KDDI（本社：東京都千代田区）は12月６日、ドローン、配送ロボット、自動運転車を組み合わせた全自動の配送技術を2030年に実用化すると発表した。異なる機械をまとめて一体制御するシステムを開発、駆使することで実現する。
同日、千葉県君津市内でドローンや配送ロボットなどを一体的に運用する制御システムの実証実験に成功した。実験には高精度地図を手掛けるアイサンテクノロジー（本社：名古屋市）や自動運転技術開発のティアフォー（本社：名古屋市）、KDDIスマートドローン（本社：東京都千代田区）、KDDI研究所（本社：埼玉県ふじみ野市）などが参加した。

旭化成（本社：東京都千代田区）は12月５日、高純度エチレンカーボネート（EC）および高純度ジメチルカーボネート（DMC）を技術ライセンスした中国Jiangsu Sailboat Petrochemical Co.,Ltd.(本社：江蘇省連雲港市、以下、Sailboat)の新プラントが11月に商業運転を開始したと発表した。
これらの高純度カーボネートは、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池（LiB）の電解液溶剤に用いられており、二酸化炭素（CO2）を主原料とする大型高純度カーボネート類生産技術の確立とその工場の稼働は、CO2を化学製品の原料として消費する機会を大きく広げることにつがる。このライセンス技術は原料の約50％がCO2であり、年間数万トンのCO2を消費・吸収する技術として世界中から注目されている。

製薬大手の住友ファーマ（本社；大阪市）は11月29日、ヒトのiPS細胞（人工多能性幹細胞）から光を感じる網膜のシートをつくり、目の難病「網膜色素変性症」に患者に移植する臨床試験を米国で開始すると発表した。
米マサチューセッツ州の病院と協力し、網膜シート（直径約１ミリ）を患者12人に移植。国内の研究よりも細胞数を増やし、安全性や視機能の改善などの有効性を確認する。視細胞を含むシートを国内で作製して米国に空輸し、2025年度に１例目の移植を目指す。
網膜色素変性症は、暗いところでものが見えにくくなったり、視野が狭くなったりする難病。光に反応して神経に情報を伝える「視細胞」が減少して発症する。国内に約３万人、米国では約８万人の患者がいると推定されている。

JR東海は11月26日、政府の2050年カーボンニュートラル政策に呼応、同社が推進している取り組みの一環として、軽油を燃料とする従来の気動車に代わる、水素を燃料とした「水素動力車両」の開発状況を明らかにした。この水素動力車両はHC85系ハイブリッドシステムをベースとし、動力源として燃料電池と水素エンジンを検討している。
今回、水素エンジンハイブリッドシステムの試作機が完成した。これは産業用のディーゼルエンジンをベースにiLabo(本社：東京都中央区)が開発した水素エンジンとJR東海のHC85系で使用している発電機、車両制御装置、蓄電池を組み合わせたシステム。水素エンジンは高い耐久性と出力密度、および高負荷域での高い効率が期待でき、また燃料電池と比較して低い水素純度でも運転できる特長がある。

医薬品メーカーの興和（本社：名古屋市）はこのほど、ミノムシが吐く糸を使った繊維を世界で初めて製品化したと発表した。炭素繊維強化プラスチック（CFRP）と組み合わせて強度を高め、スポーツ用品や自動車や航空機ののボディなどでの活用展開を目指す。
ミノムシが吐く糸はクモの糸を上回り、自然界で最も強度が高いとされる。同社は2017年から農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究を続け、実用化を検討してきた。今回、人工飼育のミノムシに糸を吐かせ、シート状の繊維製品をつくる手法を確立。シートをCFRPに貼り合わせることで、より衝撃に強く、壊れにくくなる。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は11月８日、2022年から開発を進めているロケットエンジン用電動ターボポンプで、2024年９月にに実施した液体窒素による性能試験に成功したと発表した。今回、試験を実施した電動ターボポンプは、ロケットエンジンに液体メタンを燃料として供給することを想定。試験は９月６〜13日、宮城県のJAXA角田宇宙センター内の極低温ターボポンプ試験設備で実施された。
実際のロケットエンジンの燃料と同様に極めて低い温度の液体窒素（−196℃）を作動流体として使うことで、低温環境独特の課題に対する設計・製造条件を確認した。この試験の成功は荏原が目指す宇宙への低コストで自由度の高い輸送手段の確立に向けた大きな第一歩としている。

理化学研究所とNTTなどのチームは、次世代の計算機「光量子コンピューター」を年内にも稼働させると発表した。国内では初めて。
量子コンピューターは、ミクロの世界に特有な物理法則「量子力学」を利用して計算を行う。日本では昨年、理研や富士通、大阪大学などが相次いで国産の量子コンピューターを稼働させている。ただ、いずれも計算を実現させる素子「量子ビット」に超伝導回路を使う方式で、極低温の冷凍機内で稼働させる必要があった。
今回の光量子コンピューターは室温で稼働可能で、消費電力を抑えることができ、「光」を使うため計算速度が速く、高度な計算処理ができるという。インターネットのクラウドを介して、共同研究を行う大学や研究機関の研究者が利用できるとしている。

川崎重工業は10月29日、工場内に電力を供給する大型ガスエンジンの燃料に、燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を３割混焼して安定的に発電することに成功した大型発電エンジンを公開した。
同社の神戸市の自社工場の設備は、燃料の３割を都市ガスから水素に置き換えて発電することができる。担当者が制御室で操作すると３分ほどで全燃料に占める水素が３割まで上昇。大型混焼発電エンジンの安定運転を実証した。
工場の建物の横に都市ガスと水素を混ぜる設備を設置したほか、着火しやすい特性のある水素が漏れた場合に、いち早く検出できるよう検知器を設置している。
同社のよると、水素を３割混ぜることで都市ガスだけの場合に比べて、年間のCO2排出量を420世帯分に相当するおよそ1,150削減できるとしている。

岩谷産業は10月24日、2025年大阪・関西万博で会場の夢洲（所在地：大阪市此花区）とユニバーサルシティポート（同北区中之島）の約11kmを結ぶ交通機関に一つとして使われる、水素燃料電池船「まほろば」が完成したと発表した。まほろばは、全長約30ｍで、定員は150人。船内に水素タンクを備え、空気中の酸素を化学反応させることで発電して動く仕組み。航行中に二酸化炭素（CO2）を排出しない次世代の船舶だ。旅客用の水素燃料電池船は国内初という。
万博時、使用される際、運航は京阪グループの大阪水上バスに委託する。

トヨタ自動車と岩谷産業は10月24日、岩谷産業が運営する愛知県刈谷市の水素ステーションで、水素を液体の状態で車に充填する国内初の実証実験を公開した。水素社会を見据え、既存のインフラで進める水素自動車普及策の一環。
既存の水素ステーションは、水素を気体の状態で充填することが前提。今回、専用設備を開発して液体でも充填できるようにした。水素の用量保管・輸送は気体→液体化が喫緊の課題だけに、既存のステーションでも液体水素を充填しやすくすることは即、水素エンジン車の普及につながるとみられる。

車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は10月24日、北京市内で新製品発表会を開き、プラグインハイブリッド車（PHV）向けの新型電池を開発したと紹介した。この新型電池の航続距離は最長400kmで、280km走行分の充電をわずか10分で完了できるという。

ノーリツ「（本社：神戸市）は10月22日、グループ会社のDux Manufacturing Ltd(所在地：オーストラリア、以下、Dux)が、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをを加速させるため、西オーストラリアを中心としたエネルギーインフラ会社、ATCO Gas Australia Pty Ltd(以下、ATCO)と共同で、2024年12月から水素100％燃焼の家庭用給湯器の実証実験を開始すると発表した。
ノーリツ、Dux、ATCOの３社は協定書を締結。ノーリツが開発した水素100％燃焼の家庭用給湯器をATCOの水素住宅に導入し、2024年12月から約２年間、日常生活での稼働状況を検証する。Duxは実験中の機器メンテナンスを担う。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は10月８日、英国バイオ企業、アビアドバイオ（本社：英国・ロンドン）との間で認知症向けの遺伝子治療薬候補を開発・商業化できる権利を取得することで契約を締結したと発表した。これによりアステラスはアビアドバイオの新薬候補、「AVB-101」を全世界で開発・商業化する権利を得る。現在、初期段階の臨床試験（治験）に入っている。
今回の契約によりアステラスは、まず一時金として最大5,000万ドル（約73億円）を支払う。さらに開発などの進捗に応じて最大21.8億ドルを支払う可能性がある。

トヨタ自動車は10月２日、電動垂直離着陸機（eVTOL、空飛ぶクルマ）を開発する米ジョビー・アビエーション（以下、ジョビー社）に５億ドルを追加出資することで合意したと発表した。eVTOLの研究開発段階から実用化に向けた取り組みを加速していく。今回の追加出資により、トヨタのジョビー社への投資額は2020年１月の3.94億ドルと合わせ累計8.94億ドルとなる。

第一工業製薬（本社：京都市南区）は10月２日、国立大学法人広島大学（所在地：広島市）との共同研究でセルロースナノファイバー（CNF）複合磁性粒子の開発に成功したと発表した。研究用試薬や診断薬の開発への展開を目指し、11月からサンプルワークを開始する。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）は10月１日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のカーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術開発事業で、植物による有用タンパク質を生産する、新規基盤技術の実証設備の建設を進めている。これは、複雑で高度な修飾を必要とする機能性タンパク質を、植物（タバコ葉）を用いて生産する技術で、安価かつ安定的に供給するシステムを開発するもの。この実証設備を国内初の「植物バイオファウンドリ」として機能させる計画。

2025年４月13日開幕の大阪・関西万博で運航が予定されている「空飛ぶクルマ」について、博覧会協会から指定を受けている４陣営の運航事業者が、旅客を乗せて飛行する商用運航を見送ることが分かった。機体の安全性の審査に時間がかかるなどとしており、日本航空、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、丸紅、スカイドライブの４陣営すべてがデモ飛行となる。空飛ぶクルマの商用運航は、今回の万博の目玉の一つとして実現が期待されていた。

政府が次世代の太陽光発電の切り札と位置付けるペロブスカイト太陽電池について、今秋にもまとめる普及促進策の骨子案が判明した。ペロブスカイトの導入費用を補助する支援策を盛り込むのが柱。政府の後押しで需要をつくり出すことでメーカーの量産化を促し、価格低下を図る。
骨子案では「官民で連携して量産技術の確立、生産体制の整備、需要創出を三位一体で進める」としたうえで「早期に国内市場の立ち上げを進める」と明記。補助制度で太陽光パネルとの価格差を埋め、国内市場を育成する。
ペロブスカイトは2009年に日本で最初に開発された技術で、軽量で薄く、曲げられるのが特徴。このため、ビルの壁や車の屋根のほか、強度の低い木造の屋根や倉庫などにも設置でき、開発の余地が大きい。ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層に使う。この主要原料のヨウ素は日本が世界生産量の約３割を占める、強みを持つ。

大阪メトロは８月26日、「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるSkyDriveと資本業務提携契約を締結したことを明らかにした。大阪メトロは今年10月に専門の組織を立ち上げ、ビジネスモデルの策定などに取り組むほか、今後両社でニーズの調査や人材交流を行い、事業化に向けた検討を進める。そして、機体の安定化を担保する国の「型式証明」を取得したうえで、2028年に空飛ぶクルマのサービス開始を目指す。

宇宙スタートアップのスペースワン（所在地：東京都港区）は８月25日、小型ロケット「ヵイロス」の２号機を12月に打ち上げると発表した。初号機と同様、和歌山県串本町に整備したロケット射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる。２号機は５つの人工衛星を搭載する。具体的な打ち上げ日程は現時点では未定。２号機で再び宇宙軌道への人工衛星の投入を目指す。
同社の豊田正和社長は、同射場で３月に行った初号機の打ち上げ失敗の原因について、燃焼させてロケットの推進力とする”推進薬”の燃焼速度の計測過程で問題があり、実際よりも高く推進力が出ると予想していたことを、その一つに挙げた。
スペースワンにはキャノン電子、IHIエアロスペース、清水建設などが出資している。