大阪大学と日本電気（以下、NEC）が設立した「NEC Beyond ５Ｇ協働研究所」は３月２日、サービス付き高齢者向け住宅「柴原モカメゾン」（所在地：大阪府豊中市）で３月に、生活空間の場で研究開発を実施するリビングラボの手法を用いた実証を開始したと発表した。
この実証はNEC Beyond ５Ｇ研究所の研究開発成果をリビングラボによって実証し、社会実装や社会課題解決につなげる活動の第一弾。
被介護者が常に安心して過ごせて、介護者と被介護者が十分に関わりを持つことのできる理想的な介護の実現を目指し、デジタルツイン（現実空間と同じ状況をシミュレーション空間に再現する技術）を活用して心の状態の理解・予測や適切なコミュニケーションのきっかけづくりを行う実証を開始する。

トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設する次世代技術の実証都市「ウーブン・シティ」について、プロジェクトを担当する子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス（本社：東京都中央区）は２月23日、建設中のスマートシティ「ウーブン・シティ」内での実証実験を2025年から開始すると発表した。。
第一期エリアの建築工事は2024年夏に完了する予定。実証実験は自動運転や物流の改善、関連データーの活用を想定する。開業時には360人が居住し、将来的には2,000人に拡大する

国内初の家畜糞尿由来の液化バイオメタン（以下、LBM）利用のLNG燃料船の取り組みがスタートする。商船三井（本社：東京都港区）とエア・ウォーター（本社：大阪市中央区）が２月22日発表したもので、LNG燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結した。
エア・ウォーターが環境省に採択され推進するLBMの技術開発・実証事業のもと、北海道十勝地方で家畜糞尿から製造するLBMを、商船三井グループの内航LNG燃料船で2023年度後半に使用することを目指す。両社で船陸双方の既存設備で問題なく輸送・供給・使用できることを確認する。

JR西日本（本社：大阪市北区）は２月22日、スマートフォンで交通系ICカード「ICOCA」の改札機通過などの機能をそのまま使えるアプリ「モバイルICOCA」を３月22日から導入すると発表した。クレジットカードを事前に登録すればスマホ上で残高をチャージしたり、定期券を購入したりできる。アプリはまず米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」にのみ対応する。

大阪メトロは2024年度から、スマートフォンに表示されたQRコードをかざす、クレジットカードのタッチ決済機能活用で、それぞれ改札を通過できるサービスの導入に向けて、実証実験を開始する。
同社では現在、改札付近の混雑解消へ、顔認証サービスの導入に向けて実証実験を行っている。２年後に迫った2025年の大阪・関西万博では会場・夢洲へのアクセスとして国内外の観光客の拡大が予想され、簡易的な手段による改札通過の一段のスピードアップが求められていることに対応する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、トヨタ自動車と広州汽車集団（広汽集団）との合弁会社で、広東省広州市に本拠を置く広汽トヨタは２月15日、広州市南沙区で燃料電池自動車（FCV）「ミライ」のモデル運営プロジェクトを始動すると発表した。
同プロジェクトではミライ65台を投入し、個人向けレンタカー、オンライン配車サービス向けに提供するほか、南沙区内の主要交通エリアにミライ体験乗車ルートを設置。事前予約により利用可能とする。また、同区内に水素ステーション１基が設置された。

日本工営（本社：東京都千代田区）とマクニカ（本社：横浜市）は２月15日、共同で芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区）および芙蓉オートリース（本社：東京都千代田区）から提供された自動運転EVバスを活用した実証実験を、茨城県常陸太田市で実施すると発表した。将来的な常陸太田市中心市街地への自動運転EVバス導入を見据え、同地区における自動運転EVバスの活用可能性について検証するもの。
実証実験期間は２月17〜23日。常陸太田市役所とJR常陸太田駅を往復するルート（片道約1,3km）。乗車人数は最大７人。自動運転レベルはレベル２（緊急時は同乗のドライバーが手動介入）。ハンドル・アクセル・ブレーキのないNAVYA社製自動運転EVバス「ARMA（アルマ）」を運行するとともに、常陸太田市役所内に設置するディスプレイで遠隔監視を試行的に実施する。

NTTデータは２月13日、積水化学と共同でフィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置した実証実験を2023年４月から開始すると発表した。建物の外壁面に設置した実証実験としては日本初の事例。
積水化学が開発したフィルム型の太陽電池を活用し、都心の既存設備で再生可能エネルギー発電、利用することで、再生可能エネルギーの地産地消を実現し、これらの課題解決を目指す。
設置場所は積水化学工業開発研究所（所在地：大阪府三島郡島本町）とNTT品川TWINSデータ棟（所在地：東京都港区）。実証実験期間は、積水化学は2023年４月ごろ〜2024年３月ごろ、NTTデータは2024年４月ごろ〜2029年３月ごろ。

高松市は、2022年６月から進めてきた廃棄うどんを活用、汚泥に混ぜたバイオマス発電の効率を高める実証実験で、これをさらに拡大させるため２月13日、全国でさぬきうどんのネット販売などを展開している山田家物流と協定を結んだ。この協定で山田家物流は、うどんを製造する過程で廃棄される麺を１日およそ20kgを提供する。
高松市は市内の下水処理場で、汚泥センターで発酵させて発生するガスを活用したバイオマス発電を行っている。実証実験でこれまでにうどん製造会社２社の協力を得て、合わせておよそ10トンの廃棄うどんが投入され、順調に発電を続けており、今後うどんの投入量を増やしながら本格的な事業化を検討していく。

川崎重工は２月13日、アイケイエス、フィリピンのAmber Kinetics,Inc.(以下、Amber)およびAboitiz Power Corporationと脱炭素社会の実現を目指したエネルギーシステム構築に関するMOU（覚書）を締結したと発表した。今後４社はフィリピンで、川崎重工が開発した仮想同期発電機ソフトウェアを搭載したインバータとAmberが開発したフライホイールを組み合わせることにより、系統安定性を損なわずに再生可能エネルギーの導入を実現するエネルギーシステムの調査および開発、案件組成に取り組んでいく。
また、ASEAN諸国およびオーストラリアに向けたシステムの水平展開に関する検討も実施する。

住友化学、丸善石油化学、三井化学の３社は２月13日、千葉県の京葉臨海コンビナート内で、カーボンニュートラルの実現に向けた検討を共同で進めるための覚書を締結したと発表した。３社が連携して温室効果ガス排出量削減を目指した原燃料転換などの」取り組みについて検討を開始する。この取り組みについては３社に限定することなく、千葉県が主導する「千葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会」などを通じて、関連自治体や企業との連携も視野に入れ推進していく。

JERA（本社：東京都中央区）は２月10日、フィリピンの大手財閥グループAboitiz Equity Ventures Inc.の子会社、Aboitiz Power Corporation(以下、Aboitiz Power)と、脱炭素化に向けた石炭火力発電所におけるアンモニア混焼の共同研究を開始することで、来日中のマルコス大統領の立ち会いのもと、覚書を締結したと発表した。
両社は今後、石炭火力発電所におけるアンモニア混焼の実現可能性を検討していくとともに、アンモニア混焼の対象発電所やアンモニア混焼率などを検討していく。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）など12社は２月10日、営農型の太陽光発電施設「ソーラーシェア」事業拡大で連携すると発表した。埼玉県東松山市でソーラーシェアを中心とした、農業と再生可能エネルギーを両立する実験施設『リエネソーラーファーム東松山』で実証実験を開始する。
このプロジェクトに参画するのは東急不動産ほか、リエネ（本社：東京都渋谷区）、エクシオグループ（本社：東京都渋谷区）、オムロンソーシアルソリューション（本社：東京都港区）、佐勇（本社：東京都港区）、ジンコソーラージャパン（本社：東京都中央区）、ふみさん農園（所在地：埼玉県東松山市）、丸紅メタル（本社：東京都千代田区）、ユー・シー・エル（本社：東京都渋谷区）、リニューアブル・ジャパン（本社：東京都港区）、JDSC（本社：東京都文京区）、Sungrow Japan（本社：東京都千代田区）の12社。
ソーラーシェアは、太陽光発電設備を設置した地面を農地として活用するもの。この事業を展開・普及するため、運営の手法の研究や、最適な発電量を確保するための検証、作物の収穫高や栽培品質に影響の少ない営農の実証など様々な実証実験行う。

西日本鉄道は２月９日、既存のディーゼルバスのエンジンを外し、専用電池を取り付け電気自動車（EV）に改造する作業を公開した。改造は台湾の大手EVバスメーカー、RACの技術者を招き、西鉄車体技術（所在地：北九州市）で実施している。
改造費用は約2,700万円で、新車のEVバスを購入したり、海外でバスを改造するよりも割安という。改造後はフル充電で130kmほど運行できるという。
改造EVバスは走行試験の後、４月から福岡市内で運行する予定。西鉄では2030年までに保有するバスの２割程度にあたるおよそ600台をEVに転換することを目標にしている。

早稲田大学（本部：東京都新宿区）とサステナジー（本社：東京都渋谷区）は２月８日、ソーラーパネル下での協生農法に実装可能な農業用ロボットと、その高効率な遠隔操縦システムを開発したと発表した。このロボットとシステム活用により、従来と比べ動作時間で49％、障害物との干渉率で50％それぞれ削減することに成功した。
耕作放棄地や砂漠化地域でもロボットの支援により、農作業が実現できる協生農法を地球規模で推進することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。

回転寿司大手のくら寿司（本社：大阪府堺市）は３月上旬をめどに、店内の回転レーンに流れる寿司などへの不審な行為を人工知能（AI）で監視するシステムを全店舗で導入する。寿司皿カバーの不審な開け閉めなどを検知できる仕組みを想定する。
はま寿司やスシロー店舗で、レーン上の寿司を一貫だけ直接箸で取ったり、レーンから取った寿司皿をもとに戻すなど、訴訟沙汰にになっている、迷惑行為を撮影した動画がSNS（交流サイト）上に相次いで投稿されたことを受けたもの。

NEC（本社：東京都港区）と長崎大学熱帯医学研究所（所在地：長崎市）およびケニア中央医学研究所（所在地：ケニア・ナイロビ）は２月７日、発展途上国向けに新生児のワクチン接種記録を管理するシステムを開発したと発表した。新生児の指紋と母親の声の認証を照合することで、新生児の指紋が認証しにくい課題を解決した。
実証実験は2022年９月から開始。これまでに300名以上の保護者と新生児のデータを登録し、150名以上の新生児に対してワクチン接種履歴を登録している。2023年内の本格導入を目指す。

出光興産（本社：東京都千代田区）と東レ（本社：東京都中央区）は２月２日、国内初となるバイオマスABS樹脂のサプライチェーンを構築し、製造販売することで合意した。両社はバイオマスナフサ由来のスチレンモノマー（以下、バイオマスSM）の製造並びに、バイオマスSMを原料としたアクリロニトリルブタジエンスチレン（以下、バイオマスABS樹脂）を製造する。製造開始は2023年10月を予定。
バイオマスナフサは植物由来の原材料などから製造されているため、石油由来のナフサと比べCO2排出量を抑制することが可能。

ホンダ（本社：東京都港区）は２月２日、カーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代燃料電池システムの外販により、水素事業の拡大を目指す方針を発表した。
再生可能エネルギーを起点とする「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」で構成される水素の循環リサイクルのそれぞれの途で、コア技術の燃料電池技術の適用先を自社のFCEV以外にも拡大していくことで、2020年代半ばまでに次世代燃料電池システムのモジュールの外販を開始する。販売当初は年間2,000基レベルを想定し、段階的に拡大することで、2030年年間６万基、2030年後半に年間数十万基レベルの販売を目指す。

ドイツのメルセデス・ベンツグループは１月26日、米ネバダ州で条件付きで運転を自動化する「レベル３」の同社技術が承認されたと発表した。2023年後半に対応車種を販売する。米国勢など競合他社に先駆けて米国で初となる「レベル３」の承認を受けた。