東京都は大手化学メーカーと共同で５月24日から、フィルム状の薄くて折り曲げることが可能な次世代の太陽電池として注目される「ペロブスカイト太陽電池」の国内最大規模の実証実験を開始した。場所は大田区の下水処理施設。同施設内にはおよそ９㎡にわたって、フィルム状のペロブスカイト太陽電池が設置され、最大１KWの電力を発電できるという。都は発電効率や耐久性を検証したうえで、2025年からの実用化を目指している。
ペロブスカイト太陽電池は、薄いフィルムに「ペロブスカイト」と呼ばれる結晶の構造をした物質を塗布するだけ。このフィルムが極めて微弱な太陽光でも電気に変える、次世代の太陽電池として注目されている。

東京工業大学、東北大学、理化学研究所、富士通の４者は５月22日、スーパーコンピュータ「富岳」を活用した大規模言語モデルの分散並列学習手法の研究開発を、2023年５月から実施すると発表した。大規模言語モデルはChatGPTをはじめとする生成AIの中核として使用される深層学習のAIモデルで、４者は今後、今回の研究開発の成果物を公開することで、アカデミアや企業が幅広く使える大規模言語モデルの構築環境を整え、国内のAIの研究力向上に貢献し、学術および産業の両面で「富岳」の活用価値を高めることを目指す。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）触媒化学融合研究センターと、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）は５月19日、共同でバイオマス由来のポリエステル（PBS）とポリアミド（PA4）を組み合わせた新しいプラスチック素材を開発したと発表した。この新素材は透明なフィルムとして成形することが可能で、フィルムは汎用プラスチック水準の強度があり、引き伸ばすほど強度が増すという特徴があるという。このため、この新素材の複合材料は、既存の汎用プラスチックフィルムや繊維の代替品や、医療プラスチックへの応用が期待される。

理化学研究所と米インテルは５月19日、量子計算やスーパーコンピューター（スパコン）などの分野で共同研究を進める覚書を締結したと発表した。人工知能（AI）の高度化などに対応できる計算能力を確保する。理研は量子計算と従来のコンピューティング技術の掛け合わせなどにより、計算基盤を高度化する。インテルは量子コンピューターを動作させる制御チップや、ソフトウエアの開発キットなどを手掛ける。両者の協力により、求められる「ゼタ（ゼタは１兆の10億倍）」スケールの計算能力に必要な技術や応用の可能性などを探る。

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は５月18日、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業の実現に向けて、14の会員自治体と12のオブザーバーとともに、廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会を発足し、第１回検討会を実施したと発表した。水素製造開始は2020年中ごろを目標とする。水素製造能力は1.1万トン/年（廃プラ回収量：８万トン/年）。
同検討会では、再商品化手法の一種であるガス化ケミカルリサイクルを用いた各地域の大規模プラスチック資源循環システムの構築と、中部圏での先進的な地産地消低炭素水素供給システムの確立を目的とし、各地域で発生する廃プラスチックの効率的な収集を検討していく、

次世代のエネルギー減として期待される核融合発電の研究開発を手掛ける京都大学発ベンチャー企業に、政府系ファンドや電力会社、大手商社など17社が合わせて105億円を出資し、官民で実用化に向けた動きを後押しすることになった。
この企業は、京都大学エネルギー理工学研究所の研究者らが立ち上げた「京都フュージョニアリング」で、世界初と鳴る小規模な実験用の発電プラントの建設を進めている。出資するのは政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱商事、三井物産、関西電力のグループ会社など。

中越パルプ工業（東京本社：東京都千代田区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は５月17日、中越パルプが製造するACCセルロースナノファイバー（以下、CNF）「nanoforest(R)」を使用した化粧品用途向け原料の販売を開始したと発表した。中越パルプが製造するCNFは、原料に未利用竹材を含む国産竹100％の天然繊維を使用。用途に合わせた形態で提供できることに加え、これを配合することで増粘性や触感改良機能、顔料分散安定性、洗浄性、保湿性、乳化安定性などを付与できるという。

京セラ（本社：京都市伏見区）は５月10日、水の消費量をほぼゼロで、布地にデザインを施せるデジタル捺染機「フォレアス」を開発したと発表した。フォレアスはインクジェットプリンターと同様で、幅は約２ｍまでの布地に最大８色でデザインできる。
同社は独自開発の顔料インクを採用。印刷後の洗浄を不要にしたことで、アナログ染色に比べ水の使用量を99％以上減らせる。環境負荷の軽減に力を入れるアパレル企業などの需要を見込み、2027年３月期に100億円の売上高を目指す。

岩谷産業と三菱重工業は４月26日、カーボンニュートラル実現に向けた革新的な水素供給システムを構築するため、液化水素昇圧ポンプの開発・販売に向けた覚書を締結することで合意したと発表した。
今回の覚書を足掛かりとし、三菱重工が開発した液化水素昇圧ポンプ（90MPa級）を用いて、国内向け液化水素ステーションの最適化および各設備を合理化したパッケージ開発を、岩谷産業と共同で進めていく。また、国内での水素発電設備および液化水素受入基地に、三菱重工製の液化水素昇圧ポンプが適用・導入できるように検討していく。

最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは４月25日、北海道千歳市で計画する新工場の建設を始めると発表した。鹿島が受注、９月に着工し、2025年１月の完成を予定する。ラピダスは「２ナノ」と呼ばれる最先端半導体を2027年に量産することを目指している。

ケタ違いの計算能力の高さがある次世代コンピューターとして研究開発が進められている「量子コンピューター」について、米国のIBMが開発した最新型が今秋めどに国内に導入されることになった。４月21日、IBMのジェイ・ガンベッタフェローと東京大学の相原博昭理事が東京都内で会見を開き発表した。この最新型は集積回路を構成する量子ビットの数が127とこれまでのおよそ５倍あり、商業用としては国内では最高性能となる。
この量子コンピューターは神奈川県川崎市内の施設に置かれ、使用権を持つ東京大学が国内の自動車メーカーや金融機関などとつくる協議会と共同で利用し、経済産業省が導入にかかる費用などとして42億円を補助するという。

IHI（本社：東京都江東区）と大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月19日、マレーシアの大手国営ガス・石油供給事業者Petroliam Nasional Berhadの技術ソリューション部門、PETRONAS Global Technical Solutions Sdn.Bhd.と、マレーシアでバイオマスの未利用森林資源や農業残渣を活用したe-メタン製造事業の基本設計と詳細を検討するための覚書を締結したと発表した。
e-メタンは、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用できるため、スムーズなカーボンニュートラル社会への移行と社会コストの抑制が可能とされている。

空飛ぶクルマおよび物流ドローンを開発するSkyDrive（本社：愛知県豊田市、スカイドライブ）は４月13日、空飛ぶクルマの商用機「SD-05」の個人向け予約販売を開始すると発表した。第一号機はすでに、ホンダジェットの日本１号オーナーでもある千葉功太郎氏が申し込んでいるという。
同社はこれまで企業向け（BtoB）に予約販売を推進しており、2022年11月にベトナムのディベロッパー、パシフィックグループより、「SD-05」を最大100機のプレオーダー（10機の確定、90機のオプション）で合意しているとしている。
SD-05は２人乗り（乗客１名、パイロット１名）で、最大航続距離は約10km、最高巡航速度は100km/ｈで移動できるよう設計している。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は４月10日、ポリエステルのケミカルリサイクルにおいて、前処理工程に新たな処理剤を用いることで、ポリエステル衣料品からポリウレタン弾性繊維（以下、PU弾性繊維）を除去する異素材除去技術を開発したと発表した。これにより従来では困難だったPU弾性繊維を含むポリエステル衣料品から、高品質なリサイクルポリエステルを生産することが可能になる。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）とIHI（本社：東京都江東区）は４月10日、マレーシアの大手国営ガス・石油供給事業者ペトロナス・グループ（本社所在地：クアラルンプール）と、同国の未利用森林資源や農業残渣を活用したe-methane(e-メタン)製造事業の、基本設計の実施判断に向けた詳細検討を開始するための覚書を締結したと発表した。
同事業では、バイオマス化技術とメタネーション技術を組み合わせた新たな方式により、再生可能エネルギー電力の価格に影響されないe-メタンの製造を目指す。また、2030年に製造したe-メタンを、ペトロナスがマレーシアの保有するLNG基地で液化し、日本などに輸出することを目指す。

西村康稔経済産業相は４月４日、最先端半導体の国内生産に取り組むラピダスが、ベルギーに本拠を置く国際的な半導体の研究機関「imec(アイメック)」と、次世代半導体の露光技術の開発で連携することで契約を締結したことを明らかにした。ラピダスは、アイメックとは2022年12月に連携することで基本合意に達していたが３月29日、パートナー契約を締結した。
ラピダスは2027年をめどに回路線幅が２ナノ（ナノは10億分の１）メートル相当の半導体の量産を計画している。アイメックは米国インテル、台湾のTSMCなど世界の先端半導体大手が研究者を派遣している研究機関。

パナソニックプロダクションエンジニアリングは３月16日、パナソニックホールディングスマニュファクチャリングイノベーション本部で開発した、植物由来のセルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂と複合した成形材料「kinari」のサンプル販売を2023年４月より開始すると発表した。
パナソニックグループでは2015年より石油由来樹脂の使用量削減による環境負荷低減を目指し、天然由来のセルロースファイバーを活用した材料開発を進めてきた。その結果、2022年12月よりセルロースファイバーを55％複合した成形材料（「kibari55-pp」）の量産販売を開始。
そして今回、セルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂（ポリプロピレン）に混ぜ込んだ成形材料「kinari 70」を４月よりサンプル販売を開始することになった。

エーザイ（本社：東京都文京区）は３月６日、米バイオジェンと開発を進めているアルツハイマー病「レカネマブ」について、米食品医薬品局（FDA）が、フル承認に向けた変更申請を受理したと発表した。優先審査に指定されており、審査終了日は７月６日を予定する。フル承認が決まれば、治療薬が本格的に普及する段階に入る。
エーザイは日本や欧州などでも承認を申請している。レカネマブは早期アルツハイマー病患者を対象とし、症状の悪化を27％抑制する効果があるという。

日本ハム（本社：大阪市北区）は３月１日、肉を使わずに肉の旨みを再現した「ナミュート」シリーズから、新たに魚を使わずに魚のような風味とほぐれ感を再現した「ナミュート フィッシュフライ」を同日発売すると発表した。内容量104ｇで参考小売価格345円（税込み）。
これは代替たんぱくの開発技術を活かし、約１年かけて開発した代替シーフード。魚肉に近い食感（ほぐれ感）や風味を、大豆や海藻由来成分などで再現した。

キーサイト・テクノロジーズ・インク（所在地：米国カリフォルニア州）、NTTとKDDIの３社は３月２日、次世代の６Ｇ無線通信で協業すると発表した。６Ｇに必要なイノベーションの推進が期待される主要技術の開発を進める。
通信回線からサーバーや半導体の内部まで、光で信号を伝える超省エネルギーの通信網の基盤技術を共同で開発する。まずサブテラヘルツ（Sub-Thz）周波数の新しいスペクトラム技術分野から協業を開始する。2024年中に基本的な技術を確立し、2030年以降にデータセンターを含む情報通信網の消費電力を100分の１に低減することを目指す。