京浜急行バスと東急バスが自動運転バスの共同実証実験

京急グループの京浜急行バス、東急バスおよび東急は5月15日、共同で自動運転バスの実証実験を行うと発表した。期間は5月28日から6月3日。京急バスは能美台エリア(横浜市)、東急バスは虹ヶ丘・すすき野エリア(川崎市・横浜市)でそれぞれ自動運転バスを運行する。遠隔監視設備を京急グループ本社に設置し、1人の遠隔監視者が異なるエリアで運行する2社2台の自動運転バスを運行管理する。

CO2削減と経済性両立するフィルム包装材技術を共同開発

東レ、Dow、COMEX1、サカタインクス、SGK JAPANは5月15日、共同でプラスチック使用量自体を削減するとともに、印刷工程で発生するCO2を大幅に削減可能な「表刷りモノマテリアルフィルム包装材技術」を開発したと発表した。この包装材はリサイクル性、CO2削減効果に加えて、製造プロセスが短くなることからコスト削減や納期短縮につながることが期待される。
今後、各社はこの印刷技術で連携し、食品や日用品向けフィルム包装への標準化に向けて、流通やブランドオーナーに対して開発品の提案を進め、フィルム包装業界の環境負荷低減や持続可能な社会の実現を目指していく。

奈良県立医科大「軟骨伝導」イヤホン パソナが万博に導入

奈良県立医科大学の細井裕司学長が発見した耳の軟骨を通じて音を聞く「軟骨伝導」の仕組みを使ったイヤホンを、2025年の大阪・関西万博で人材サービスのパソナグループが導入すると発表した。同イヤホンは耳の入り口付近の軟骨を振動させることで音を伝える仕組みで、耳の穴を塞(ふさ)がないため、周囲の音も聞こえるメリットがある。
パソナが導入するのは来館者用とスタッフ用の2種類で、このうち来館者用のものは展示物の音声ガイドを聞いてもらうために使われるという。

エア・ウォーター 家畜糞尿由来「バイオメタン」商用利用

エア・ウォーター(本社:大阪市中央区)は5月10日、LNG(液化天然ガス)の代替燃料となる家畜糞(ふん)尿由来の「バイオメタン」の製造から販売に至るサプライチェーンを確立し、同日よりボイラー燃料として利用する、よつ葉乳業の十勝主管工場へ納入開始したと発表した。このバイオメタンの製品純度はメタン(CH4)99.9%以上、製造能力は年間360トン。LNGタンクローリーで供給する。
同社はこれまで環境省の実証事業により、北海道十勝地方で家畜ふん尿由来のバイオガスに含まれるメタン分を分離・液化し、LNGの代替燃料として脱炭素を推進する顧客へ供給する、一連のサプライチェーンモデルの構築と実証を進めてきた。この実証事業が終了した本年度より、この取り組みを商用化することになった。家畜ふん尿由来のバイオメタンを新たなエネルギー製品として製造・販売する取り組みは、国内唯一の事例となる。

東京ガス 王子製紙苫小牧工場で純国産e-メタン製造検討

東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズ(以下、TGES)は5月9日、王子製紙苫小牧工場における再生可能エネルギー(以下、再エネ)由来のグリーン水素と回収したCO2によるe-メタン製造に向けた共同研究を開始することで合意したと発表した。
e-メタンは、排気ガス等から回収したCO2と再エネ由来の電力(以下、再エネ電力)による電気分解で生成した水素の合成によってつくられる。燃焼してもCO2排出量が実質ゼロとなるエネルギー。
再エネ電力は、既存の水力発電設備や今後設置を検討する太陽光発電設備により発電し、CO2はパルプ製造工程で副生される黒液を燃料とする黒駅回収ボイラから、カーボンニュートラルな燃料由来のCO2として分離・回収する。

ジェイテクト 水素エンジン向け「高圧水素減圧弁」開発へ

ジェイテクト(本社:愛知県刈谷市)は5月7日、化石燃料の代わりに水素をエンジンで燃焼させて走行する水素エンジン車における「高圧水素減圧弁」の開発に着手すると発表した。カーボンニュートラル達成に向けて注目を集める水素社会への貢献を目指す一環。
同社は2035年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げている。この目標に沿って、すでにトヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」向けの製品にとどまらず、水素エンジン車向けに製品開発の領域拡大に取り組んでいる。

TOYOなど アンモニア原料の小型水素製造装置で覚書

東洋エンジニアリング(以下、TOYO)、日本精線、中部電力、中部電力ミカライズの4社は4月24日、水素のさらなる利活用を進めるため、アンモニアを原料に水素を製造する小型アンモニアクラッキング装置の実用化を目的とした共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
TOYOと日本精線は同装置の機器の開発を担う。中部電力と中部電力ミカライズは同装置に関する市場調査や経済性評価を実施するとともに、実用化に必要な技術要件を検討する。

完全自動運転車両の開発目指すTuring 30億円を調達 

生成AIを活用した完全自動運転車両の開発に取り組むスタートアップ、Turing(所在地:東京都品川区、以下、チューリング)は4月23日、独立系ベンチャーキャピタルANRI(本社:東京都港区、以下、ANRI)をリード投資家とした複数のベンチャーキャピタル、事業会社、個人投資家からの出資により、30億円を調達したと発表した。
出資したのはデジタルハーツホールディングス(本社:東京都新宿区)、DEMENSION、未来創造キャピタル、みずほキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、ヤンマーベンチャーズ、Z Venture Capitalなど。

川崎重工 水素30%混焼大型ガスエンジン実証設備を建設

川崎重工は4月15日、発電出力8MW級の大型ガスエンジン発電設備で、水素30%混焼フルスケール実証設備の建設工事に国内初めて着手したと発表した。この工事は同社の神戸工場で稼働している都市ガスを燃料とする発電出力7.5MWのガスエンジン発電設備を水素混焼対応仕様へ改造するもの。主に水素供給システムの追設とエンジン燃焼室の改造を行う。設備は2024年5月に竣工し、同年10月より水素混焼ガスエンジン発電設備として運用を開始する予定。
水素を体積比30%の割合で都市ガスと混焼した場合、都市ガスだけを燃焼させた場合と比べ、約420世帯分の年間排出量に相当する約1,150トンのCO2を削減する。

カネカ, 大成建 建物と一体化の太陽電池M販売で新会社

カネカ(本社:東京都港区)と大成建設(本社:東京都新宿区)は4月15日、2019年に両社が共同開発した建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」を販売する共同事業を目的とする「G.G.Energy」(所在地:東京都中央区)を設立し、4月より本格的に営業を開始すると発表した。
両社はこの合弁会社を通じ、Green Multi Solarの販路拡大、普及・促進を図る。今後、新築およびリニューアル物件の創エネルギー技術ととして、環境意識の高い企業や官公庁施設などに対し積極的に提案していく。

川崎汽船, 伊藤忠など6社でアンモニア商用船を共同開発

川崎汽船は4月11日、伊藤忠商事などと6社でアンモニアを燃料とする商用船を共同開発すると発表した。10日付けで6社間の覚書を結んだ。脱炭素に向け、次世代燃料として注目が集まるアンモニア船の実用化で、各社の強みを持ち寄り早期開発を目指す。2028年度までにアンモニア燃料の実用化を目指すNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援事業の一環。
参画するのは既述の2社のほか、三井E&S、日本製鉄系のNSユナイテッド海運、日本シップヤード、独フォルクスワーゲン傘下の船舶用エンジンメーカー、MANエナジー・ソリューションズの6社。

三井不 核融合新興に出資 脱炭素電源に開発段階から出資

三井不動産(本社:東京都中央区)は4月11日、京都大学発の核融合スタートアップ企業の京都フュージョニアリング(本社:東京都千代田区)に出資したと発表した。コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を通じて出資した。投資額は明らかにしていないが、京都フュージョニアリングは同日、三井不動産系のCVCを含む3社から総額15億6,000万円を調達したことを明らかにしている。
三井不動産は再生可能エネルギーへの投資に取り組んでおり、核融合が実用化すれば、脱炭素電源を安定的に調達できるようになる可能性があり、開発段階から参画する。

中国の億航智能「空飛ぶクルマ」の量産許可を取得

中国のドローンメーカー、億航智能はこのほど、中国民用航空局から電動垂直離着陸機(eVTOL)(=「空飛ぶクルマ」)の量産許可を取得したと発表した。今回、量産許可を取得したのは2人乗りで、航続距離は30km。これによりeVTOLの量産が開始され、早ければ2024年中にも観光向けの商用サービスで利用が始まるとみられる。

東洋製罐 缶底耐圧強度向上技術で最軽量アルミ缶を開発

東洋製罐グループホールディングス(本社:東京都品川区)は3月26日、連結子会社、東洋製罐が飲料缶の底部をリフォームして強化し、軽量化を可能とする缶底耐圧強度向上技術を使用することにより、204径SOT(ステイオンタブ)缶で国内最軽量となるアルミDI缶を開発したと発表した。これにより、温室効果ガス(GHG)排出量のさらなる削減が期待される。
千歳工場・基山工場を皮切りに、全国の工場で350ml、500mlの最軽量アルミ缶の量産を、2024年4月から順次予定している。

東レ 廃水再利用へ高耐久性逆浸透膜を開発 耐薬品性2倍

東レ(本社:東京都中央区)は3月21日、工場廃水の再利用、下水処理等での厳しい条件のもとで、これまでの除去性を維持したまま、長期間安定して良質な水を製造できる高耐久性逆浸透膜を開発したと発表した。今回の開発品は、膜の洗浄時の薬品に対する耐久性を従来品の2倍に向上させたほか、交換頻度を半減させている。
現在、量産準備を進めており、2024年上期に市場が急拡大する中国での販売を目指し、日本を含むその他の国・地域に向けた製品開発に活用していく計画。

東京ガス, 大阪ガス 合成メタン普及へ国際団体設立発表 

東京ガスや大阪ガスは3月19日、都市ガスの脱炭素化を進めるため、水素と二酸化炭素(CO2)を原料につくる合成メタン(e-メタン)の普及に取り組む国際団体を設立すると発表した。団体名は「e-NG Coalition(イーエヌジーコーリション)」で、6月までに設立する。
ベルギーのツリー・エナジー・ソリューションズ(TES)社が代表幹事に就く。日本勢は東京ガス、大阪ガスに東邦ガスと三菱商事が加わるほか、仏トータルエナジーズ、や米センプラ・グループなど計8社が加盟することで合意している。合成メタンはガス利用時のCO2排出を実質ゼロにでき、都市ガスと主成分が同じでガス機器も変換せずに使える。

KDDI スタートアップ3社と連携, メタバースを一括支援

KDDI(本社:東京都千代田区)は3月14日、仮想空間「メタバース」関連事業を手掛けるスタートアップ3社と連携すると発表した。連携するのはSTYLY(本社:東京都新宿区)、monoAI technokogy(本社:神戸市)、REALITY XR cloud(本社:東京都港区)の3社。これら複数のメタバースプラットフォームが連携した日本最大級のメタバースアライアンス「オープンメタバースネットワーク」を発足させた。各社の知見を持ち寄り、メタバース制作や拡張現実(AR)導入、イベント企画の支援などを企業・自治体向けに展開する。

鹿島 大阪万博でCO2排出7割削減したコンクリートでドーム

鹿島は3月13日、2025年大阪・関西万博の会場に、製造時や現場施工時発生する二酸化炭素(CO2)排出量を7割削減したコンクリートを使用したドームを建設すると発表した。万博会場の西ゲート付近に建て、環境教育のための展示施設として使用される。鉄筋コンクリート造りで、高さが5.45m、幅23m、奥行きが18mの楕円形とする。
低炭素コンクリートと、同社がNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「グリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトの一環としてデンカや竹中工務店などと共同開発した、CO2の排出量よりも削減効果の方が大きいコンクリートを組み合わせる。全体でCO2を約17.9トン、従来比で7割削減した。

東大発スタートアップELYZA 国内最大規模の生成AI開発

東京大学発スタートアップ企業、ELYZA(イライザ、所在地:東京都文京区)は3月12日、日本語への対応に優れた、日本国内最大規模の生成AIの基盤技術」を開発したと発表した。この生成AIは基盤となる大規模言語モデルの学習量を示す「パラメータ数」が700億で、これまで各社が手掛けた国産の生成AIとしては最大規模の処理能力がある。
大規模言語モデルの開発はオープンAIやグーグルなど米国テクノロジー企業が先導してきたが、イライザの曽根岡侑也・最高経営責任者(CEO)は「先行する米国企業の生成AIと同等の日本語の処理能力がある」としている。
イライザは、チャット形式の生成AIを今後、一般に公開するほか、企業や自治体などに向け順次提供を始める予定。

スペースワンの小型ロケット打ち上げ直後に爆発、失敗

宇宙スタートアップのスペースワン(本社:東京都港区)が3月13日午前11時すぎ、和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げた小型ロケット「カイロス」初号機が打ち上げ直後5秒ほどで爆発、打ち上げは失敗した。発射場近くに設けられた見学会場には、朝早くから発射を待ちわびる人たちが続々と集まって見守っていたが、打ち上げ失敗のアナウンスに悲鳴が漏れた。
日本の民間ロケットで初めて人工衛星を宇宙空間の軌道に投入する計画だった。同社は詳細については調査中とするコメントを発表、原因究明を急いでいる。カイロスの全長は18mで、H2Aロケットの3分の1程度。重さは23トン。
スペースワンにはキヤノン電子、IHI子会社のIHIエアロスペース、清水建設などが出資している。