日本製鉄、三菱商事、エクソンモービルの３社は１月26日、豪州などの海外アジアパシフィック圏内でのCO2回収・貯留（CCS）、およびCCSバリューチェーン構築に向け共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
３社は日本製鉄の国内製鉄所から排出されるCO2の回収に関する調査や必要な設備開発の評価を行い、エクソンモービルによる豪州およびマレーシア、インドネシアをはじめとする海外アジアパシフィック圏でのCO2貯留先の調査、および三菱商事による海外へのCO2輸送およびCCSバリューチェーン構築に向けた評価を実施していく。
日本でのCO2回収・海外でのCO2貯留に関するCCSバリューチェーン構築の具体的な検討は世界で初めての取り組みとなる。

ホンダ（本社：東京都港区）とＧＳユアサ（本社：京都市南区）は１月23日、2023年中に電気自動車（EV）用電池を開発する、共同出資会社を設立すると発表した。EV搭載用を中心とした高容量・高出力リチウムイオンバッテリーおよび、その製造方法についての研究開発し、主要原料のサプライチェーンや効率的な生産システムを構築することを目指す。

川崎汽船は１月19日、関西電力と二酸化炭素回収貯留（CCS）バリューチェーン構築に向けた液化CO2船舶輸送の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。両社は今後、関西電力が運営する火力発電所から排出されるCO2を対象に、液化CO2の海上輸送・貯留に関する最適な輸送スキームやコストについて共同検討を行い、将来のバリューチェーン構築を目指す。

パナソニックホールディングスとパナソニックくらしアプライアンス社は１月19日、介護施設向け介護業務支援サービス「ライフレンズ」と連携可能な「排泄センサー」を新たに開発。３月よりライフレンズのオプションとして提供を開始すると発表した。排泄記録の自動化を通じて、さらなる見守り業務の負担軽減と、入居者のQOL向上を実現する。
今回開発した排泄センサーは、入居者のトイレの入退室時間や排泄状態を自動で検知してデータとして保存。ライフレンズと連携させることで排泄情報の一元管理が可能になり、介護職員の業務負担軽減と、より質の高いケアの提供につなげる。

富士通（本社：東京都港区）は１月17日、台湾交通部中央気象局（所在地：台北市）の第六世代数値気象予報スーパーコンピュータシステムを構築したと発表した。同システムは2022年6月より稼働開始し、2023年12月に完成する。最終的なシステムの総理論演算性能は10ペタフロップスとなり、台湾で最も高速なスーパーコンピューターとなる予定。ペタは1,000兆（10の15乗）のことで、毎秒1,000兆回の浮動小数点演算ができることを表す。

日鉄エンジニアリング（本社：東京都品川区）は１月12日、タイのサイアム・セメント・グループとCO2分離回収・利用に向け協業することで合意、覚書を締結したと発表した。タイセメント大手のSCG CEMENT CO.,LTD.およびTHE SIAM CEMENT(KAENG KHOI)CO.,LTD.(以下、SCG)と、タイおよび東南アジア周辺国のセメント工場排ガスからのCO2分離回収・利用技術（以下、CCU）の導入に向け協業する。
排ガスから分離回収したCO2からメタネーション装置で合成メタンを製造し、セメント工場内で石炭燃料の代替エネルギーとして利用するCCUモデルを想定している。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は１月10日、JR目黒MARCビルで１月11日から、防犯カメラの映像データをAI分析し、配送ロボットが自動で混雑回避や回遊販売を行うフードデリバリーサービスの実証実験を開始すると発表した。
この実証は「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」のまちづくりをコアとして両社が取り組む、場所や時間にとらわれない働き方・暮らし方を創出する「空間自在プロジェクト」の一環。これまでロボット単独ではできなかった高度なサービスの実現や、利用者の需要に柔軟に対応できる環境の構築を目指す。

グローリー（本社：兵庫県姫路市）は１月10日、赤外線３次元センサーを活用し、人の骨格から姿勢を正確に認識できるAI画像認識技術を開発し、その技術を応用した高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE(以下、ミライアイ)」を同日より発売すると発表した。
ミライアイはエコナビスタ（本社：東京都千代田区）と共同開発したもので、エコナビスタが提供する高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ（R）＋Dr」と連携し、高齢者の安全・安心と介護スタッフの負担軽減を実現する。

改正道路交通法の施行に伴い、今年４月から人が遠隔監視する自動運転の配送ロボットが公道を走れるようになる。住宅街やオフィス街では、ロボットが食品や日用品を運ぶ実証実験が行われている。
経済産業省によると、自動配送ロボットの実証は、これまでに５都県で実施されており、同省では「人口減少地域では、将来的にロボット活用が物流の人手不足解消の手段に成り得る」としている。

ウィズコロナに向けて各国が移動制限を緩和・撤廃し、外国人旅行者が増加しインバウンド需要の回復が期待される中、主要なインバウンド消費の一画をなす「免税品」にフォーカスした動きが注目されている。これはネットで予約した免税品を自動で受け取ることができる、ロッカータイプの自動販売機だ。この自動販売機を空港や駅に設置する動きが広がっている。
免税手続きを効率化することで、外国人旅行者の免税商品を求める際の利便性を大幅に高めるとともに、商品を販売する側にとっても、スタッフの人手不足に対応できるメリットがある。この自動販売機を開発したのは、外国人旅行者向けのビジネスを手掛けるWAmazing(所在地：東京都台東区)とパナソニックコネクト（本社：東京都中央区）。
現在、羽田空港の最寄り駅など全国５カ所に設置しており、今年中にさらに５カ所増やす計画。
これを利用する時は、旅行者は専用サイトで食品や化粧品など免税対象の商品を予約し、QRコードを取得する。帰国の際、自動販売機の端末にQRコードや、本人であることを証明するパスポートの情報をかざす。これだけの操作で決済や免税手続きが完了し、ロッカーから商品を受け取ることができるという。

商船三井（本社：東京都港区）と関西電力（本社：大阪市北区）は12月23日、CCS（CO2の回収貯留）バリューチェーン構築に向けた海上輸送等に関する調査の覚書を締結したと発表した。CCSは低・脱炭素社会を実現する有効な手段の一つとして個体されている。
この覚書に基づき両社は、関西電力が運営する火力発電所から排出されるCO2を対象に構築する「分離・回収、輸送、圧入・貯留からなるCCSバリューチェーン」について協業し、両社で液化CO2の貯留候補地への海上輸送等の調査・検討をしていく。

関西電力（本社：大阪市北区）は12月22日、福井県敦賀市と連携して原子力発電で発電した電力を使い水素を製造する実証実験を報道陣に公開した。実証実験は敦賀市公設地方卸売市場の敷地内に設置している「水素ステーション敦賀」で進める。
原発を活用し、二酸化炭素（CO2）を排出せず、水素を製造する手法の実用化を目指す。同実験は2023年２月まで実施する。

血液検査装置大手のシスメックス（本社：神戸市）は12月22日、アルツハイマー病の特徴の一つ、血液中のアミロイドベータ（Aβ）を測定する検査試薬の製造販売承認を、厚生労働省から取得したと発表した。エーザイ（本社：東京都文京区）と共同開発したこの試薬は、Aβの蓄積量を17分で簡便かつ安価に測定できるため、患者にかかる負担が小さい。2023年５月に国内での発売を目指す。

昭和電工と日本製鐵は12月22日、６つの国立大学と連携し、工場排出ガスに含まれる低濃度CO2の分離回収技術開発を本格始動すると発表した。両社は大分大学、大阪大学、京都大学、千葉大学、名古屋大学、北海道大学の６つの国立大学と共同で進める事業が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業」に採択され、10月より技術開発を本格始動。
この事業は両社と６大学が持つ技術を使って低圧・低濃度の排出ガスから効率的にCO2を分離・回収するもの。1トンあたり2,000円台という画期的な低コスト実現をターゲットに、2030年代後半の社会実装を目標にする。

藤田医科大、川崎重工、SEQAENSE（シークセンス）、TISの４者は12月20日、藤田医科大で、サービスロボットを使った実証実験を開始したと発表した。医療従事者の負担軽減・業務効率化を目指す取り組みの一環。
４者は2021年10月以降、ロボットの種類や試験内容が異なる実証実験を続けている。最終段階のフェーズ３（２回目）の今回は12月16〜23日の日程で、TISが提供するマルチロボットプラットフォーム「RoboticBase(R)」を用い、ロボットとエレベータの連携を含む配送業務自動化を検証する。

空飛ぶクルマおよび物流ドローンを開発するSkyDrive（本社：愛知県豊田市）は12月20日、JA愛知厚生連足助病院、豊田市と共同で、物流ドローン「SkyLift」を活用し、災害時に医療物資と食料品を空路で運搬する実証実験に成功したと発表した。
３者は19日、14時〜14時30分、地震が発生したとの想定のもと、豊田市足助支所から巴川対岸の香嵐渓広場まで約600ｍの飛行距離を５分10秒で飛行。医療物資（医薬品、医療材料）、食料品等約13kgを輸送、着陸し、これらの物資の荷下ろしを行った。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は12月19日、世界最大級のアルミニウム製造会社、Emirates Global Aluminium（本社：アラブ首長国連邦、以下、EGA社）と、EGA社が太陽光由来の電力を用いて製造した環境配慮型のアルミニウム原料を、神戸製鋼所（本社：神戸市中央区）へ販売することで合意したと発表した。太陽光由来の電力で製造されたアルミニウムの調達は、日本初となる。
アルミニウムは、製錬過程で大量の電力を消費するため、輸送用機械、建設業界を中心にCO2排出が少ない電力で製造する環境配慮型のアルミニウム原料への関心が高まっている。

福井県敦賀市および関西電力は12月16日、同日から国内初となる発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない原子力エネルギーを活用したCO2フリーのクリーンな水素製造の実証を開始したと発表した。
水素製造装置が設置されている敦賀市公設市場に関西電力の原子力発電所で発電した電気を供給し、水素製造から利用に至るまでの流れを追跡。この実証を通じて、原子力を活用した水素サプライチェーンの構築実現に向けた検討を重ねていく。

IHI（本社：東京都江東区）は12月15日、マレーシア国営石油ガス会社Petroliam Nasional Bhd(ペトロナス社)の子会社で、同社のクリーンエネルギー事業を担うGentari(ジェンタリ)Hydrogen Sdn.Bhd.(以下、GHSB社)と、マレーシアで再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造・販売の事業性を検討・調査する覚書を締結したと発表した。
太陽光発電の適地である「マレーシア・ジョホール州を候補地としてグリーンアンモニアを製造し、発電・船舶用燃料供給を目的とした現地での利用および日本・アジア市場への輸出を行う、アンモニア販売事業を検討する。2023年初頭まで事業性評価を行った後、2026年の商業プラント完成および運転開始を目指す。

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は12月12日、廃プラスチックガス化設備を活用した水素製造事業の協業で基本合意書を締結したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業に採択されたもの。愛知県名古屋港近郊での協業を検討する。
早期に基本設計業務を開始し、2020年代中ごろでの水素製造開始を目標として取り組む。水素製造能力は年間１万1,000トン（廃プラ回収量：年間８万トン）。天然ガスからの水素製造と比較し、温室効果ガス排出量を85％削減できるとしている。