鹿島は３月13日、2025年大阪・関西万博の会場に、製造時や現場施工時発生する二酸化炭素（CO2）排出量を７割削減したコンクリートを使用したドームを建設すると発表した。万博会場の西ゲート付近に建て、環境教育のための展示施設として使用される。鉄筋コンクリート造りで、高さが5.45ｍ、幅23ｍ、奥行きが18ｍの楕円形とする。
低炭素コンクリートと、同社がNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトの一環としてデンカや竹中工務店などと共同開発した、CO2の排出量よりも削減効果の方が大きいコンクリートを組み合わせる。全体でCO2を約17.9トン、従来比で７割削減した。

東京大学発スタートアップ企業、ELYZA（イライザ、所在地：東京都文京区）は３月12日、日本語への対応に優れた、日本国内最大規模の生成AIの基盤技術」を開発したと発表した。この生成AIは基盤となる大規模言語モデルの学習量を示す「パラメータ数」が700億で、これまで各社が手掛けた国産の生成AIとしては最大規模の処理能力がある。
大規模言語モデルの開発はオープンAIやグーグルなど米国テクノロジー企業が先導してきたが、イライザの曽根岡侑也・最高経営責任者（CEO）は「先行する米国企業の生成AIと同等の日本語の処理能力がある」としている。
イライザは、チャット形式の生成AIを今後、一般に公開するほか、企業や自治体などに向け順次提供を始める予定。

宇宙スタートアップのスペースワン（本社：東京都港区）が３月13日午前11時すぎ、和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げた小型ロケット「カイロス」初号機が打ち上げ直後５秒ほどで爆発、打ち上げは失敗した。発射場近くに設けられた見学会場には、朝早くから発射を待ちわびる人たちが続々と集まって見守っていたが、打ち上げ失敗のアナウンスに悲鳴が漏れた。
日本の民間ロケットで初めて人工衛星を宇宙空間の軌道に投入する計画だった。同社は詳細については調査中とするコメントを発表、原因究明を急いでいる。カイロスの全長は18ｍで、H2Aロケットの３分の１程度。重さは23トン。
スペースワンにはキヤノン電子、IHI子会社のIHIエアロスペース、清水建設などが出資している。

毛髪・美容。健康のウェルネス事業をグローバルに展開するアデランス（本社：東京都品川区）は３月11日、iPS細胞の再生力を活用した毛髪再生の研究を手掛ける米ステムソン・世羅ピューティクス（本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ、以下、ステムソン社）と、細胞培養による毛髪再生の知的財産権のライセンス契約を２月22日に締結したと発表した。同社が毛髪再生の知的財産権のライセンス契約を結ぶのは今回が初めて。
これによりステムソン社は、アデランスのグループ会社、アデランス・リサーチ・インスティチュート（本社：米国ジョージア州アトランタ、以下、ARI）がフェーズ２の臨床試験として取り組んでいた「細胞治療毛髪再生プログラム」の実施を再開し、既存の脱毛細胞治療開発パイプラインに統合することが可能となる。両社が協力することで、脱毛患者や毛髪再生を望む多くの方に対する毛髪再生治療薬の開発、商品化の実現に繋げていく。

東レ（本社：東京都中央区）は３月11日、イオン伝導度を従来開発品比10倍に向上した次世代電池用イオン伝導ポリマー膜を創出したと発表した。ホッピングサイト構造の改良とサイト数を増強した新規ポリマー設計により、ホッピング伝導型のポリマー膜としては最高レベル（東レ調べ）となる、10ー４S/cm台のイオン伝導度を実現した。
このポリマー膜は、全固体電池や空気電池などの金属リチウム負極電池の実用化を加速させ、電気自動車（EV）や産業用ドローン、UAM（Urban Air Mobility）などの航続距離拡大に貢献する。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は３月７日、核融合エネルギー関連スタートアップのBlue Laser Fusion Inc.(本社：米国カリフォルニア州パロアルト、以下、BLF社)の第三者割当増資を引き受けるとともに、フュージョンエネルギー関連ビジネス、およびBLF社が開発するレーザー技術を応用した関連ビジネスにおける戦略的業務提携契約を締結したと発表した。
BLF社は、高輝度青色発光ダイオードの発明でノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏が共同創業者の一人として2022年11月に設立されたスタートアップ企業。自社で開発を進めるハイパワーレーザーを用いたレーザー方式核融合炉の商用化を目指している。

コマツは３月７日、ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシンを開発し、３月から取引先顧客の現場で実証実験を開始すると発表した。ナトリウムイオンバッテリーを搭載するのは同社として初めてで、フォークリフトへの搭載は世界でも先駆的な取り組み。
ナトリウムイオンバッテリーは①エネルギー密度は低いものの、急速充電が可能②サイクル寿命（充放電を繰り返せる回数）が長いことから、ランニングコストの低減が期待できる③地球上に豊富に存在するナトリウムを用いるため、安定した調達が可能で、将来的にコスト削減が見込まれるーなどが利点。
同社は電動式フォークリフトの選択肢を増やすことで、あらゆる現場の電動化を加速させ、環境負荷低減とカーボンニュートラルの実現に貢献する。

世界知的所有権機関（WIPO）によると、2023年の特許の国際出願件数は前年比1.8％減の27万2,600件にとどまった。前年に比べ出願件数が減るのは、この14年間で初めて、
国別では中国が引き続き１位だったが、件数は６万9,610件と前年比微減だった。２位の米国は5.3％、３位の日本は2.9％それぞれ減少した。世界的な金利上昇によりイノベーションへの投資資金が回りづらくなっていることが主な要因としている。

西松建設は３月６日、アサヒ飲料とともに製造過程でのCO2の排出量がマイナスとなるコンクリートの開発に着手したと発表した。これはアサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」により、大気中のCO2を吸収した特殊材を活用し、コンクリートに練り混ぜることによって、CO2排出量がマイナスとなるカーボンネガティブなコンクリートを実現するもの。両社は十分な強度を持つコンクリート材料となることを確認し、今後実施工への適用に向けた取り組みへ進める。
日本国内での生コンクリート年間出荷量は約7,500万㎥（2022年度）とされる。例えばこのうちの0.1％を開発中のコンクリートに置き換えるだけで、毎年27万本の杉の木と同等のCO2削減効果が見込まれる。これは森林の広さで東京ドーム約77個分に相当する。

「空飛ぶクルマ」および物流ドローンの開発を手掛けるSkyDrive(本社：愛知県豊田市)は３月７日、スズキ（本社：静岡県浜松市）の協力のもと、製造子会社Sky Works(所在地：静岡県磐田市、スカイワークス)を通じて、スズキグループの磐田市の工場で空飛ぶクルマの製造を開始したと発表した。
スカイワークスは、従業員の約半数がスズキからの出向で自動車の組立の経験・知見が豊富。2023年９月から空飛ぶクルマの試作および組立手順書の作成など準備を進めてきた。
同工場ではまず大阪・関西万博で飛行を計画している「SKYDRIVE（SD-05型）」、その後、顧客に販売していく製品を順次製造していく予定。

関西電力（本社：大阪市北区）は３月４日、韓国の航空機リース会社、Solyu(ソリュ−、本社：ソウル)と、空飛ぶクルマの充電設備を供給することで業務提携したと発表した。関電、ソリュ−両社は空飛ぶクルマの充電設備のリース先などを探る新たなビジネスモデルにも取り組む。
関電は現在SkyDriveやAerospaceなどの空飛ぶクルマの機体メーカーと連携し、充電設備開発に取り組んでおり、今後とも開発、導入を進め、空飛ぶクルマの社会実装を推進していく。

厚生労働省の専門家部会は３月４日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、製造販売の通常承認を了承した。近く厚労省が正式に承認する。
ゾコーバは2022年11月、軽症・中等症患者向けの治療薬として緊急承認されていた。医療機関の治療実績として、体内のウイルス量減少など薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。

塩野義製薬」（本社：大阪市中央区）は３月１日、大阪大学（本部所在地：大阪府吹田市）と共同で新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」が後遺症を抑制する効果について、臨床研究を始めたと発表した。３月１日から阪大に設置する共同研究講座で2,000人を対象に進める。
同社は、ゾコーバが過去の臨床研究（治験）で副次的に新型コロナの後遺症を抑制することを確認済み。今回後遺症を主な対象とした研究を改めて実施することで、発症の抑制効果と安全性など詳しく調べる。

参天製薬（本社：大阪市北区）は２月28日、近視の進行を抑える点眼薬について、国内での製造販売承認を申請したと発表した。子どもへの処方を想定したもので、承認されれば国内初の近視抑制薬になるという。治験では良好な結果を得ているとしている。同社では中国などでも承認申請を予定している。

ホンダ（本社：東京都港区）は２月28日、新型の燃料電池車（FCV）、多目的スポーツ車（SUV）「CR-V e-FCEV」(シーアールブイ イーエフシーイーブイ)」を米国で生産して輸入、2024年夏より日本で発売すると発表した。燃料電池はゼネラル・モーターズ（GM）と共同開発した。価格は現時点では未定。
この新型車両は、日本勢で初めて充電できるプラグイン機能を備えたFCVだ。水素は約３分で満充填にできるほか、電池だけで60km以上走れるという。

ニデックは２月22日、グループ会社のニデックモータと個人向けeVTOL(電動垂直離着陸機)を製造するAIR VEV社（以下、AIR社）が開発中の２人乗りのeVTOL機(空飛ぶクルマ)「AIR ONE（エアワン）」の生産モデル開発向けモーターの共同開発で合意したと発表した。
AIR社は2018年にイスラエルで設立されたeVTOL開発・製造企業。開発中のAIR ONEはすでに1,000台以上の予約を獲得しており、機体認証取得後、初期受注分を納入する予定。今後AIR社およびニデックの子会社、ニデック・エアロスペースの両社は中型eVTOL専用のモータを設計・開発し、現在急成長中の次世代モビリティ業界で、まだどの企業も参入していない分野の開拓を目指す。

ルネサスエレクトロニクスは２月22日、AIモデルの軽量化に対応した新たなAIアクセラレータと、リアルタイム処理を実現する組み込みプロセッサ技術を開発したと発表した。この結果、新技術の導入前と比べて最大16倍の処理性能（130TOPS）を実現し、さらに世界トップレベルの電力効率（0.8V動作時、最大23.9TOPS/W）を達成した。

日本電気硝子（本社：滋賀県大津市）は２月20日、全固体ナトリウムイオン二次電池（以下、NIB）のサンプル出荷を開始したと発表した。同社のNIBは正極、負極、固体電解質すべてが安定した酸化物で構成され、−40℃〜200℃の過酷な環境下で作動し、発火や有毒ガス発生のリスクがなく、ナトリウムを用いレアメタルを使用していない革新的な全固体電池。
今回サンプル出荷する製品は３V200mAhが標準となる。これを経て、2024年度内での販売開始を予定。

レンゴーは２月20日、連結子会社の大興製紙がBiomaterial in Tokyoと提携し、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Avuation Fuel）の原料になる第二世代バイオエタノールの生産実証事業を開始すると発表した。同実証事業はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成および委託を受け実施する。
大興製紙は建築廃材などの未利用バイオマス資源から生成するクラフトパルプを原料として産業用微生物による自製酵素を用いたバイオエタノール生産技術の開発・実証を行い、2027年までに年間２万ｋｌのバイオエタノール生産を目指す。このバイオエタノールは販売先の燃料事業者でSAFに転換され、航空燃料として使用される予定。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は２月15日、Trevi System Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下、Trevi System社）と次世代の海水淡水化/水処理システムの正浸透（FO）システムの基幹部材である浸透圧発生剤（Draw Solution、以下、DS）を共同開発したと発表した。
Trevi System社は、米国エネルギー省から400万ドルの資金援助を受けてハワイ島で、共同開発したDSを用いて海水から淡水をつくるプロジェクトを2022年６月から開始し、すべてのデータ取得を2023年９月に完了している。