大塚製薬は９月19日、成人の急性骨髄性白血病の治療に使われる経口タイプの抗がん剤「イナコビ」について、欧州委員会（EC）から製造販売承認を取得したと発表した。各国で順次販売する。
同社の注射で投与する抗がん剤「ダコジェン」を経口剤にした。がん細胞の増殖を抑制し、機能を回復させる効果がある。注射の投与は通院治療ととなるが、経口剤は在宅治療が可能で、患者の負担が減らせると期待される。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月19日、同社の経口投与タイプの新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」が重症化リスクの高い患者にも抑制効果があることを確認したと発表した。ゾコーバは軽症や中等症の患者向けの経口治療薬で、重症化リスクの高い患者への効果は示されていなかった。
今回行った臨床試験（治験）で、別の薬で十分な効果が得られなかった患者にゾコーバを投与したところ、67％の患者でウイルス量が基準値以下まで下がったという。ゾコーバを21人の患者に１日１回、５日間投与した結果、14人のウイルス量が基準値以下となり、６日目までにすべての患者の症状が改善し、重症化したり死亡したりした患者がいなかったとしている。
また、別の治験で息切れ、集中力や思考力の低下といったコロナ後遺症を１年以上にわたり抑える効果があることも確認したと発表した。

スズキ（本社：静岡県浜松市）とパナソニックサイクルテック（本社：大阪府柏原市）は９月15日、電動アシスト自転車の駆動ユニットを活用した新しいモビリティの共同開発で合意したと発表した。これはパナソニックサイクルテックが開発、製造、販売している電動アシスト自転車の小型・軽量な駆動ユニットとリチウムイオンバッテリーを活かし、ススキの二輪車技術開発と組み合わせることで、新しいモビリティの商品化の可能性を検討するもの。

「空飛ぶクルマ」の開発を進めるスカイドライブ（本社：愛知県豊田市）は９月15日、韓国の航空機リース会社、ソリュ−・カンパニー（所在地：韓国・ソウル）から空飛ぶクルマの購入予約を受けたと発表した。2025年大阪・関西万博で実用化を目指す空飛ぶクルマの３人乗りの機体で、2026年にも最大50機を納入する予定。海外からの購入予約はベトナム、米国に続き３カ国目。

ジェネリック医薬品を主幹事業とする東和薬品（本社：大阪府門真市）は９月14日、VIE STYLE(本社：神奈川県鎌倉市)、NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区）とともに、ブレインテックを活用した認知症の周辺症状を解決するDTx(デジタルセラピューティクス)の共同開発を行うため業務提携したと発表した。VIE STYLEは、イヤホン型脳波計「VIE ZONE」とニューロテクノロジーAIの開発を手掛けている。
今後３社は、分野を超えたパートナーシップで新しい価値を生み出しながらブレインテックの事業化を推進し、社会課題の解決および人々のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上に寄与することを目指す。

川崎重工は９月12日、同社が開発を進める大規模水素ステーション向け「大容量高圧ガスブースター式水素圧縮機の技術開発」がNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択されたと発表した。
大型燃料電池バスおよびトラックなど大型商用車ベースの燃料電池車（以下、FCHDV）では大流量での水素充填が可能な大規模ステーションが必要とされている。同事業では大容量高圧ガスブースター式水素圧縮機を開発することと、大規模水素ステーションを実現し、FCHDVの普及を後押しすることを目指す

三菱重工、英国の航空防衛大手BAEシステムズ、イタリアの防衛大手レオナルドの３社は９月12日、次期戦闘機開発で協力協定に合意したと発表した。今回の合意によって３社は、2035年の次期戦闘機配備に向けて情報を共有し、長期的な役割分担や、次期戦闘機のコンセプトと要求能力の策定を進める。

MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険とMS＆ADインターリスク総研、法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所（以下、HUAM）は９月11日、空飛ぶクルマなどエアモビリティの社会実装に向け９月１日、共同研究契約を締結したと発表した。
これに基づき、空飛ぶクルマに関する総合的なリスクアセスメントや安全・安心なモビリティサービス事業の構築、次世代航空分野における人材育成に向けた共同研究を行う。
空飛ぶクルマは2025年に国内での社会実装が目指されており、2035年までに空飛ぶクルマ自体の市場規模は大阪関西エリアだけで約920億円、付随した経済波及効果は約1,530億円にも上るとみられている。

AGC（本社：東京都千代田区）は９月６日、車載用全固体電池に使われる硫化物固体電解質の量産に向けた、新たな生産技術の開発に成功したと発表した。事業化に向け今後、生産プロセスや品質の改善を進めていく。
硫化物固体電解質は、車載用全固体電池の有力材料と目されているが、化学的に不安定で取り扱いが難しいため、これまで量産が極めて困難で、車載用全固体電池の実用化に大きな障壁となってきた。今回AGCはガラスと化学の技術を融合させた独自の溶融法を確立し、AGC横浜テクニカルセンターのパイロットラインで技術的な実証に成功した。

パナソニックホールディングス（HD）は８月30日、2028年度までに次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」事業に参入すると発表した。自社開発した発電効率が世界２位のペロブスカイト型太陽電池の、住宅の建材を組み合わせ「発電するガラス」としての用途を開拓する。将来は数百億円の事業に育成を目指す。
ペロブスカイト型太陽電池はフィルム状に成形する「曲がる太陽電池」として知られるが、パナソニックHDはインクジェットプリンターの応用で電池をガラス表面に塗る技術に強みを持つ。

AGCと三菱ガス化学は８月31日、世界初となるガラス製造時に発生するCO2を原料とした環境循環型メタノールの製造販売を検討開始することで合意したと発表した。AGCは鹿島工場で2030年ごろまでに事業化することを目標とする。実現できればガラス製造時に発生するCO2を有効活用した環境循環型メタノールの製造・販売事例として世界初となる。

大阪ガスとENEOSは８月29日、大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国内初となる国産e-メタンの大規模製造に関する共同検討を開始したと発表した。
これは海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の一種、メチルシクロヘキサン（MCH）に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素（CO2）と組み合わせて、国産e-メタンを大規模に製造するもの。2030年までに大阪港湾部で6,000㎥/年（一般過程約25万戸相当）規模で製造設備構築および製造開始を目指す。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）の日本触媒（本社：大阪市中央区）は８月21日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解システムの共同開発契約を締結したと発表した。
アンモニア分解技術はアンモニアから水素を取り出すために不可欠であり、サプライチェーン構築の実現において重要な役割を担う。

日本の製薬大手エーザイと米国バイオジェンが共同開発した早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省の専門部会は８月21日、国内での製造販売承認を了承した。今後、厚労相が正式承認する。正式承認されれば、脳内にたまる認知症の原因物質「アミロイドβ（Aβ）」を除去し、進行を抑える初めての治療薬となる。
ただ、この認知症薬も万能ではない。対象は軽度認知症と、認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）の人。壊れた神経物質の再生は難しいため、症状が進んだ人は対象となっていない。

凸版印刷（本社：東京都文京区）は８月17日、水素エネルギー市場への参入に向けて、世界初となる独自の製造方式による、触媒層付き電解質膜（CCM）/膜電極接合体（MEA）の生産設備を高知工場（所在地：高知県南国市）へ導入したと発表した。これにより、高性能、高品質なCCM/MEAの量産が可能となり、８月より販売開始する。
CCM/MEAは、水素を製造する水電解装置、水素の貯蔵や運搬に関する電解槽、そして水素を利用する燃料電池において中核となる重要な部材で、水素社会の実現には不可欠なエネルギー変換デバイス。同社は今後、同事業の成長とともにCCM/MEA設備の増強を図り、2028年に同事業で年間売上高100億円を目指す。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）と戸田工業（本社：広島市）は８月８日、北海道豊富町で両社が進める、未利用天然ガス活用の地域CO2フリー水素サプライチェーンの構築事業案件が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の水素社会構築技術開発事業に採択されたと発表した。同日、同事業に向けた取り組みを開始した。今回両社が進める「メタン直接改質（DMR）法」により、CO2が発生しない水素を商用規模で生産するのは国内初の取り組み。

脱炭素へコマツ、日立製作所、デンヨーの３社は８月８日、開発を進めていた250KW水素混焼発電機の製品化に成功したと発表した。同発電機は、燃料に水素を最大50％混合した発電が可能で、軽油のみを燃料とした場合に比べ、発電時の二酸化炭素（CO2）排出量を最大50％削減できるという。コマツは同発電機の初号機を小山工場に導入し、2023年９月中の本格稼働を目指している。

日本製鉄は８月４日、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉（内容積12㎥）で、世界最高水準となる高炉本体からのCO2排出量を22％削減する効果を確認したと発表した。さらに2023年内をめどに、30％以上のCO2削減を目指した試験を予定している。これらの実証試験を重ね、大型高炉でのSuper COUSE50技術（CO2排出量50％以上削減）確立の早期化に取り組んでいく。

第一三共（本社：東京都中央区）は８月２日、同社が開発した新型コロナウイルスワクチン「ダイチロナ」の国内での製造販売承認を取得したと発表した。国内企業が開発した初の国産ワクチンとなる。これはメッセンジャーRNA（mRNA）タイプで、従来型ウイルスに対応した１価ワクチン。同タイプの米ファイザーや米モデルナのワクチンが冷凍が必要なのとは異なり、２〜８度の冷蔵で流通・保管できるという。ただ、様々な変異型が横行している中、同クチンは出荷せず、同社も変異型ワクチンの開発を進める。

厚生労働省が、日本のエーザイと米国のバイオジェンが共同で開発を勧めてきたアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」について、８月21日に開く専門部会で承認するかどうかを判断することが分かった。承認されれば、国内初の薬となる。
レカネマブは最終段階の治験で、この薬を投与された患者は偽の薬を投与された患者と比べて、１年後の認知機能の低下がおよそ27％抑えられ、症状の進行を緩やかにする効果が確認されている。米国では７月上旬、日本に先駆けて治療薬として正式承認されている。