ベトナム・ハノイ市が交通サービスや店内飲食を再開

ベトナムの首都ハノイ市は10月14日午前6時から新型コロナウイルス対策の社会隔離措置を緩和し、条件付きで路線バスやたくしーの運行、店内飲食などを再開した。13日付のハノイ市文書によると、路線バスは50%が稼働、タクシーや配車サービスは登録車両数の50%が運行許可される。これらの交通サービスは7月24日に停止となって以来83日ぶりの再開。

ベトナム首都ハノイの外出禁止措置 約2カ月ぶり解除

ベトナムの首都ハノイ市は9月20日、不要不急の外出禁止措置を21日午前6時に解除することを決めた。同市は新型コロナウイルスの新規感染者が減らないため、7月24日から市民に対し徹底した外出抑制措置を講じていた。その結果、市内の新規感染者が大幅に減少していることから、ほぼ2カ月ぶりに解除を決めた。これにより、引き続き市民に外出自粛は求めるものの、飲食店などからのデリバリーや理髪店の営業などを認める。ただ、レストランでの飲食やショッピングモールの営業は引き続き認められていない。

日本・ベトナム 防衛装備品輸出で協定、協議加速

岸信夫防衛相は9月12日、訪問先のベトナムで、同国との防衛協力を新たな段階へと進化させるとし、11日に署名した防衛装備品・技術移転協定をもとに、装備品の輸出について協議を加速すると言明した。東・南シナ海で軍事的圧力を強める中国をにらんだ安全保障協力の一環。

ベトナム・ハノイで日本型ものづくりの連携講座を実施

ベトナム・ハノイの日越大学(VJU)、三谷産業(本社:金沢市)、小金井精機製作所(本社:埼玉県入間市)は9月8日、「三谷産業・小金井精機製作所連携講座」の開講式および、開講記念特別セミナーをオンラインで実施した。特別セミナーでは早稲田大学の藤本隆宏教授が講師を務めた。日越大学は日本の官学が協力する教育機関。

ベトナム 首都ハノイの外出禁止9/21まで延長 デルタ株で

ベトナムの首都ハノイ市は、9月6日午前6時までの予定だった不要不急の外出禁止措置を、9月21日まで延長した。同市内の新型コロナウイルスの新規感染者数は1日当たり100人以下で落ち着いているが、南部で感染力の強いデルタ株の流行リスクが続いているからだ。6日以降は住宅や企業が集中する中心部での移動規制が一段と強化される見通し。移動時には公安当局が審査のうえ、発行する「通行証」が必要になる。また、生活必需品を購入するための移動でも当局が発行する「買い出しカード」が必要になる。罰金の適用も厳しくなる可能性がある。

特定技能外国人 6月末時点で2万9,144人 ベトナムが最多

出入国在留管理庁は8月25日、「特定技能」の在留資格で日本に在留する外国人数が2021年6月末時点で2万9,144人に上ったと発表した。3月末の2万2,567人に比べ29%増えた。国籍別にみると、ベトナムが1万8,191人で最多だった
業種別では飲食料品製造業が1万450人と最も多かった。技能実習生などから在留資格を切り替えた外国人が増えた。なお、新型コロナウイルスの水際対策で外国人の新規入国は原則止まっている。

ベトナム・ハノイ市の外出禁止9月6日まで延長

ベトナムの首都ハノイ市は8月21日、23日で期限切れとなる不要不急の外出禁止措置を9月6日まで延長すると発表した。同市では7月24日からこの措置が続けられており、市内の新規感染者は1日当たり100人以下で落ち着いているが、感染力の強いデルタ株の流行リスクが続いていると判断、延長を決めた。市民には生活必需品の購入などを除き、原則として自宅にとどまるよう求めている。正当な理由なく外出した場合、罰金が科されている。
南部の同国最大都市ホーチミン市などでは感染が広がっており、引き続き厳格な外出禁止措置が続けられている。

21年上半期ASEAN6カ国の貿易総額26.5%増の1.53兆円

日本貿易振興機構(ジェトロ)のまとめによると、ASEAN主要6カ国(タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)の上半期(1~6月)の輸出総額は前年同期比26.0%増の7,904億3,800万ドル、輸入総額は同27.0%増の7,405億7,300万ドルとなった。貿易総額は同26.5%増の1兆5,310億1,100万ドルと拡大し、貿易収支は同13.5%増の498億6,500万ドルの黒字へ改善した。
各国別にみると、2021年上半期の輸出がとくに堅調なのはマレーシアとインドネシアで、前年同期比で30%台の拡大となった。マレーシアの輸出をみるとリンギ建てで電気・電子(主に集積回路など)が28.4%増、ゴム手袋は3.1倍に拡大し、パーム油(38.1%増)、石油製品(24.8%増)も拡大している。インドネシアの輸出は石油・ガスが48.0%増、鉱業・同製品が41.2%増となっている。
上半期の輸入で目を引くのはベトナムの拡大で36.3%増となっている。この結果、同国の貿易収支は赤字となっている。主な輸入品目をみると、電話機・同製品51.2%増のほか、プラスチック原料54.0%増、鉄鋼49.3%増、金属類58.6%増、化学原料60.2%増など大幅に拡大している。

ベトナム・ホーチミン市の社会隔離9/15まで1カ月延長

ベトナム・ホーチミン市は8月15日、厳格な社会隔離措置を8月16日から9月15日まで延長することを決めた。新型コロナウイルスの封じ込めに向けて、同市では7月9日から適用期間を延長しながら、同措置による規制を継続してきたが、感染収束に向けた動きがみられないことから、1カ月間延長することとなった。
今回の措置延長で、午後6時から翌日午前6時までの時間帯の外出を制限するなど、従来の帰省を継続する一方で、配車アプリを活用した区・郡間の生活必需品の配送など許可される事業活動の範囲を広める形で、規制を緩和する内容も盛り込んでいる。

アジア新興国 21年7.2%成長 変異株で下方修正

アジア開発銀行(ADB)は7月20日、2021年のアジア新興国の国内総生産(GDP)の前年比伸び率が7.2%になるとの見通しを発表した。4月の前回予想(7.3%)から小幅下方修正した。新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)がインドや東南アジアで感染が拡大しており、経済の回復が遅れていることを反映した。アジア新興国はアジア太平洋地域の46カ国・地域を指す。
地域別にみると、南アジアの成長率見通しは8.9%で、前回よりも0.6ポイント下方修正。変異株の感染拡大を受け、インドが前回比1ポイント下がり10%になったことが影響した。東南アジアは4%で、前回予想より0.4ポイント下方修正。インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイの成長率予想をそれぞれ下方修正した。中国は8.1%で前回予想を据え置いた。