ゴールドウイン 環境配慮素材の製品開発でBioworksと提携

ゴールドウイン(本社:東京都渋谷区)は1月25日、石油由来の化学繊維に代わる環境配慮素材の製品開発で、植物由来で生分解性のバイオマスプラスチック、ポリ乳酸繊維「Plax Fiber」の改質剤を開発している素材のスタートアップ、Bioworks(本社:京都府相楽郡)と資本業務提携し、製品開発を推進すると発表した。
これまでBioworksで進めてきたPlax Fiberを使用した短繊維の製品開発に加え、今後は協業によりアウトドア・スポーツ用途などで活用が見込める長繊維の開発を進め、2023年から「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」「Goldwin(ゴールドウイン)」等、同社グループが展開するブランドからの製品開発を目指す。

ゴールドウイン 環境配慮素材の製品開発でBioworksと提携

ゴールドウイン(本社:東京都渋谷区)は1月25日、石油由来の化学繊維に代わる環境配慮素材の製品開発で、植物由来で生分解性のバイオマスプラスチック、ポリ乳酸繊維「Plax Fiber」の改質剤を開発している素材のスタートアップ、Bioworks(本社:京都府相楽郡)と資本業務提携し、製品開発を推進すると発表した。
これまでBioworksで進めてきたPlax Fiberを使用した短繊維の製品開発に加え、今後は協業によりアウトドア・スポーツ用途などで活用が見込める長繊維の開発を進め、2023年から「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」「Goldwin(ゴールドウイン)」等、同社グループが展開するブランドからの製品開発を目指す。

東洋エンジ タイで混合廃プラ油化技術の共同検討を開始

東洋エンジニアリングは1月19日、タイのSCGケミカルズとの間で、SCGケミカルズが60%出資しているCircular Plas Company Limited(CirPlas)が保有する混合廃プラスチックの油化技術の商業化に向けた共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
CirPlasが保有するプラスチックのリサイクル技術は、触媒を使用することでプロセス温度を下げる省エネルギー・環境配慮型の油化プロセス。また、プラスチック廃棄物を再度プラスチック原料にリサイクルすることから、タイ国内のみならず他の国々のプラスチック廃棄物問題の低減にも寄与することができる。

帝人 廃棄ポリエステル漁網を食器に再生 海洋プラごみ削減へ

帝人は5月にも廃棄漁網のケミカルリサイクル事業を始める。各地の漁業協同組合と連携して廃棄されたポリエステル漁網を年間1,000トン程度回収。専用のプラントで溶解、食器や文房具といったプラスチック製品に再生する。漁業分野で資源を循環する体制を構築して、海洋プラスチックごみの削減につなげる。繊維子会社の帝人フロンティア(本社:大阪市)が販売したポリエステル原料などから製造した「巻き網」を回収する。日本経済新聞が報じた。

JAXA・三菱重工 次期主力ロケット「H3」打ち上げ再び延期

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業が開発中の次期主力ロケット「H3」の打ち上げが延期となる見通しであることが分かった。これまで2021年度中を目指していた。新型エンジンのタービンの一部に見つかった不具合の解消に時間がかかっており、延期は2回目。
H3は全長約63mで、いまの主力ロケット「H2A」の後継機として開発が進められている。汎用品を使うことなどで、打ち上げ費用を約50億円と現在より半減させる目標を掲げている。当初の計画では2020年度の打ち上げを目指していた。

デンカ,東洋スチレン PS樹脂のケミカルリサイクルプラント建設

デンカ(本社:東京都中央区)t東洋スチレン(本社:東京都港区)は1月11日、使用済みポリスチレン(PS)樹脂のケミカルリサイクルプラントを建設すると発表した。年間処理能力は約3,000トン。デンカの千葉工場(所在地:千葉県市原市)敷地内に建設し、2023年度下期の稼働開始を予定。SDGs達成に向け、廃プラスチックの再資源化による脱炭素・循環型社会の構築を目指す。

日本触媒 阪大と素材表面に抗菌・抗ウイルス効果付与材料開発

日本触媒(本社:大阪市中央区)と大阪大学大学院工学研究科グループは1月7日、様々な素材表面に抗菌および抗ウイルス効果の付与が期待できるコーティング材料を共同開発したと発表した。
このコーティング材料は①フタロシアニン金属錯体による抗菌・抗ウイルス効果、酢酸セルロースによる接着機能を持つ②ヒトコロナウイルスを99.9%以上不活化した③衛生対策が必要な幅広い用途への利用が期待される-としている。日本触媒協働研究所(2017年4月、日本触媒が大阪大学大学院工学研究科に設置)で開発された。

JERA NEDO石炭ボイラのアンモニア高混焼技術開発・実証に採択

JERA(本社:東京都中央区)および三菱重工業(本社:東京都千代田区)は1月7日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクトで、石炭ボイラにおけるアンモニア高混焼技術の開発・実証に関する事業に応募し、採択されたと発表した。
この事業は、石炭ボイラに適したアンモニア専焼バーナを開発し、実機で実証運転することを目指すもの。事業期間は2021年度から2028年度までの約8年間。2024年度までにアンモニア専焼バーナを開発し、実施実証に向けて設備の基本計画を策定する。その結果を踏まえ、JERAの保有する三菱重工製の石炭ボイラで実証可否を判断する。実機実証では2028年度までに、ボイラ型式の異なる実機2ユニットで50%以上のアンモニア混焼を検証する計画。

日本製鉄,JFE,神戸製鋼 製鉄プロセスの水素活用がNEDOに採択

日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所、金属系材料研究開発センター(以下、RCM)の4社は1月7日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から公募された「グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に4つの開発項目を共同提案し、2021年12月24日に採択されたと発表した。
2030年までに①所内水素を活用した水素還元技術等の開発②外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素技術等の開発③直接水素還元技術の開発④直接還元鉄を活用した電炉の不純物除去技術開発-を実証する。

千代田化工など燃料アンモニア供給網構築に係る開発・技術実証

千代田化工建設(本社:横浜市西区)、東京電力ホールディングス(本社:東京都千代田区)、JERA(本社:東京都中央区)は1月7日、グリーンイノベーション基金事業における新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託・助成事業の採択を受け、燃料アンモニアサプライチェーンの構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証を同日から開始すると発表した。これは、火力発電等で燃料として使用されるアンモニアの利用拡大に向け、製造コストのの低減を実現するため、アンモニア製造における新触媒をコアとする国産技術を開発するもの。また、新触媒の開発は産学連携の3つの開発チームによる競争開発で行う。