日立建機（本社：東京都台東区）は５月14日、油圧ショベル１台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line(ビーライン)」を、日本国内向けに2024年10月から受注開始すると発表した。対象となる機種は1.7〜40トンクラスの油圧ショベル。
都市土木、解体、管工事など幅広い業種で、P-Lineを活用することでオペレーターは運転席にいながら、1人でアタッチメントを交換し従来、複数の機械や人が担っていた作業を、油圧ショベル１台で行うことが可能になる。これにより、施工現場の安全性や生産性が格段に向上する。

米グーグルは５月14日、生成AIを使ったネット検索サービスを開始すると発表した。また、一度に処理できる情報量を30倍に向上させた生成AI「Gemini(ジェミニ)」の最新版の提供も始めることを明らかにした。AIの性能を高めながら、様々な既存の自社サービスと組み合わせ、サービス内容・質の向上を図っていく。

FRONTEO（本社：東京都港区）、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）、スズケン（本社：名古屋市東区）の３社は５月13日、会話型 認知症診断支援AIプログラムの社会実装を目的とし、協業すると発表した。AIモデルを含めたプログラムを運用するFRONTEOと塩野義製薬が主体となって開発を行い、全国の医療機関等との強固なネットワークを保有するスズケンが日本国内で独占的に卸物流を担う。これにより、早期の市場浸透が期待される。

生成AI「Chat(チャット)GPT」を開発した米新興企業、オープンAIは５月13日、新たに新型AI「GPT-4o(フォーオー)」を開発したと発表した。処理スピードを従来に比べて2倍に高速化した一方、運用コストを半減した。
新しいAIは日本語を含む50の言語に対応し、文字、画像、音声をすべて認識する。人と同じ反応速度で会話ができ、リアルタイムの翻訳も可能という。同社のAIの刷新は、2023年11月に発表した現行の「GPT-4ターボ」以来。

KDDI（本店所在地：東京都新宿区）は５月13日、人工知能（AI）を使った自律飛行型ドローン（小型無人機）開発・製造を手掛けるSkydio(本店所在地：米カリフォルニア州、スカイディオ)と７日、資本業務提携し、災害支援や橋、鉄塔などインフラ点検などを目的に全国1,000カ所にドローンを配置すると発表した。配置が完了すれば日本国内どこでも10分でドローンが駆けつける事が可能になるとしている。ローソンのほか、KDDIへの基地局設置も検討し、災害時に迅速な対応ができるようにする。米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」も活用する。

ソニーグループは５月９日、手術器具の自動交換と精密操作が可能なマイクロサージャリー支援ロボットを開発したと発表した。これは、血管や神経といった微小な組織を、顕微鏡などを用いながら処置するマイクロサージャリーの支援を想定し、ソニーの研究開発組織が技術開発のために試作したロボット。「ICRA2024（横浜）」のソニーブースで試作機を初公開する。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は５月９日、東京都政策企画局が主導する「東京ベイeSGプロジェクト 先行プロジェクト」に採択された、国内初となる洋上での浮体式太陽光発電の技術実証に向けて、同設備の海面への設置を完了したと発表した。これにより、中央防波堤エリアに設置した設備（約30ｍ×約26ｍ×約６ｍ）での発電、蓄電池への蓄電、蓄電池の運搬・消費の実証実験を開始する。
実証実験は、SolarDuck B.V.(本社：オランダ・ロッテルダム)および京セラコミュニケーションシステムとの連携のもと進められる。

ニコン（本社：東京都港区）は５月７日、産業用ロボットビジョンシステムを2024年秋に発売すると発表した。同製品は人間の目のように状況を捉えるセンサー（カメラ）と、撮影した対象物を画像処理により認識して判断するエンジン（制御PC）で構成されており、ロボットアームに動体視力と頭脳の機能を付与する。独自のセンシング技術により、高速性・高い認識力・使い勝手の良さを備えており、製造業はじめとする多くの産業で省人化や生産性の向上に貢献する。

Beppo Corporation(本社：東京都渋谷区)は４月29日、札幌市中心地に地下１階・地上10階建ての耐火木質ビル「木 NINARU BLDG(キニナルビルディング)」（所在地：札幌市中央区）が開業したと発表した。このビルは鉄骨造で上層階には木質ハイブリッド集成材を使用。集成材を耐火被覆して木の温もりが感じられる仕上げとしている。
ビルの設計は主にアトリエオンド一級建築事務所（本社：札幌市中央区）、施工は熊谷組（本社：東京都新宿区）と住友林業（本社：東京都千代田区）がそれぞれ担当した。Beppoはこのビルを、北海道の産業と若者を支援し、新たな出会いや刺激を生み出す拠点にするとしている。

大林組（本社：東京都港区）は４月25日、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、2024年度より国内建設工事で20t級のバッテリー式油圧ショベルをはじめとしたGX建設機械の導入を開始すると発表した。まず首都圏のトンネル工事でバッテリー式20t級油圧ショベルに続き、これまで採用実績がなかった移動式クレーンなどのGX建設機械の導入も予定している。

武田薬品工業（本社：大阪市中央区）、アステラス製薬（本社：東京都中央区）、三井住友銀行（本社：東京都千代田区）の３社は４月22日、日本発の革新的な医薬品の創出に向けた創薬シーズのインキュベーションを行う合弁会社を設立することで基本合意契約を締結したと発表した。新会社の所在地は神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク。資本金（準備金を含む）は約６億円で、出資比率は武田薬品、アステラス製薬が各33.4％、三井住友銀行33.2％。2024年中ごろ設立予定。
新会社は①グローバルの医薬品市場への日本発の革新的な創薬アイデアの展開②グローバルで競争力のある創薬技術のインキュベーションとアントレプレナーシップ（起業家精神）の育成③スタートアップ企業の創出による創薬エコシステムの活性化ーに注力する。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は４月22日、１回の充電で最大1,000km走行可能な回生電動アシストシステム「FEREMO(フェリモ)」を開発したと発表した。今回ニデック（本社：京都市南区）が新たに開発した回生システム対応電動アシスト自転車向けモーターを採用。従来モデルと比較して回生電力を30％向上させたほか、太陽誘電の省電力技術や電源制御技術と組み合わせることで、１回の充電で最大1,000kmもの長距離走行を可能にした。

日本ガイシ（本社：名古屋市瑞穂区）と三菱重工業（本社：東京都千代田区）は４月18日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解ガスからの膜分離水素精製システムの共同開発を行うと発表した。
今回の共同開発では、両社がこれまで培ってきた技術と知見を生かし、アンモニアを分解する際に生成される水素と窒素の混合ガスから膜分離方式によって、水素を精製する最適なシステムの構築を目指す。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）は４月17日、手術支援ロボット「ninotori(TM)サージカルロボットシステム」の胸部外科領域への適応について、4月15日付で厚生労働省より承認を取得したと発表した。
ninotoriは、2020年８月、国産の手術支援ロボットとして、泌尿器科領域における製造販売承認を取得。その後、2022年10月に消化器外科および婦人科にも適応領域を広げ、国内の医療現場で採用されている。今回の承認取得により、対象診療科をさらに拡大、新たな領域で手術をサポートする。

サントリーは４月11日、東京ガスと共同で燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を燃料に使いウイスキーの原酒造りに世界で初めて成功したと発表した。山崎蒸溜所（所在地：大阪府島本町）の研究開発用の小型蒸留釜で実験した。通常の都市ガスを使った場合と同じ品質の原酒を製造できたとしている。
今後は白州蒸溜所（所在地：山梨県北杜市）で、実際の製造に使う10〜15キロリットル規模の蒸留釜での実施ぃう実験を目指す。

JR東海は４月３日、MIRAI-LABO（本社：東京都八王子市）と共同で、太陽光路面発電装置とEVの廃バッテリーを組み合わせた自立給電システムの実証試験を、小牧研究施設で開始したと発表した。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた、同社の再生エネルギー活用の施策の一環。同システムは鉄道関連施設での利用のほか、災害時等の非常用電源への適用を目指す。

JR東海は４月３日、MIRAI-LABO（本社：東京都八王子市）と共同で、太陽光路面発電装置とEVの廃バッテリーを組み合わせた自立給電システムの実証試験を、小牧研究施設で開始したと発表した。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた、同社の再生エネルギー活用の施策の一環。同システムは鉄道関連施設での利用のほか、災害時等の非常用電源への適用を目指す。

三井化学（本社：東京都中央区）は３月22日、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、CFP（本社：広島県福山市）より調達した廃プラスチックを原料とした熱分解油を、2024年３月に同社大阪工場（所在地：大阪府高石市）のクラッカーへ投入し、マスバランス方式によるケミカルリサイクル由来の誘導品（化学品・プラスチック）の製造・販売を開始したと発表した。
同社グループは、認証制度として欧州で広く採用されているISCC PLUS認証に基づき、マスバランス方式によるケミカルリサイクル製品を市場展開していく予定。

東京都は３月19日、都庁の展望台で軽くて曲がるペロブスカイト型太陽電池の実証実験を開始すると発表した。リコー製のペロブスカイト型を搭載した、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」センサーを都庁展望台内５カ所に設置。2025年４月ごろまでの約１年間で太陽電池の発電性能や耐久性、センサーの有効性なども検証する。

テルモ（本社：東京都渋谷区）と京都大学iPS細胞研究財団（本部：京都市左京区）は３月19日、iPS細胞の培養を自動化する共同研究に乗り出すと発表した。財団が持つiPS細胞の知見とテルモが持つ細胞の増殖システム「カンタムフレックス」を組み合わせ、培養の効率化の向上を目指す。自動化することで省人化や、コスト低減による再生医療の普及につなげる。