鹿島（本社：東京都港区）は６月６日、巨大地震に伴い発生する長周期地震動による超高層建物全体の揺れを、従来の耐震・制震架構と比べ大幅に低減する制御層制震構造「KaCLASS（R）」(特許出願済み)を開発したと発表した。
KaCLASSは、同調質量ダンパの原理を応用した制免震技術。建物高さの70％程度の位置に設けた制御層が地震時に変形することで、制御層から上の躯体には免震効果を、下の躯体にはTMD制震効果を与え、建物全体に大きな制御効果を付与するもの。今回、このKaCLASSを阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）が事業を進める超高層タワーレジデンス「ジオタワー大阪十三」（所在地：大阪市淀川区）に初導入した。

東京都は大手化学メーカーと共同で５月24日から、フィルム状の薄くて折り曲げることが可能な次世代の太陽電池として注目される「ペロブスカイト太陽電池」の国内最大規模の実証実験を開始した。場所は大田区の下水処理施設。同施設内にはおよそ９㎡にわたって、フィルム状のペロブスカイト太陽電池が設置され、最大１KWの電力を発電できるという。都は発電効率や耐久性を検証したうえで、2025年からの実用化を目指している。
ペロブスカイト太陽電池は、薄いフィルムに「ペロブスカイト」と呼ばれる結晶の構造をした物質を塗布するだけ。このフィルムが極めて微弱な太陽光でも電気に変える、次世代の太陽電池として注目されている。

東京工業大学、東北大学、理化学研究所、富士通の４者は５月22日、スーパーコンピュータ「富岳」を活用した大規模言語モデルの分散並列学習手法の研究開発を、2023年５月から実施すると発表した。大規模言語モデルはChatGPTをはじめとする生成AIの中核として使用される深層学習のAIモデルで、４者は今後、今回の研究開発の成果物を公開することで、アカデミアや企業が幅広く使える大規模言語モデルの構築環境を整え、国内のAIの研究力向上に貢献し、学術および産業の両面で「富岳」の活用価値を高めることを目指す。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）触媒化学融合研究センターと、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）は５月19日、共同でバイオマス由来のポリエステル（PBS）とポリアミド（PA4）を組み合わせた新しいプラスチック素材を開発したと発表した。この新素材は透明なフィルムとして成形することが可能で、フィルムは汎用プラスチック水準の強度があり、引き伸ばすほど強度が増すという特徴があるという。このため、この新素材の複合材料は、既存の汎用プラスチックフィルムや繊維の代替品や、医療プラスチックへの応用が期待される。

理化学研究所と米インテルは５月19日、量子計算やスーパーコンピューター（スパコン）などの分野で共同研究を進める覚書を締結したと発表した。人工知能（AI）の高度化などに対応できる計算能力を確保する。理研は量子計算と従来のコンピューティング技術の掛け合わせなどにより、計算基盤を高度化する。インテルは量子コンピューターを動作させる制御チップや、ソフトウエアの開発キットなどを手掛ける。両者の協力により、求められる「ゼタ（ゼタは１兆の10億倍）」スケールの計算能力に必要な技術や応用の可能性などを探る。

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は５月18日、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業の実現に向けて、14の会員自治体と12のオブザーバーとともに、廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会を発足し、第１回検討会を実施したと発表した。水素製造開始は2020年中ごろを目標とする。水素製造能力は1.1万トン/年（廃プラ回収量：８万トン/年）。
同検討会では、再商品化手法の一種であるガス化ケミカルリサイクルを用いた各地域の大規模プラスチック資源循環システムの構築と、中部圏での先進的な地産地消低炭素水素供給システムの確立を目的とし、各地域で発生する廃プラスチックの効率的な収集を検討していく、

次世代のエネルギー減として期待される核融合発電の研究開発を手掛ける京都大学発ベンチャー企業に、政府系ファンドや電力会社、大手商社など17社が合わせて105億円を出資し、官民で実用化に向けた動きを後押しすることになった。
この企業は、京都大学エネルギー理工学研究所の研究者らが立ち上げた「京都フュージョニアリング」で、世界初と鳴る小規模な実験用の発電プラントの建設を進めている。出資するのは政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱商事、三井物産、関西電力のグループ会社など。

中越パルプ工業（東京本社：東京都千代田区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は５月17日、中越パルプが製造するACCセルロースナノファイバー（以下、CNF）「nanoforest(R)」を使用した化粧品用途向け原料の販売を開始したと発表した。中越パルプが製造するCNFは、原料に未利用竹材を含む国産竹100％の天然繊維を使用。用途に合わせた形態で提供できることに加え、これを配合することで増粘性や触感改良機能、顔料分散安定性、洗浄性、保湿性、乳化安定性などを付与できるという。

京セラ（本社：京都市伏見区）は５月10日、水の消費量をほぼゼロで、布地にデザインを施せるデジタル捺染機「フォレアス」を開発したと発表した。フォレアスはインクジェットプリンターと同様で、幅は約２ｍまでの布地に最大８色でデザインできる。
同社は独自開発の顔料インクを採用。印刷後の洗浄を不要にしたことで、アナログ染色に比べ水の使用量を99％以上減らせる。環境負荷の軽減に力を入れるアパレル企業などの需要を見込み、2027年３月期に100億円の売上高を目指す。

岩谷産業と三菱重工業は４月26日、カーボンニュートラル実現に向けた革新的な水素供給システムを構築するため、液化水素昇圧ポンプの開発・販売に向けた覚書を締結することで合意したと発表した。
今回の覚書を足掛かりとし、三菱重工が開発した液化水素昇圧ポンプ（90MPa級）を用いて、国内向け液化水素ステーションの最適化および各設備を合理化したパッケージ開発を、岩谷産業と共同で進めていく。また、国内での水素発電設備および液化水素受入基地に、三菱重工製の液化水素昇圧ポンプが適用・導入できるように検討していく。

最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは４月25日、北海道千歳市で計画する新工場の建設を始めると発表した。鹿島が受注、９月に着工し、2025年１月の完成を予定する。ラピダスは「２ナノ」と呼ばれる最先端半導体を2027年に量産することを目指している。

ケタ違いの計算能力の高さがある次世代コンピューターとして研究開発が進められている「量子コンピューター」について、米国のIBMが開発した最新型が今秋めどに国内に導入されることになった。４月21日、IBMのジェイ・ガンベッタフェローと東京大学の相原博昭理事が東京都内で会見を開き発表した。この最新型は集積回路を構成する量子ビットの数が127とこれまでのおよそ５倍あり、商業用としては国内では最高性能となる。
この量子コンピューターは神奈川県川崎市内の施設に置かれ、使用権を持つ東京大学が国内の自動車メーカーや金融機関などとつくる協議会と共同で利用し、経済産業省が導入にかかる費用などとして42億円を補助するという。

IHI（本社：東京都江東区）と大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月19日、マレーシアの大手国営ガス・石油供給事業者Petroliam Nasional Berhadの技術ソリューション部門、PETRONAS Global Technical Solutions Sdn.Bhd.と、マレーシアでバイオマスの未利用森林資源や農業残渣を活用したe-メタン製造事業の基本設計と詳細を検討するための覚書を締結したと発表した。
e-メタンは、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用できるため、スムーズなカーボンニュートラル社会への移行と社会コストの抑制が可能とされている。

空飛ぶクルマおよび物流ドローンを開発するSkyDrive（本社：愛知県豊田市、スカイドライブ）は４月13日、空飛ぶクルマの商用機「SD-05」の個人向け予約販売を開始すると発表した。第一号機はすでに、ホンダジェットの日本１号オーナーでもある千葉功太郎氏が申し込んでいるという。
同社はこれまで企業向け（BtoB）に予約販売を推進しており、2022年11月にベトナムのディベロッパー、パシフィックグループより、「SD-05」を最大100機のプレオーダー（10機の確定、90機のオプション）で合意しているとしている。
SD-05は２人乗り（乗客１名、パイロット１名）で、最大航続距離は約10km、最高巡航速度は100km/ｈで移動できるよう設計している。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は４月10日、ポリエステルのケミカルリサイクルにおいて、前処理工程に新たな処理剤を用いることで、ポリエステル衣料品からポリウレタン弾性繊維（以下、PU弾性繊維）を除去する異素材除去技術を開発したと発表した。これにより従来では困難だったPU弾性繊維を含むポリエステル衣料品から、高品質なリサイクルポリエステルを生産することが可能になる。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）とIHI（本社：東京都江東区）は４月10日、マレーシアの大手国営ガス・石油供給事業者ペトロナス・グループ（本社所在地：クアラルンプール）と、同国の未利用森林資源や農業残渣を活用したe-methane(e-メタン)製造事業の、基本設計の実施判断に向けた詳細検討を開始するための覚書を締結したと発表した。
同事業では、バイオマス化技術とメタネーション技術を組み合わせた新たな方式により、再生可能エネルギー電力の価格に影響されないe-メタンの製造を目指す。また、2030年に製造したe-メタンを、ペトロナスがマレーシアの保有するLNG基地で液化し、日本などに輸出することを目指す。

西村康稔経済産業相は４月４日、最先端半導体の国内生産に取り組むラピダスが、ベルギーに本拠を置く国際的な半導体の研究機関「imec(アイメック)」と、次世代半導体の露光技術の開発で連携することで契約を締結したことを明らかにした。ラピダスは、アイメックとは2022年12月に連携することで基本合意に達していたが３月29日、パートナー契約を締結した。
ラピダスは2027年をめどに回路線幅が２ナノ（ナノは10億分の１）メートル相当の半導体の量産を計画している。アイメックは米国インテル、台湾のTSMCなど世界の先端半導体大手が研究者を派遣している研究機関。

パナソニックプロダクションエンジニアリングは３月16日、パナソニックホールディングスマニュファクチャリングイノベーション本部で開発した、植物由来のセルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂と複合した成形材料「kinari」のサンプル販売を2023年４月より開始すると発表した。
パナソニックグループでは2015年より石油由来樹脂の使用量削減による環境負荷低減を目指し、天然由来のセルロースファイバーを活用した材料開発を進めてきた。その結果、2022年12月よりセルロースファイバーを55％複合した成形材料（「kibari55-pp」）の量産販売を開始。
そして今回、セルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂（ポリプロピレン）に混ぜ込んだ成形材料「kinari 70」を４月よりサンプル販売を開始することになった。

エーザイ（本社：東京都文京区）は３月６日、米バイオジェンと開発を進めているアルツハイマー病「レカネマブ」について、米食品医薬品局（FDA）が、フル承認に向けた変更申請を受理したと発表した。優先審査に指定されており、審査終了日は７月６日を予定する。フル承認が決まれば、治療薬が本格的に普及する段階に入る。
エーザイは日本や欧州などでも承認を申請している。レカネマブは早期アルツハイマー病患者を対象とし、症状の悪化を27％抑制する効果があるという。

日本ハム（本社：大阪市北区）は３月１日、肉を使わずに肉の旨みを再現した「ナミュート」シリーズから、新たに魚を使わずに魚のような風味とほぐれ感を再現した「ナミュート フィッシュフライ」を同日発売すると発表した。内容量104ｇで参考小売価格345円（税込み）。
これは代替たんぱくの開発技術を活かし、約１年かけて開発した代替シーフード。魚肉に近い食感（ほぐれ感）や風味を、大豆や海藻由来成分などで再現した。

キーサイト・テクノロジーズ・インク（所在地：米国カリフォルニア州）、NTTとKDDIの３社は３月２日、次世代の６Ｇ無線通信で協業すると発表した。６Ｇに必要なイノベーションの推進が期待される主要技術の開発を進める。
通信回線からサーバーや半導体の内部まで、光で信号を伝える超省エネルギーの通信網の基盤技術を共同で開発する。まずサブテラヘルツ（Sub-Thz）周波数の新しいスペクトラム技術分野から協業を開始する。2024年中に基本的な技術を確立し、2030年以降にデータセンターを含む情報通信網の消費電力を100分の１に低減することを目指す。

トヨタ自動車、ソニーグループ、NTTなど８社が共同出資し、最先端半導体の国内生産を目指しているラピダス（本社：東京都千代田区）の小池淳義社長は２月28日、北海道庁を訪問、鈴木直道知事と面会し、千歳市の工業団地に量産拠点となる世界最高水準の新工場を建設することを決めたと伝えた。
同団地は新千歳空港に近く、近隣にはデンソーをはじめ自動車関連の産業集積、部品製造会社などが数多く進出しているほか、水資源にも恵まれている半導体産業にとって極めて良好な立地環境と判断した。
ラピダスはベルギーの国際的な研究機関、imec(アイメック)や米IBMとも提携。工場や研究拠点の整備を進める方針を示しているほか、国からも当初の設備整備として700億円の補助を受け、最終的に同プロジェクトに国は3,000億円筒度を投資する。今後量産に向けて５兆円規模の投資が必要になるとみられる。ラピダスは「２ナノ」と呼ばれる最先端の演算用半導体の量産を掲げている。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は２月24日、世界初の水素発電向け液体水素昇圧ポンプの開発に成功したと発表した。同社は2019年より、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として、水素発電ガスタービンへの水素供給に必要となる、世界初の水素発電向け「液体水素昇圧ポンプ」の開発を進めていた。
2022年10月、JAXA（宇宙航空研究開発機構）能代ロケット実験場（所在地：秋田県）にて液体水素による実液試験（−253℃）を実施し、大流量昇圧ポンプの設計に資する良好な試験結果を得た。このため、世界初の液体水素燃料供給用のポンプとして、2023年に市場投入を予定している。

大阪・関西万博での運航を目指す「空飛ぶクルマ（eVTOL）」の運営事業者に５社が２月21日決まった。ANAホールディングス、日本航空（JAL）、トヨタ自動車出資の米新興企業、ジョビー・アビエーション（所在地：米国・カリフォルニア州）、空飛ぶクルマを開発するスカイドライブ（所在地：愛知県豊田市）、丸紅の５社。
ANAはジョビー・アビエーションと連携、JALはドイツのボロコプターの機体、丸紅は英国のバーティカルエアロスペースの機体でそれぞれ運航する予定。また、万博会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）の離着陸場運営はオリックスが担う。
万博会場を拠点に国内初の商用飛行を目指し、国土交通省は関連する制度を2023年度末までに定める。

岡山県倉敷市の航空・自動車関連企業などで組織する「MASC（マスク）」は２月17日、大分市で２人乗りの「空飛ぶクルマ」の試験飛行に成功した。高さ約1.7ｍ、幅約5.6ｍの機体の空飛ぶクルマは、地上約30ｍまで浮上し、約350ｍを２分間自動飛行した。国土交通相の許可を受けた屋外での有人飛行は国内初。

日本製鉄は２月９日、東日本製鉄所君津地区の第２高炉で製鉄所内発生水素をベースとした水素系ガス吹き込み技術の実証試験を開始すると発表した。2026年１月からの実証試験開始に向け、水素系吹き込み技術の実証設備導入に着手する。
4,500㎥の大型高炉実機を用いた高炉水素還元の実証試験は、世界的にみても初めての先進的な取り組みになるとしている。

学校常人 桐蔭学園、東急、東急電鉄、横浜市の４者は２月９日、ペロブスカイト太陽電池の先行実証実験を、東急田園都市線・青葉台駅で11日に実施すると発表した。青葉台駅正面口改札前自由通路で、東芝が作製するペロブスカイト太陽電池による発電実証実験を行い、天窓下で直射日光がなく、人の往来が多い場所での発電性能を確認する。
商用化に向けて開発が進められている同電池が、一般の方々が身近に感じられる形で実証実験が行われる日本初の取り組みという。
ペロブスカイト太陽電池とは、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を用いた新しいタイプの太陽電池で、アメリカ国立再生可能エネルギー研究所の最新データでは、シリコン太陽電池に匹敵する高い変換効率（25.7％）が報告されている。
ペロブスカイト膜はスピンコート法やインクジェット法といった印刷技術で作製されるため、既存の太陽電池よりも低いコストで製造できる。さらに建築物の曲面や垂直面などシリコン太陽電池では困難なところにも設置することが可能になる。

メディカロイド（本社：神戸市）、神戸大学、NTTドコモなどは、高速通信規格「５Ｇ」を使い、手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)」を遠隔操作する実証実験に成功したと発表した。
東京にいる医師のロボットを使った模擬手術で、神戸にいる医師が手術映像を共有してロボットを代理で操作した。地域ごとの医療格差の是正を目指す「遠隔手術」の取り組みの一環。メディカロイドはシスメックスと川崎重工業が折半出資している医療機器開発企業で、手術支援ロボット、ヒノトリはその一つ。

次世代の輸送機「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」の開発を進めているスタートアップ、スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）は１月25日、米サウスカロライナ州で空港と市街地の間を運航、2026年に就航を目指すと発表した。
アリゾナ州のメサで開催された2023年度のeVTOLシンポジウムで、この米国市場への参入計画と、サウスカロライナ州に本拠点を置いたことを明らかにした。
2026年に空飛ぶクルマ「SD-05」の運航開始を目指して、さらなる協業・提携のネットワークを構築していくとともに、サウスカロライナ州の政府機関や自治体と協力し、コロンビア・メトロポリタン空港とグリーンビル・ダウンタウン空港、２つの空港をを起点としたユースケースの構築に重点を置いて活動する計画。

ホンダは１月19日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、月面探査車向けの電力供給システムの研究開発契約を締結したと発表した。2024年３月末までに初期段階の試作機をつくり、米国主導の有人月面調査「アルテミス計画」で2020年代後半以降の投入を目指す。ホンダ独自の水を電気分解する技術と燃料電池を組み合わせたシステムを開発し、提供する。同システムにより、太陽エネルギーと水から月面探査車で人が生活するための電気をつくることができるという。