積水化学は10月5日、大阪本社(所在地:大阪市北区)が入居する堂島関電ビルに国内で初めてフィルム型ペロブスカイト太陽電池を実装したと発表した。入居するビルは現在、大規模リニューアル工事を実施中で、当該工事に合わせてペロブスカイト太陽電池を壁面に設置することで、ビルの環境負荷低減に加え、ペロブスカイト太陽電池による発電量のモニタリングや経年変化など長期的な品質評価に活用する。
NTTと東大 ドローンの航法精度向上するミリ波RFIDタグ開発
石川県能美市で3社が「IoT高齢者見守りサービス」提供 日本初
石川県能美市は10月2日、シャープ(本社:大阪府堺市)、三菱電機(本社:東京都千代田区)およびAIoTクラウド(本社:東京都港区)の3社の協力のもと、同市在住の高齢者100名を対象にした「IoT高齢者見守りシステムサービス」の構築事業を2023年10月に着手し、2024年にサービス開始を目指すと発表した。
今回、同市が採択された「デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプTYPE2)」の計画に基づき、電子情報技術産業協会(JEITA)とエコーネットコンソーシアムが手掛けるプラットフォーム「イエナカデータ連携基盤およびエコーネットコンソーシアムが推進するメーカー共通API規格「ECHONET Lite Web API」を活用することで、複数メーカーのIoT家電を対象とした高齢者見守りシステムを国内で初めて構築する。
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高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの研究開発開始
パナソニックホールディングス(本社:大阪府門真市)は9月26日、国際医療福祉大学、善光総合研究所(本社:東京都港区)とともに、高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの研究開発を開始すると発表した。
これは内閣府総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分し、基礎研究から出口(実用化・事業化)までを見据えた取り組みを推進する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期(2023〜2027年度)における「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の研究テーマの一つとして採択されたもの。
老親(高齢者)と離れて暮らしている家族とがデジタル技術を用いて、あたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感や遠隔家族の負担を軽減、双方のWell-being-最大化を目指す。
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ホンダ BMW, フォードと北米でEV活用のエネルギーサービス新会社
ホンダは9月12日、米国現地法人、アメリカン・ホンダモーターとBMWグループ、フォード・モーターの3社がEV(電気自動車)を活用し、電力ネットワーク安定化に貢献するエネルギーサービスを提供する新会社「ChargeScape(以下、チャージスケープ)」の設立で合意したと発表した。3者均等での出資を予定しており、2024年初の稼働開始を予定。
新会社は、複数の自動車メーカーと米国およびカナダ内に数多く存在する電力会社とを結ぶ共通の情報プラットフォームを構築、提供する。これにより各自動車メーカーのEVが電力ネットワークと効率よくつながる、台数規模を生かした幅広い調達力で電力ネットワークの安定化を目指す。
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大阪モノレール 24年春より全18駅でカード等のタッチ決済乗車へ
三井物産等 大阪臨海工業地帯拠点の水素・アンモニア供給網で協働
東武鉄道と日立 生体認証の共通プラットフォーム立ち上げで合意
東武鉄道と日立製作所は8月29日、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げることで合意したと発表した。
同プラットフォームは、スマートフォンやICカードを用いることなく、デジタル空間に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して決済、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現する。第一弾として東武ストアでは、2023年度中に同プラットフォームに対応したセルフレジを複数店舗に導入する。
なお、ジェーシービー(JCB)が生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画する。