ブイキューブ（本社：東京都港区）は10月24日、PHCホールディングス傘下のウィーメックス（本社：東京都渋谷区）とともに、兵庫県養父市の公民館「あけのべ憩いの家」に、リアルタイム遠隔医療システム「Doctor-Cart」が搭載された「TELECUBE」を設置し、11月７日よりオンライン診療の実証事業を開始すると発表した。
この実証事業は2023年５月18日、厚生労働省民政局による通知「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」を受け、へき地における持続可能な地域医療の提供を目指すことを目的とした取り組み。
同実証事業を行うことにより、地域住民の医療アクセス向上に加えて、地域医療が住みたい場所で健康的に暮らせるための疾病の重症化予防や、医師の移動負担の軽減や診療の効率化など、患者・医師双方のニーズに適した地域医療への貢献を目指す。

加賀電子（本社：東京都千代田区）は10月24日、くすりの窓口およびツルハの３社共同で、調剤薬局へ行かずに職場内で処方薬が受け取れる、国内初となる「企業向け処方薬デリバリーサービス」を開発したと発表した。この第１号案件として、同社本社ビル内に「処方箋受付機」と「受取ロッカー」を設置し、同日より運用を開始した。
３社は、くすりの窓口がネットワークシステムを構築、ツルハが展開するドラッグストア「ツルハドラッグ」がオンライン服薬指導、処方箋の処理および処方薬の配達、加賀電子がこのサービスの提案・販売をそれぞれ担う。

長谷工コーポレーション（本社：東京都港区）とパナソニック建設エンジニアリング（本社：東京都品川区）は10月23日、共同で賃貸マンションにおける純水素型燃料電池による住戸への給電を実現すると発表した。この第一弾として長谷工グループで推進している賃貸マンションプロジェクト「サステナブランシェ本行徳」（所在地：千葉県市川市）に、純水素型燃料電池を設置し、住戸で使用する電力の一部を賄う実証実験に2023年10月より着手している。
長谷工が現在国内で初めて取り組んでいるのが、既存社宅を全面改修し建物運用時のCO2排出量実質ゼロを実現するプロジェクト。このプロジェクトではパナソニック製の純水素型燃料電池「H2 KIBOU」（１基当たり発電出力５KW）をパナソニック建設エンジニアリングが施工設置し、住戸で使用する電力の一部を賄う。純水素型燃料電池はCO2を排出せずに発電することが可能だ。

ホンダ（本社：東京都港区）とヤマト運輸（本社：東京都中央区）は10月19日、交換式バッテリーを用いた軽EV（電気自動車）の集配業務における実証を11月から開始すると発表した。この実証では最背可能エネルギー由来電力を採用した交換式バッテリーを動力源に走行するホンダの軽EV「MEV-VAN Concept(エムイーブイバン コンセプト)」を使用する。

商船三井、商船三井ドライバルク、尾道造船、川崎重工、ジャパンエンジンコーポレーションの５社は10月19日、ゼロエミッション燃料の水素を燃料とする多目的船のリスク評価を行い、一般財団法人日本海事協会から区画配置コンセプトに関する基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。大型低速２ストローク水素燃料エンジンを主機関として搭載する船舶に関するAIP取得は世界初。
この船舶は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション基金事業の採択を受けた「舶用水素エンジンおよびMHFS（舶用水素燃料タンクおよび燃料供給システム）の開発」の一環として、2027年度ごろから２年間、実証実験を行う予定。

住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は10月16日、スマートシティ化が進む中国江蘇省蘇州市で新たな交通システム構築に向けて、独自のセンサーレスセンシング技術「センシングコア」による自動運転バスの実証実験を６月より開始していると発表した。走行中の自動運転バスからクラウドに送信された情報を、センシングコアの路面状態検知機能で解析し、運行管理者へ結果をフィードバックすることで、自動運転バスの安全・安心な運行管理をサポートする。将来の自動運転の社会実装に向け自動運転車両の安全運行における業務標準としての導入を目指す。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）は10月13日、2023年11月６日より沖縄県久米島町で有人地帯（第三者上空）での補助なし目視外飛行（レベル４）によるドローン配送サービスの実証実験を実施すると発表した。この実証実験は国土交通省物流・自動車局物流政策課の「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」に採択されたもの。

パナソニックエレクトリックワークス社は10月13日、集合住宅向けの電気自動車（EV）充電サービス「Resi-Charge(レジチャージ)」を2024年１月より提供開始すると発表した。EV充電器の設置や住民への電気代の請求をパナソニックエレクトリックワークスがまとめて支援する。政府や自治体の補助金で充電器を導入する住宅が増えていることに対応する。2030年に計４万棟の住宅にサービスを提供する。
住民は専用アプリで充電器を使う日時などを予約し、充電器に貼られたQRコードを読み取ってEVで充電する。使用した電力をもとに料金の請求もパナソニックエレクトリックワークス社が代行する。

積水化学は10月５日、大阪本社（所在地：大阪市北区）が入居する堂島関電ビルに国内で初めてフィルム型ペロブスカイト太陽電池を実装したと発表した。入居するビルは現在、大規模リニューアル工事を実施中で、当該工事に合わせてペロブスカイト太陽電池を壁面に設置することで、ビルの環境負荷低減に加え、ペロブスカイト太陽電池による発電量のモニタリングや経年変化など長期的な品質評価に活用する。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）と東京大学（本部：東京都文京区）は10月２日、共同で周囲環境の情報を伝える標識として機能するミリ波RFIDタグを開発したと発表した。可視光に比べて天候の影響を受けにくいミリ波で読み取れるRFIDを用いることで、暗闇や悪天候による視界不良状況下でのドローンの航法精度を向上させる。
同技術を用いて、将来的には海域や被災地等の情報把握が困難だった未踏領域でも全日全天候下で空から環境を計測し続けるセンサーネットワークを構築し、気象予測や災害対応を高度化する。

石川県能美市は10月２日、シャープ（本社：大阪府堺市）、三菱電機（本社：東京都千代田区）およびAIoTクラウド（本社：東京都港区）の３社の協力のもと、同市在住の高齢者100名を対象にした「IoT高齢者見守りシステムサービス」の構築事業を2023年10月に着手し、2024年にサービス開始を目指すと発表した。
今回、同市が採択された「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE2）」の計画に基づき、電子情報技術産業協会（JEITA）とエコーネットコンソーシアムが手掛けるプラットフォーム「イエナカデータ連携基盤およびエコーネットコンソーシアムが推進するメーカー共通API規格「ECHONET Lite Web API」を活用することで、複数メーカーのIoT家電を対象とした高齢者見守りシステムを国内で初めて構築する。

JR東日本は９月28日、北陸新幹線を使って物流業界の「2024年問題」に対応しようと長野県の農産物を大量に素早く輸送する実証実験を行った。同日は午前７時半ごろ、長野市赤沼にある新幹線の車両センターに、シャインマスカットなどの農産物や精密機械などおよそ700箱が運び込まれ、停車している北陸新幹線の車両に積み込まれた。
今回の実証実験では、乗客を乗せない新幹線が使われていて、乗客がいる場合と比べてどこまで効率的に輸送できるかや、荷捌きのオペレーションを確認していた。JR東日本は大量に素早く輸送できる新幹線による新たな物流体制の構築を視野に、来年度以降の事業化を目指したいとしている。

東洋エンジニアリングは９月29日、PT GeO Dipa Energi(ジオ・ディパ・エナジー、以下、DPE)と、９月20日付で地熱の包括利用に係る共同研究に関する覚書を締結したと発表した。これに基づき、両社は地熱クローズドループ技術をはじめ、地熱熱水に含まれるリチウム等の有価鉱物回収や地熱発電からのグリーン水素製造など、地熱包括利用に関する共同研究を行う。地熱発電はベースロードとなる再生可能エネルギーの一つであり、脱炭素社会に向けた取り組みの鍵となる。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は９月28日、台湾の国営石油・ガス事業者、台湾中油股份有限公司（以下、台湾CPC社）と、e-メタン導入をはじめとしたカーボンニュートラルに関する共同検討を開始するための契約を締結したと発表した。台湾CPC社におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、e-メタンを台湾に導入し利活用する検討や水素、アンモニア、バイオガス等の新エネルギー分野に関する検討を共同で進める。

電気自動車（EV）用インフラを手掛けるテラモーターズ（本社：東京都港区）は９月26日、総事業費100億円超を投じ、2025年度までに東京都内に超急速充電器を1,000カ所設置すると発表した。都内のエンジン車用ガソリンスタンド（GS）とほぼ同数の拠点を設置し、都内におけるEV社会に求められる環境を整え、EVユーザーの利便性を高める。今回披露した超急速充電器はわずか６分の充電で100km走れる高性能という。

パナソニックホールディングス（本社：大阪府門真市）は９月26日、国際医療福祉大学、善光総合研究所（本社：東京都港区）とともに、高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの研究開発を開始すると発表した。
これは内閣府総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた取り組みを推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期（2023〜2027年度）における「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の研究テーマの一つとして採択されたもの。
老親（高齢者）と離れて暮らしている家族とがデジタル技術を用いて、あたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感や遠隔家族の負担を軽減、双方のWell-being-最大化を目指す。

ソフトバンク（本社：東京都港区）と東京大学（所在地：東京都文京区）は９月20日、量子コンピューターの社会実装に向けた共同研究を開始したと発表した。これに伴いソフトバンクは東京大学が運営する「量子イノベーションイニシアティブ協議会」（以下、QII協議会）に加盟した。
今回の産学連携により、密に情報交換を行うことで量子ビット数増加の効果と、それによって解決可能になる課題の検証など、ソフトバンクが進めている量子コンピューターの社会実装に向けた研究をより一層加速することを目指す。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）は９月20日、シンガポール現地法人Medicaroid Asia Pacific Pte.Ltd.が、手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」（以下、hinotori(TM)）について、９月13日付でシンガポールの健康科学庁より販売承認を取得したと発表した。
hinotoriは国産の手術支援ロボットシステムとして2020年８月に厚生労働省より製造販売承認を取得」。以来、国内の臨床現場での実施症例は2,000例以上に上っている。

茨城県つくば市の防災科学技術研修所に、地震を引き起こす”断層のずれ”を再現する実験装置が完成した。これは長さ７ｍほどの２つの岩石を重ねて圧力を加えるなどしてつくった装置。９月12日に公開された実験では垂直方向などから最大300トンの圧力を加え、１分40秒の間に１ミリ滑る、断層のずれを再現した。
同研究所では、装置は世界最大規模で今後、蓄積したデータからより詳細な地震のメカニズムの解明につなげたいとしている。

ホンダは９月12日、米国現地法人、アメリカン・ホンダモーターとBMWグループ、フォード・モーターの３社がEV（電気自動車）を活用し、電力ネットワーク安定化に貢献するエネルギーサービスを提供する新会社「ChargeScape(以下、チャージスケープ)」の設立で合意したと発表した。３者均等での出資を予定しており、2024年初の稼働開始を予定。
新会社は、複数の自動車メーカーと米国およびカナダ内に数多く存在する電力会社とを結ぶ共通の情報プラットフォームを構築、提供する。これにより各自動車メーカーのEVが電力ネットワークと効率よくつながる、台数規模を生かした幅広い調達力で電力ネットワークの安定化を目指す。