三菱重工業（本社：東京都千代田区）は６月５日、タイ電力公社（EGAT）との間で、同国向けのガスタービン発電設備に水素を混焼させる技術を導入する調査・検討を進めることで合意し、MOU（覚書）に調印したと発表した。同国政府が掲げる「2050年までのカーボンニュートラル達成・2065年までのネットゼロ実現」の国家目標を受け、EGATの火力発電所におけるクリーン燃料化を支援していく。
第１段階として、EGATの同国内発電所での水素混焼パイロット事業にも取り組み、2025年３月（2024年度末）までに初期の実効性調査（FS）を実施。その後の発展的詳細FSにつなげていく計画。

三井住友建設（本社：東京都中央区）は６月５日、水循環式バイオトイレ「SMilet(スマイレット)(TM)」を開発したと発表した。このトイレは上下水道に接続することなく、水洗トイレとして利用可能で、災害時や上下水インフラが整っていない自然公園、建設現場などにおけるトイレ環境の改善に寄与する。
スマイレットは、水洗トイレと汚水処理槽や貯水槽、蒸発処理槽などで構成したオリジナルの水循環式バイオトイレで、上下水道やバキュームカーによる汲み取りの必要がない。将来的にはインフラの整っていない途上国への普及なども目指し、社会課題解決にも取り組んでいく。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月５日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）とともに採択された、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」の「SOECメタネーション技術革新事業」のもと、開発を進めるSOECメタネーションのラボスケール試験装置を完成し、試験を開始したと発表した。
SOECメタネーションは、SOEC電解装置で再生可能エネルギー等を用いて水やCO2を電気分解し、生成した水素や一酸化炭素から、メタン合成反応装置で触媒反応を用いてe-methane(以下、e-メタン)を合成する技術。今回製作したラボスケール試験装置のe-メタン製造能力は0.1Nm/ｈで、一般家庭２戸相当のガスを製造できる。

IHIエアロスペースと兼松は５月31日、商用宇宙ステーション開発を進める米国Sierra Space Corporationに、パッシブドッキング機器を提供することで合意したと発表した。パッシブドッキング機器は、宇宙往還機「Dream Chaser(R)」をはじめとした宇宙機が宇宙ステーションと確実で安全なドッキングを実現するために宇宙ステーションに搭載される重要な機器。今後３社が詳細設計に向けて協力して開発を進めていく計画。

五洋建設とプロドローンは５月31日、離着水ならびに海洋航行が可能な海洋観測ドローン、Penta-Ocean Vanguard DroneAqua(以下、POV-DA)を開発したと発表した。POV-DAは、離着水が可能なドローンに高精度なGNSS、スラスタ、測深ソナーを搭載したもの。
着水したPOV-DAの現位置と水深はリアルタイムに陸上の操作画面で把握することができる。また、操作画面で観測地点の平面位置を指定すると、水中のスラスターによりPOV-DAを観測地点まで海上航行させることや、波や流れがある中で観測地点に定点保持させることも可能という。このため、陸上からの操作で手軽に水深測量や波浪観測を行う事が可能となった。

鹿島は５月31日、岡部、丸久、楠工務店と共同で、コンクリート構造物の施工に不可欠な型枠工事を省力化する「型枠一本締め工法」を開発したと発表した。1950年代以降、画期的な技術革新がなかった型枠工事で、約70年ぶりの新工法となる。
同工法は、在来工法に比べて使用するパイプの軽量化と本数の削減、並びに施工方法の簡素化により歩掛（作業手間）を約20％向上できる。これにより、技能者の身体的負担を軽減するとともに、作業時間を短縮し、４月から強化された時間外労働時間の上限規制への対応につながる。また、運搬由来のCO2発生量も50％削減できる。鹿島はすでに全国10件以上の現場に同工法を導入し、その効果を確認しているという。

ヤンマーホールディングス（HD）（本社：大阪市北区）傘下のヤンマーパワーテクノロジー（本社：大阪市北区、以下、ヤンマーPT）は５月29日、メタノール燃料に対応した船舶用エンジンを2026年に発売すると発表した。これは脱炭素に向け、運航中に従来のディーゼル燃料からメタノール燃料に切り替えられるエンジン。ヤンマーPTは2024年内に実機を用いた試験を実施し、2026年に販売を始める予定。
メタノールはディーゼル燃料と比較して二酸化炭素（CO2）の排出量が少なく、アンモニアや水素と並んで脱炭素に貢献する次世代燃料として注目されている。

KDDI（本社：東京都千代田区）は５月30日、スタートアップと大企業による、宇宙を活用し地球上の課題解決を目指す共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を同日より開始すると発表した。
同プログラムでは宇宙空間を再現したデジタル空間や低軌道上などの多様な実証環境や宇宙領域の有識者によるメンタリング・ネットワーキング機会をスタートアップと大企業へ提供することで、企業が宇宙事業に挑戦しやすい環境を整備する。また、新たな技術や事業アイデアを持つスタートアップと、宇宙を活用した事業開発を目指す大企業をマッチングすることで、地球上の社会課題解決事業の事業化を促進する。
2025年度に宇宙空間を再現したデジタル空間での実証、2027年度に低軌道衛星での実証を開始。2028年めどに月ー地球間通信の構築、2030年めどに月面モバイル通信の構築を目指し、宇宙から地球上の生活の変革と社会課題解決に貢献していく。

京都大学と住友林業は５月28日、2020年４月より取り組んできた「宇宙木材プロジェクト」で、約４年かけて開発した木造人工衛星（LignoSat）が完成したと発表した。６月４日、JAXA（宇宙航空研究開発機構）へ引き渡す。
これは１辺が100mm角のキューブサットと呼ばれる超小型の衛星で、NASA/JAXAの数々の厳しい安全審査を無事通過。世界で初めて宇宙での木材活用が公式に認められた。今年９月に米国フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げ予定のスペースX社のロケットに搭載し、国際宇宙ステーション（ISS）に移送する。ISS到着から約１カ月後に「きぼう」日本実験棟より宇宙空間に放出される予定。

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は５月28日、燃費効率と小型化を追求した新型エンジンの開発を進めることを明らかにした。開発するのは低排気量の直列４気筒のエンジンで、２種類用意する。プラグインハイブリッド車（PHV）やハイブリッド車（HV）など電動車のモーターとの併用を想定し、高効率化を目指す。

帝人（本社：大阪市北区）は５月27日、福井経編興業（所在地：福井市）および大阪医科薬科大学と共同で、先天性心疾患を持つ小児向け心臓パッチ「シンフォリウム」を開発し、６月12日に発売すると発表した。帝人傘下の帝人メディカルテクノロジー（所在地：大阪市）が販売する。価格は104c㎡の製品が37万8,560円。同製品は2023年７月に厚生労働省から製造販売の承認を取得している。この心臓パッチは伸縮することで、成長する小児の心臓の変化に対応し、これまでなら必要だった再手術のリスクを低減できるという。

トヨタ自動車、出光興産、ENEOS、三菱重工業の４社は５月27日、自動車向けの脱炭素（カーボンニュートラル、CN）燃料の導入・普及に向け共同で検討を始めたと発表した。2030年ごろの導入を目指し、量産化の方法や実現に必要な制度などについて検討を進める。
CN燃料は既存のエンジン車にも活用できる可能性があるほか、充電に時間がかかる電気自動車（EV）と違い、給油時間をガソリン車並みにできるメリットがある。

東京海洋大学の研究グループは５月24日、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産卵させることに成功したと発表した。サケの養殖の効率化や品種改良、他魚種への適用を含め資源の保護に役立つ技術と期待される。
サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って、一生に１度の産卵を終えると死んでしまう。これに対し、ニジマスは成熟した後は死ぬまで毎年、産卵し続ける。
グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植。実験施設の水槽で飼育を続けたところ、２年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになった。さらにこれらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けた。

e-Mobility Power(イーモビリティパワー、本社：東京都港区)と東光高岳（本社：東京都江東区）は５月23日、次世代超急速充電器（一口最大出力350KW）を共同開発することで合意したと発表した。CHAdeMO規格の最大出力350KW/口の急速充電器の開発は世界初の取り組みとなる。10分の充電で400km走行できるとしている。
東光高岳はEV用急速充電器の国内累計販売台数No.1（2024年３月時点で約5,000基）の実績を持つ。イーモビリティパワー、東光高岳の両社は、あらゆる車種のEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）ユーザーの需要に応える。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）と日本ガイシ（本社：名古屋市瑞穂区）は５月22日、環境負荷を抑制するクリーン燃料・原料の利用拡大を見据え、需要の拡大が見込まれるバイオエタノールおよびe-メタノールの製造プロセスを低コスト・高効率化する膜分離脱水システムを共同開発すると発表した。燃料メーカー向けに2020年代後半の商用化を目指す。

経済産業省は「SDV」と呼ぶ次世代車で、日本車のシェアを高める新たな目標を掲げた。SDVは「Software Defined Vehicle」の頭文字。車両に搭載するソフトウエアの更新で、発売後にもソフトウエアのバージョンアップで車の付加価値を高めることができる。
経産省は国土交通省と連名で５月20日に公表した「モビリティDX（デジタルトランスフォーメーション）」戦略案で、2030年にSDVを世界市場見通しのシェア３割に相当する1,200万台販売する目標を掲げている。展開速度を速めるため、新戦略では自社の独自性が出しにくい半導体や生成AIなど７分野で、日系メーカー各社が共同で研究開発するよう求めた。
世界ではSDVを米テスラや中国の比亜迪（BYD）がすでに販売している。トヨタ自動車やホンダなどの国内勢は2025年度以降の本格投入を予定している。

京急グループの京浜急行バス、東急バスおよび東急は５月15日、共同で自動運転バスの実証実験を行うと発表した。期間は５月28日から６月３日。京急バスは能美台エリア（横浜市）、東急バスは虹ヶ丘・すすき野エリア（川崎市・横浜市）でそれぞれ自動運転バスを運行する。遠隔監視設備を京急グループ本社に設置し、１人の遠隔監視者が異なるエリアで運行する２社２台の自動運転バスを運行管理する。

東レ、Dow、COMEX１、サカタインクス、SGK JAPANは５月15日、共同でプラスチック使用量自体を削減するとともに、印刷工程で発生するCO2を大幅に削減可能な「表刷りモノマテリアルフィルム包装材技術」を開発したと発表した。この包装材はリサイクル性、CO2削減効果に加えて、製造プロセスが短くなることからコスト削減や納期短縮につながることが期待される。
今後、各社はこの印刷技術で連携し、食品や日用品向けフィルム包装への標準化に向けて、流通やブランドオーナーに対して開発品の提案を進め、フィルム包装業界の環境負荷低減や持続可能な社会の実現を目指していく。

奈良県立医科大学の細井裕司学長が発見した耳の軟骨を通じて音を聞く「軟骨伝導」の仕組みを使ったイヤホンを、2025年の大阪・関西万博で人材サービスのパソナグループが導入すると発表した。同イヤホンは耳の入り口付近の軟骨を振動させることで音を伝える仕組みで、耳の穴を塞（ふさ）がないため、周囲の音も聞こえるメリットがある。
パソナが導入するのは来館者用とスタッフ用の２種類で、このうち来館者用のものは展示物の音声ガイドを聞いてもらうために使われるという。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は５月10日、LNG（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜糞（ふん）尿由来の「バイオメタン」の製造から販売に至るサプライチェーンを確立し、同日よりボイラー燃料として利用する、よつ葉乳業の十勝主管工場へ納入開始したと発表した。このバイオメタンの製品純度はメタン（CH4）99.9％以上、製造能力は年間360トン。LNGタンクローリーで供給する。
同社はこれまで環境省の実証事業により、北海道十勝地方で家畜ふん尿由来のバイオガスに含まれるメタン分を分離・液化し、LNGの代替燃料として脱炭素を推進する顧客へ供給する、一連のサプライチェーンモデルの構築と実証を進めてきた。この実証事業が終了した本年度より、この取り組みを商用化することになった。家畜ふん尿由来のバイオメタンを新たなエネルギー製品として製造・販売する取り組みは、国内唯一の事例となる。