住友商事は10月18日、ソニーグループと共同で、もみ殻由来のバイオ燃料・バイオケミカルを製造する実証実験を開始すると発表した。新潟県胎内市および胎内市農業協同組合（JA胎内市）の協力のもと、技術開発や用途開発に取り組み新しい地産地消の脱炭素化事業モデルとして、国内および世界への展開を目指す。
もみ殻は世界で年間１億トン以上、日本国内だけでも約200万トン排出されている。このもみ殻を回収し、①もみ殻炭を製造する②もみ殻炭から抽出した「もみ殻シリカ」および「もみ殻活性炭」を製造する③もみ殻炭製造時に発生するオフガスの再生可能エネルギーとしての活用技術を開発する。
この事業は、環境省の令和５年度「地域共創・横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）」に採択されている。

川崎重工とレゾナックは10月17日、2030年ごろの水素利活用を見据えた川崎地区の水素発電事業開発で協業の覚書を締結したと発表した。この覚書は、国債液化水素サプライチェーンの確立が見込まれる2030年ごろに、レゾナック川崎事業所で100MW以上の水素発電事業（CO2削減量70万トン相当）を開始し、クリーンなエネルギーを電力市場に供給するとともに、両社で活用することで脱炭素化を目指すもの。

いすゞ自動車（本社：横浜市西区）とホンダ（本社：東京都港区）は10月17日、両社が共同開発を進める燃料電池（FC）大型トラック「GIGA FUEL CELL」を「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」のいすゞグループのブースで初めて一般公開すると発表した。同ショーは10月28〜11月５日、東京ビッグサイトで開催される。
今回展示する開発車両は、都市間輸送の代表車型の「低床４軸８×４」を採用。航続距離は800km以上（いすゞ評価モード）と、大型トラックとしての実用性とゼロエミッションを両立させている。また、災害時等における「移動式電源」としての活用を想定した外部給電機能を備えている。

中国のドローン新興企業、億航智能（イーハン）は、中国民用航空局（CAAC）から電動垂直離着陸機（eVTOL＝イーブイトール）「空飛ぶクルマ」の型式証明を取得したと発表した。取得したのは同社が開発した「EH216−S」。この機体は２人乗りで、航続距離は30km。これにより、空飛ぶクルマの観光用途をはじめ商用利用が視野に入ってきた。

青山商事（本社：広島県福山市）は10月12日、植物由来のトウモロコシ原料を用いた繊維を使用し、高機能性も備えたサステナブルスーツを、同日より「スーツスクエア」「ザ・スーツカンパニー」「ユニバーサルランゲージ」の店頭および公式オンラインストアで販売すると発表した。
このスーツ企画には米国デュポン社が開発した植物由来の高機能ポリエステル繊維「Sorona(R)(ソロナ)」を採用することで、石油化学原料の使用量を削減。ソロナは工業用のトウモロコシから抽出したデンプンを使用しサステナブル繊維素材であるだけでなく、ストレッチ性と防シワ性も兼ね備えているという。価格は、ポリエステル70％・ウール30％混スーツで税込み４万3,890円。

トヨタ自動車と出光興産は10月12日、電気自動車（EV）向けの次世代電池として期待される「全固体電池」の量産化で協業することで合意したと発表した。両社は2027年度に国内で生産ラインを稼働させ、2027〜2028年に発売するEVに搭載して商品化する。トヨタは、電池材料の製造技術に知見のある出光興産と連携し、充電時間を短くし、航続距離も伸ばせる全固体電池の量産に、世界に先駆け取り組む。

富士通と理化学研究所（以下、理研）は10月10日、生成AIを活用し、大量の電子顕微鏡画像からタンパク質の構造変化を広範囲に予測できるAI創薬技術を2023年１月に開発したと発表した。両者はこの技術に関する論文を2023年10月10日（日本時間）に、医療用画像処理分野のトップ国際会議「MICCAI 2023」で発表した。
両者が創薬の開発期間や費用を劇的に削減する次世代IT創薬技術の開発を目指し、2022年５月から共同研究を進めてきた成果。

京セラは10月11日、電波（マイクロ波）の放射を集中させる技術（ビームフォーミング技術）と、電波の伝搬環境に応じてリアルタイムに電波放射を追従制御する技術（アダプティブアレー技術）を融合し、5.7GHｚ帯における「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」を実現する基礎技術を開発したと発表した。この技術を電波を介して電力供給するワイヤレス電力伝送システムに適用することにより、スマートフォンやドローンなどの移動体にも安定した電力を伝送できるようになる。
ワイヤレス電力伝送が実用化できれば、電池交換や充電における手間、廃線の制限により設置できなかった機器やデバイスの設置自由度が格段に向上する。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は10月10日、スタートアップのスカイドライブ（所在地：愛知県豊田市）との間で、静岡県磐田市の工場で「空飛ぶクルマ」を製造することで協力する契約を結んだと発表した。スカイドライブが９月１日付で設立した製造子会社「Sky Works(スカイワークス)」を通じスズキグループが磐田市内に保有する工場で製造する。2024年春の製造開始を目指す。
同工場では、電動の垂直離着陸機（eVTOL＝通称「空飛ぶクルマ」）「SKYDRIVE(SD-05型)」が年間で最大100機製造できるという。

米国モデルナは10月４日、同社が開発を進める新型コロナウイルスとインフルエンザの混合ワクチンの初期・中間臨床試験（治験）で、安全性と効果が確認できたとする中間報告を発表した。年内にも最終段階の治験を始め、2025年の承認取得を目指す。この治験は50歳以上が対象。メッセンジャーRNA（ｍRNA）と、英国のグラクソ・スミスクライン社製のインフルエンザワクチンを接種し、免疫反応を調べた。
ｍRNA技術を使った混合ワクチンは米国ファイザーとドイツのビオンテックも開発を手掛けている。

桐蔭横浜大学発スタートアップのペクセル・テクノロジーズ（所在地：川崎市）と麗光（所在地：京都市、マクニカ、MORESCOの４社は10月４日、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」の国内生産に向けて技術連携コンソーシアムを発足したと発表した。2024年春をめどに試作品を開発し、今後３年以内にPSCの事業化を目指す。同コンソーシアムには三菱ケミカルが技術協力する。
PSCは、国内では積水化学工業、東芝、パナソニックなども実用化を目指しており、政府も量産化を支援する方針を掲げている。

Sierra Space Corporation(所在地：米国コロラド州デンバー、以下、Sierra Space)と、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）の４社は９月27日、アジア太平洋地域における戦略的パートナーシップ契約を締結し、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動はSierra Spaceへ出資したと発表した。
これにより４社は本邦の宇宙産業サプライチェーンのさらなる拡大や、地球低軌道の事業化をはじめ新たな産業創出に向けて取り組んでいく。
Sierra Spaceは、まもなく次世代宇宙往還機Dream Chaserによる国際宇宙ステーション（ISS）への補給ミッションを開始するほか、2026年には商用宇宙ステーション”Pathfinder”の打ち上げを予定している。

武見敬三厚生労働相は９月25日、エーザイと米国バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を正式承認した。アルツハイマー病の進行を遅らせる効果を証明した国内初の薬となる。これまでの治療薬が「対症療法」だったのとは異なり、レカネマブは患者の脳内に蓄積する「アミロイドベータ」というたんぱく質を除去するように設計された、病気の原因に働きかけることで病状の進行を抑える。
薬の公定価格である薬価の決定を経て、年内にも医療現場で使えるようになる見込み。すでに７月に正式承認された米国では年２万6,500ドル（約390万円）の高額で提供されており、国内での薬価に注目が集まっている。

東京都市大学（所在地：東京都世田谷区）の石川亮佑教授らのチームは９月19日、エネルギー変換効率が30％に迫る曲げられる「ペロブスカイト/シリコンタンデム太陽電池」の作製技術を開発したと発表した。
今回開発した作製技術は、ボトムセルであるシリコンヘテロ接合太陽電池のシリコンウエハー厚を83μｍ程度まで薄くするもの。これによりペロブスカイト/シリコンタンデム太陽電池に、フレキシブル性を付加するとともに、軽量化も達成し、湾曲屋根やビル壁面など従来の太陽電池では設置困難だった場所への設置を可能にする。

大塚製薬は９月19日、成人の急性骨髄性白血病の治療に使われる経口タイプの抗がん剤「イナコビ」について、欧州委員会（EC）から製造販売承認を取得したと発表した。各国で順次販売する。
同社の注射で投与する抗がん剤「ダコジェン」を経口剤にした。がん細胞の増殖を抑制し、機能を回復させる効果がある。注射の投与は通院治療ととなるが、経口剤は在宅治療が可能で、患者の負担が減らせると期待される。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月19日、同社の経口投与タイプの新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」が重症化リスクの高い患者にも抑制効果があることを確認したと発表した。ゾコーバは軽症や中等症の患者向けの経口治療薬で、重症化リスクの高い患者への効果は示されていなかった。
今回行った臨床試験（治験）で、別の薬で十分な効果が得られなかった患者にゾコーバを投与したところ、67％の患者でウイルス量が基準値以下まで下がったという。ゾコーバを21人の患者に１日１回、５日間投与した結果、14人のウイルス量が基準値以下となり、６日目までにすべての患者の症状が改善し、重症化したり死亡したりした患者がいなかったとしている。
また、別の治験で息切れ、集中力や思考力の低下といったコロナ後遺症を１年以上にわたり抑える効果があることも確認したと発表した。

スズキ（本社：静岡県浜松市）とパナソニックサイクルテック（本社：大阪府柏原市）は９月15日、電動アシスト自転車の駆動ユニットを活用した新しいモビリティの共同開発で合意したと発表した。これはパナソニックサイクルテックが開発、製造、販売している電動アシスト自転車の小型・軽量な駆動ユニットとリチウムイオンバッテリーを活かし、ススキの二輪車技術開発と組み合わせることで、新しいモビリティの商品化の可能性を検討するもの。

「空飛ぶクルマ」の開発を進めるスカイドライブ（本社：愛知県豊田市）は９月15日、韓国の航空機リース会社、ソリュ−・カンパニー（所在地：韓国・ソウル）から空飛ぶクルマの購入予約を受けたと発表した。2025年大阪・関西万博で実用化を目指す空飛ぶクルマの３人乗りの機体で、2026年にも最大50機を納入する予定。海外からの購入予約はベトナム、米国に続き３カ国目。

ジェネリック医薬品を主幹事業とする東和薬品（本社：大阪府門真市）は９月14日、VIE STYLE(本社：神奈川県鎌倉市)、NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区）とともに、ブレインテックを活用した認知症の周辺症状を解決するDTx(デジタルセラピューティクス)の共同開発を行うため業務提携したと発表した。VIE STYLEは、イヤホン型脳波計「VIE ZONE」とニューロテクノロジーAIの開発を手掛けている。
今後３社は、分野を超えたパートナーシップで新しい価値を生み出しながらブレインテックの事業化を推進し、社会課題の解決および人々のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上に寄与することを目指す。

川崎重工は９月12日、同社が開発を進める大規模水素ステーション向け「大容量高圧ガスブースター式水素圧縮機の技術開発」がNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択されたと発表した。
大型燃料電池バスおよびトラックなど大型商用車ベースの燃料電池車（以下、FCHDV）では大流量での水素充填が可能な大規模ステーションが必要とされている。同事業では大容量高圧ガスブースター式水素圧縮機を開発することと、大規模水素ステーションを実現し、FCHDVの普及を後押しすることを目指す

三菱重工、英国の航空防衛大手BAEシステムズ、イタリアの防衛大手レオナルドの３社は９月12日、次期戦闘機開発で協力協定に合意したと発表した。今回の合意によって３社は、2035年の次期戦闘機配備に向けて情報を共有し、長期的な役割分担や、次期戦闘機のコンセプトと要求能力の策定を進める。

MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険とMS＆ADインターリスク総研、法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所（以下、HUAM）は９月11日、空飛ぶクルマなどエアモビリティの社会実装に向け９月１日、共同研究契約を締結したと発表した。
これに基づき、空飛ぶクルマに関する総合的なリスクアセスメントや安全・安心なモビリティサービス事業の構築、次世代航空分野における人材育成に向けた共同研究を行う。
空飛ぶクルマは2025年に国内での社会実装が目指されており、2035年までに空飛ぶクルマ自体の市場規模は大阪関西エリアだけで約920億円、付随した経済波及効果は約1,530億円にも上るとみられている。

AGC（本社：東京都千代田区）は９月６日、車載用全固体電池に使われる硫化物固体電解質の量産に向けた、新たな生産技術の開発に成功したと発表した。事業化に向け今後、生産プロセスや品質の改善を進めていく。
硫化物固体電解質は、車載用全固体電池の有力材料と目されているが、化学的に不安定で取り扱いが難しいため、これまで量産が極めて困難で、車載用全固体電池の実用化に大きな障壁となってきた。今回AGCはガラスと化学の技術を融合させた独自の溶融法を確立し、AGC横浜テクニカルセンターのパイロットラインで技術的な実証に成功した。

パナソニックホールディングス（HD）は８月30日、2028年度までに次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」事業に参入すると発表した。自社開発した発電効率が世界２位のペロブスカイト型太陽電池の、住宅の建材を組み合わせ「発電するガラス」としての用途を開拓する。将来は数百億円の事業に育成を目指す。
ペロブスカイト型太陽電池はフィルム状に成形する「曲がる太陽電池」として知られるが、パナソニックHDはインクジェットプリンターの応用で電池をガラス表面に塗る技術に強みを持つ。

AGCと三菱ガス化学は８月31日、世界初となるガラス製造時に発生するCO2を原料とした環境循環型メタノールの製造販売を検討開始することで合意したと発表した。AGCは鹿島工場で2030年ごろまでに事業化することを目標とする。実現できればガラス製造時に発生するCO2を有効活用した環境循環型メタノールの製造・販売事例として世界初となる。

大阪ガスとENEOSは８月29日、大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国内初となる国産e-メタンの大規模製造に関する共同検討を開始したと発表した。
これは海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の一種、メチルシクロヘキサン（MCH）に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素（CO2）と組み合わせて、国産e-メタンを大規模に製造するもの。2030年までに大阪港湾部で6,000㎥/年（一般過程約25万戸相当）規模で製造設備構築および製造開始を目指す。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）の日本触媒（本社：大阪市中央区）は８月21日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解システムの共同開発契約を締結したと発表した。
アンモニア分解技術はアンモニアから水素を取り出すために不可欠であり、サプライチェーン構築の実現において重要な役割を担う。

日本の製薬大手エーザイと米国バイオジェンが共同開発した早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省の専門部会は８月21日、国内での製造販売承認を了承した。今後、厚労相が正式承認する。正式承認されれば、脳内にたまる認知症の原因物質「アミロイドβ（Aβ）」を除去し、進行を抑える初めての治療薬となる。
ただ、この認知症薬も万能ではない。対象は軽度認知症と、認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）の人。壊れた神経物質の再生は難しいため、症状が進んだ人は対象となっていない。

凸版印刷（本社：東京都文京区）は８月17日、水素エネルギー市場への参入に向けて、世界初となる独自の製造方式による、触媒層付き電解質膜（CCM）/膜電極接合体（MEA）の生産設備を高知工場（所在地：高知県南国市）へ導入したと発表した。これにより、高性能、高品質なCCM/MEAの量産が可能となり、８月より販売開始する。
CCM/MEAは、水素を製造する水電解装置、水素の貯蔵や運搬に関する電解槽、そして水素を利用する燃料電池において中核となる重要な部材で、水素社会の実現には不可欠なエネルギー変換デバイス。同社は今後、同事業の成長とともにCCM/MEA設備の増強を図り、2028年に同事業で年間売上高100億円を目指す。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）と戸田工業（本社：広島市）は８月８日、北海道豊富町で両社が進める、未利用天然ガス活用の地域CO2フリー水素サプライチェーンの構築事業案件が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の水素社会構築技術開発事業に採択されたと発表した。同日、同事業に向けた取り組みを開始した。今回両社が進める「メタン直接改質（DMR）法」により、CO2が発生しない水素を商用規模で生産するのは国内初の取り組み。