらず、不要不急の外出を止めることが必要と判断した。

アジア4カ国にアストラ製各100万回分提供 日本

日本の外務省は6月25日、国内で製造する英製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナワクチンについて、7月1日以降、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンの4カ国にそれぞれ約100万回分提供すると発表した。すでに提供している台湾とベトナムにも、各100万回分を追加で提供する。
また、政府は途上国へのワクチン提供の国際枠組み「COVAX(コバックス)」を通じ、7月中旬以降、東南・南西アジア、太平洋島嶼国に計約1,100万回分を提供する。

ベトナム実習生送り出し機関4社からの受け入れ停止

日本の法務省と厚生労働省が所管する外国人技能実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」は6月18日、ベトナムの実習生送り出し機関4社からの新規受け入れを8月18日から少なくとも半年間停止すると発表した。実習生の失踪が多いことが理由。ベトナム政府には通報済み。
受け入れ停止は今回初の試みで、実習生の失踪者の減少につなげたい考え。出入国在留管理庁によると、2020年に失踪した技能実習生は5,885人で、うち3,741人はベトナム人だった。

ベトナム大手5社の技能実習生受け入れ停止へ OTIT

外国人技能実習機構(OTIT)が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの技能実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことが分かった。5社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。
OTITは6月1日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局(DOLAB)に通知。近くこの方針を公表した後、2カ月後をめどに実行するとしている。ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づき、日本に実習生を送り出す人材派遣会社。6月現在で約460社ある。朝日新聞が報じた。
ベトナム人実習生は2020年6月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めている。通常、実習生は、日本円で平均100万円近い借金を背負い来日。早く借金を返済しようと失踪するケースも少なくないという。

日本 6/4からベトナムなどからの水際対策強化 新たな変異株で

日本政府は6月1日、ベトナムで新型コロナウイルス変異株が見つかったことを受け、ベトナムなどからの水際対策を強化すると発表した。これまでベトナムからの入国者に対しには自宅などで14日間の待機を求めていたが、最初の6日間は検疫所が指定した宿泊施設での待機とし、入国後3日目と6日目に検査を求める。4日から適用する。