コマツとGM ダンプトラック向け水素燃料電池を共同開発

コマツ(本社:東京都港区)とゼネラル・モーターズ(GM、所在地:米国ミシガン州)は12月13日、コマツの大型ダンプトラック930E向け水素燃料電池モジュールを共同開発することで契約締結したと発表した。両社は2020年代中ごろに米国アリゾナ州にあるコマツのアリゾナ試験場でGMのハイドロテック水素燃料電池を搭載したプロトタイプの試験を計画している。このプロトタイプは2メガワット以上のハイドロテック水素燃料電池を搭載する予定。

空飛ぶクルマ 万博での商用運航へ有人でテストフライト

2025年の大阪・関西万博での国内初の商用運航を目指している「空飛ぶクルマ」の有人飛行によるテストフライトが、大阪市此花区の万博会場に近いヘリポートで12月11日、行われた。このテストフライトには、経済産業省と万博で運航を予定する日本航空などが参加。ドイツ製の試験用の機体にパイロットを乗せて実際に操縦する形で行われた。
試験機はプロペラを回し始めてゆっくりと浮かび上がりおよそ30mの高さまで上昇。そして上空をおよそ500四方で旋回した後、再び元の場所まで戻って着陸した。
万博では①全日空ホールディングスと米ジョビー・アビエーション②日本航空とドイツのホロコプター③丸紅と英国バーティカル・エアロスペース④スカイドライブ(自社開発)ーの4事業者グループが空飛ぶクルマを運航する予定。ただ、機体の安全性についての基準などが現在も定まっておらず、目標とする商用運航に向けて多くの課題が残されている。

KDDI 国内初 基地局に「曲がる太陽電池」24年2月から実証実験

KDDI(本社:東京都千代田区)は12月6日、KDDI総合研究所(所在地:埼玉県ふじみ野市)、エネコートテクノロジーズ(所在地:京都府久世郡久御山町)とともに、国内で初めて薄くて曲がる次世代太陽電池、ペロブスカイト太陽電池を基地局に設置する実証実験を始めると発表した。2024年2月から最大1年間、群馬県大泉町で実施する。太陽電池を設置しづらい電柱型の基地局にポールを付けて巻き付ける。実証実験はペロブスカイト型、CIGS型の2種類の次世代太陽電池を使う。発電効率や耐久性を確かめ、曲がる太陽電池を使った省エネ基地局の全国展開を目指す。

東レ フッ素系「PFAS」使わず水をはじく衣料用新素材開発

東レは11月30日、環境への影響が指摘される有機フッ素化合物の「PFAS(ピーファス)」を使わずに、水をはじく機能を持つ衣料品向け新素材「デューエイト」を開発したと発表した。これは太い繊維に細い繊維を絡ませて紡いだ糸を使った、表面に微細な凹凸構造がある生地。ハスの葉やチョウの羽などの表面の構造を参考にしたもので、水滴が付着しても生地表面の凹凸の間に空気の層ができ、表面を水滴が転がり落ちる仕組みだ。
今回、原料にはポリエステルを使用したが、将来的にはナイロンでの使用もあり得るという。国内外向けを合わせ2025年度に20万㎡、2027年度に50万㎡を販売する計画。用途は男性、女性用上着、ズボンが主体。生地価格は中高級価格帯を想定。

東芝 コバルト不使用のリチウムイオン新型電池 28年実用化めざす

東芝は11月28日、レアメタルの一種、コバルトを含まない5ボルト級高電位正極材を使った新たなリチウムイオン電池を開発したと発表した。新型電池は5分間で80%充電できるという。2028年の実用化を目指す。電動工具など小型から始め、将来的には車載用途への展開を目指す。

厚労省 第一三共の新型コロナワクチン承認 国産初の実用化

厚生労働省の専門部会は11月27日、第一三共が開発したメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの承認を了承した。承認されたのは第一三共が開発したオミクロン型派生型「XBB1.5」対応ワクチン。厚労省と第一三共はすでに140万回分のワクチン購入で合意している。今後、厚労相による正式承認を経て、12月上旬にも医療機関への配送が始まり、現在実施中の接種での仕様を予定している。これにより、国産では初となる新型コロナウイルスワクチンが使用されることになる。

沖縄に自然体験型テーマパーク「JUNGLIA」25年開業目指す

刀(本社:大阪市)と同社が筆頭株主であるジャパンエンターテイメント(本社:沖縄県名護市)は11月27日、沖縄北部テーマパークプロジェクトについて、そのコンセプトとブランド名およびロゴを発表した。コンセプトは「Power Vacance!!(パワーバカンス)」、名称は「JUBGLIA(ジャングリア)」。アジアの富裕層に照準を置き、2025年の開業を目指す。
神秘と生命力に満ちた広大な世界自然遺産「やんばる」の地で、都会にはない興奮と贅沢を満喫、体感してもらうーとしている。

大阪ガス 脱炭素化へメタネーション研究開発拠点建設・起工式

大阪ガス(本社:大阪市中央区)は11月10日、都市ガスの脱炭素化に向けてメタネーション(CO2と水素を合成して都市ガスの主原料となるメタンを製造する)技術の開発を進める大阪・此花区の新たな研究開発拠点の起工式を行った。同地の酉島地区におよそ20万㎡の敷地に地上4階建ての研究棟や実証実験のための施設が建設される予定で、2025年の完成を見込む。起工式には幹部らおよそ30人が参加し、工事の無事を祈った。

大林組とトヨタ CFRP廃棄物をコンクリート材に再生技術を開発

大林組とトヨタ自動車は11月9日、共同で燃料電池車「MIRAI」の水素タンクに使用される炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の端材を、コンクリート補強用短繊維として再生利用する新たな技術「リカボクリート(TM)工法」を開発し、トヨタ明知工場内の部品置き場床面に初適用したと発表した。
リカボクリート工法の特長は①独自の熱加工により、CFRP端材表面からCFRPを剥がす技術を確立した②再生加工したコンクリート補強用短繊維は、同じ目的で従来使われてきたポリプロピレン短繊維の3分の2の添加量で同等以上の圧縮強度や曲げ靭性を発揮する③新品の炭素繊維と比べてCO2排出量を15分の1に低減できる。これにより、CFRPの廃棄物を削減し、循環型経済の推進に貢献する。

慈恵医科大, 横浜市立大など 光免疫療法の戦略手法を確立

東京慈恵会医科大学、横浜市立大学、米国国立がん研究所らの研究グループは11月6日、光免疫抗体を用いることで、生物種や薬剤耐性に関係なく様々な標的を選んで破壊、除去できる光免疫治療戦略の基準となる手法を確立したと発表した。
光免疫療法はウイルス、細菌・細胞といった標的に光免疫抗体を結合させ光を当てることで、標的のみを破壊、除去できるが、この研究では標的に結合する抗体(モノクローナル抗体)と、近赤外光に反応するプローブが結合した光免疫抗体を用いることにより、多種多様な細胞や微生物を光免疫療法の対象とする手法を確立した。

日米欧など28カ国、企業が「AI安全サミット」初の国際会議

急速に進化する人工知能(AI)の安全性を議論する国際会議「AI安全サミット」が11月1、2日、英国・ロンドン近郊で開かれた。同会議には世界の日米欧など28カ国やイーロン・マスク氏など企業経営者らおよそ150人が参加した。スナク英首相は記者会見で「新たなAIモデルの安全性評価で同志国や企業が協力する」と述べた。

竹中工務店と出光 建設系使用済みプラスチックの再資源化で実証

竹中工務店(本社:大阪市中央区)と出光興産(本社:東京都千代田区)は10月31日、共同で建設系使用済みプラスチックの再資源化(油化ケミカルリサイクル)に向けた実証実験を開始すると発表した。
同実証実験では建設現場で発生した使用済みプラスチックの原料化に向けて竹中工務店が徹底的に分別し、出光興産の子会社、ケミカルリサイクル・ジャパン(本社:東京都中央区)が油化ケミカルリサイクル技術を用いて生成油を生産する。出光興産はこの生成油を石油化学製品や燃料油の原料として利用できるかを確認するとともに、再資源化の可能性についても検証する。

SBIと台湾PSMC 宮城県に半導体工場を新設 車載用など生産

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は10月31日、台湾の半導体受託生産大手Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation(以下、PSMC)とともに宮城県黒川郡大衡村、第二仙台北部中核工業団地を半導体建設予定地として決定、JSMC(本社:東京都港区)および宮城県を合わせた4社で、日本政府から一定以上の補助金を受領することを前提とし、先端半導体工場の建設に向けた基本合意書を締結したと発表した。JSMCは8月にPSMCが今回のプロジェクトの準備会社として設立した事業会社。
建設予定地の工場では最終的に28nm、40nm、55nmの半導体について月間4万枚のウェハを生産する計画。PSMCは車載向け半導体需要の90%を占めるとされている28nm以上の半導体を高品質で安価・大量に生産するビジネスモデルのノウハウを持つ。

竹中工務店 竹本油脂と共同で高流動・無収縮コンクリート開発

竹中工務店は10月30日、竹本油脂と共同で高流動・無収縮タイプコンクリート「ファインリードF」(特許取得済み)を開発したと発表した。これにより、コンクリート打ち込み作業を省力化して施工性を改善するとともに、コンクリート表面のひび割れを抑制して、建物の美観を保ち耐久性を向上させる。
ファインリードF実用化例として自社開発プロジェクト「代々木参宮橋テラス」(所在地:東京都渋谷区)に初適用。竣工後、半年以上経過しても当初の美観を維持していることを確認しているという。

シャープ 積層型太陽電池モジュール変換効率33.66%達成 世界初

シャープは10月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト」で、化合物2接合型太陽電池モジュールと、シリコン太陽電池モジュールを組み合わせた積層型太陽電池モジュールで、世界最高の変換効率33,66を達成したと発表した。同モジュールの変換効率は同社が2022年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録32.65%を更新するもの。
今回試作した太陽電池モジュールは、化合物2接合型太陽電池セルをトップ層に、シリコン太陽電池セルをボトム層に配置した新構造により、様々な波長の光を効率的にエネルギー変換できることから高効率化を実現した。
同社は今後も電気自動車や宇宙・航空分野などの移動体への搭載に向けて、引き続き太陽電池モジュールの高効率化および低コスト化に関する研究開発を進め、移動体分野における温室効果ガスの排出削減に貢献していく。

INPEXと大阪ガス メタネーション試験設備のプラント本工事に着手

INPEXと大阪ガスは共同で10月24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から採択された助成事業のもと、都市ガスのカーボンニュートラル化に向けたCO2メタネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業を、同日付で同設備の起工式を実施し、プラント本工事に着手したと発表した。
これはメタネーションによるCO2排出削減・有効利用実用化のための技術開発事業で、両社は2023年から世界最大級となる家庭用1万戸分に相当する400N㎥−CO2/hの試験設備の建設を進めてきた。2025年度中の同プランと試運転・運転開始を目指している。

コスモエネHDとTOYO 製油所で発生CO2をメタノールに直接合成

コスモエネルギーホールディングスと東洋エンジニアリング(以下、TOYO)は10月23日、触媒を利用したCO2からのメタノール直接合成に向けた共同検討について基本合意書を同日、締結したと発表した。
TOYOは、水素と製油所や工場から分離・回収したCO2からメタノールを直接合成できるライセンス技術を保有している。CO2を直接原料として使用できることから、複数のプロセスを経由することなく、効率的にメタノールを製造することが期待される。両社は今回の共同検討を通じてコスモエネルギーグループの製油所等から発生するCO2由来のサステナブル製品の生産を目指し、CO2削減効果や投資採算性等を双方で検討していく。

住友商事 ソニーGともみ殻由来のバイオ燃料・ケミカル製造の実証

住友商事は10月18日、ソニーグループと共同で、もみ殻由来のバイオ燃料・バイオケミカルを製造する実証実験を開始すると発表した。新潟県胎内市および胎内市農業協同組合(JA胎内市)の協力のもと、技術開発や用途開発に取り組み新しい地産地消の脱炭素化事業モデルとして、国内および世界への展開を目指す。
もみ殻は世界で年間1億トン以上、日本国内だけでも約200万トン排出されている。このもみ殻を回収し、①もみ殻炭を製造する②もみ殻炭から抽出した「もみ殻シリカ」および「もみ殻活性炭」を製造する③もみ殻炭製造時に発生するオフガスの再生可能エネルギーとしての活用技術を開発する。
この事業は、環境省の令和5年度「地域共創・横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(二次公募)」に採択されている。

川崎重工とレゾナック 川崎地区の水素発電事業開発で協業

川崎重工とレゾナックは10月17日、2030年ごろの水素利活用を見据えた川崎地区の水素発電事業開発で協業の覚書を締結したと発表した。この覚書は、国債液化水素サプライチェーンの確立が見込まれる2030年ごろに、レゾナック川崎事業所で100MW以上の水素発電事業(CO2削減量70万トン相当)を開始し、クリーンなエネルギーを電力市場に供給するとともに、両社で活用することで脱炭素化を目指すもの。

いすゞとホンダ 燃料電池大型トラックを初公開へ 外部給電機能も

いすゞ自動車(本社:横浜市西区)とホンダ(本社:東京都港区)は10月17日、両社が共同開発を進める燃料電池(FC)大型トラック「GIGA FUEL CELL」を「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」のいすゞグループのブースで初めて一般公開すると発表した。同ショーは10月28〜11月5日、東京ビッグサイトで開催される。
今回展示する開発車両は、都市間輸送の代表車型の「低床4軸8×4」を採用。航続距離は800km以上(いすゞ評価モード)と、大型トラックとしての実用性とゼロエミッションを両立させている。また、災害時等における「移動式電源」としての活用を想定した外部給電機能を備えている。