KDDI(本社:東京都千代田区)、KDDIスマートドローン(本社:東京都港区)、日本航空(本社:東京都品川区、JAL)、JR東日本(本社:東京都渋谷区)、ウェザーニューズ(本社:千葉市)、メディセオ(本社:東京都中央区)は12月8日、東京都西多摩郡檜原村で12月14〜20日まで、日本で初めて医薬品をドローンのレベル4飛行(有人地帯における補助者なし目視外飛行)で輸送する実証を実施すると発表した。
この実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すもの。西多摩郡檜原村の、檜原診療所と特別養護老人ホーム、桧原サナホームの往復約4.8kmを結ぶ。
日本調剤 ドローン・地上配送ロボ連携による個宅配送実証に協力
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤(本社:東京都千代田区)は12月7日、ダイヤサービス(本社:千葉市)を実施主体とした共同企業体が実施する千葉市におけるドローンと地上配送ロボットが連携して医薬品をマンション個宅まで運ぶ実証実験の実施に協力すると発表した。これは国土交通省の補助事業「無人航空機等を活用したラストワンマイルの配送実証事業の一環。
報道機関向け公開実験日は12月20日、12時〜13時30分(予備日、12月22日)。実証場所は幕張ベイパーククロスタワー&レジデンス(マンション内外)および若葉3丁目公園。千葉市のドローン宅配構想として、東京湾臨海部の物流倉庫から幕張新都心まで東京湾上空飛行を行い、海上から花見川を遡上し、若葉住宅地区のマンション個宅の玄関前まで配送することを目指している。
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センコーG HD アパレルと協働 一体物流活用の資源循環事業
センコーグループホールディングス(本社:東京都江東区)は11月29日、大手アパレル3社と協働、12月1日から本格的に廃プラスチックの回収・再生する資源循環事業に本格的に乗り出すと発表した。
同社はこのため8月1日からグループの一体物流輸送網を活用し、効率的に廃プラスチックを回収し、再生する資源循環プラットフォームの実証事業を約4カ月間にわたり実施。この結果、推進した枠組みで事業としての採算性が確保できることを確認できたとしている。
協力するアパレル企業はオンワード樫山(本社:東京地中央区)、三陽商会(本社:東京都新宿区)、シップス(本社:東京都中央区)。参加企業はセンコー商事(本社:東京都江東区)、東京納品代行(本社:千葉県市川市)、アクロストランスポート(本社:東京都江東区)、テラレム(本社:東京都中央区)、豊通ケミプラス、ナクシス(本社:東京都渋谷区)など。回収対象は納品時のハンガーカバー、ニット・カットソーなど包装プラスチック(透明PE)。
JAPEXなど3社 マレーシアのCCS事業化でペトロナスと基本契約
石油資源開発(本社:東京都千代田区、以下、JAPEX)、日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)および川崎汽船(本社:東京都千代田区)の3社は11月20日、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナスの子会社PETRONAS CCS Ventures SDN BHD(以下、PCCSV)と、マレーシアにおけるCCS(Carbon dioxide Capture and Storage:二酸化炭素の回収・貯留)の事業化実現に向けた検討の実施に合意し、4社による基本契約を9月22日に締結したと発表した。
今後、2024年の基本設計開始と、その後の建設作業を視野に入れた具体的な準備作業に着手し、マレーシア国内および日本など海外で回収されたCO2を、2028年末に海底下への圧入・貯留を開始することを目指す。
東京理科大とユーグレナ トマトジュースでユーグレナを培養
東京理科大とユーグレナの研究グループは11月16日、食品として注目されるユーグレナの培養方法について研究を行い、市販のトマトジュースを水で希釈し、ユーグレナの生育に必須のビタミン2種(ビタミンB1、ビタミン12)を添加したのみの培地で、従来の培地と同じくらい良好にユーグレナを培養できることを見出したと発表した。
ユーグレナ含有食品の製造には、培養をはじめ多くの工程が必要。そこで今回の研究では、ユーグレナ含有食品をより安価で簡単に製造する方法を開発するべく、ヒトがそのまま摂取できる飲料中でのユーグレナの培養法を検討した。その結果、13種類の飲料を試験したところ、トマトジュースがユーグレナの生育に最適であることが分かったもの。
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竹中工務店 万博工事現場に「牽引式モバイルハウス」試験導入
竹中工務店(本社:大阪市中央区)は11月14日、大阪・関西万博の建設工事現場に生産性向上と執務環境の改善を目指した「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」を11月から試験導入したと発表した。
同ハウス導入により、既設の電源や通信設備、または電気や通信のインフラがない場所でも、ソーラーパネルと蓄電池および制御機器からなる自立電源システムと衛星インターネット(スターリンク)の搭載により、自立通信が可能だ。また、ソーラーパネルで発電した電気は蓄電津に充電され、モバイルハウス内の空調設備や事務機器などに必要な電気を供給する。このほか、工事敷地内での移動は、市販の駆動装置(ムーバー)を装備し、リモコンによる低速移動が可能という。
これにより、2024年4月からの時間外労働の上限規制の適用に向け、喫緊の課題となっている建設現場での作業・業務効率向上の要請に応える。
KDDI, やさしい手など 人手不足解消へ対話AI搭載型ロボで介護実証
KDDI(本社:東京都千代田区)、シャープ(本社:大阪府堺市)、日本総合研究所(本社:東京都品川区)、やさしい手(本社:東京都目黒区)の4社は11月13日、シャープのコミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」に対話AIシステム「MICSUS(ミクサス)」(Multimodal Intaractive Care Support System)を搭載した対話AI搭載型ロボットを活用した介護サービスの実証を実施すると発表した。実施期間は11月17日から12月18日まで。
この実証では自宅や、やさしい手が運営するサービス付き高齢者向け住宅で暮らす高齢者の居室に、このロボットを設置。ケアマネジャーの業務である高齢者の健康情報確認のほか、雑談を通じた日常の関心情報の収集が可能。4社はこの実証を通じてロボットによるケアマネジャーなどの業務負荷軽減や高齢者とその家族とのコミュニケーションの活性化への効果を検証し、介護人材不足の解決に貢献する。
「介護の2025年問題」と指摘される2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の介護人材が不足すると見込まれている。
東芝ES 中国のIon Nova社と重粒子線治療装置の販売で業務提携
パナソニックHD, 東急, UR都市機構 空中配送ロボ実証で連携協定
近鉄・阪急・阪神 24年内に全駅でクレカのタッチ決済導入
川崎重工, 岩谷産業共同出資のJSEにINPEXが資本参加 商用化へ実証
タカラバイオ 高速PCR酵素11/6発売 増幅エラー低減, 成功率向上
ブイキューブなど 兵庫県養父市で11/7より遠隔診療の実証開始
ブイキューブ(本社:東京都港区)は10月24日、PHCホールディングス傘下のウィーメックス(本社:東京都渋谷区)とともに、兵庫県養父市の公民館「あけのべ憩いの家」に、リアルタイム遠隔医療システム「Doctor-Cart」が搭載された「TELECUBE」を設置し、11月7日よりオンライン診療の実証事業を開始すると発表した。
この実証事業は2023年5月18日、厚生労働省民政局による通知「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」を受け、へき地における持続可能な地域医療の提供を目指すことを目的とした取り組み。
同実証事業を行うことにより、地域住民の医療アクセス向上に加えて、地域医療が住みたい場所で健康的に暮らせるための疾病の重症化予防や、医師の移動負担の軽減や診療の効率化など、患者・医師双方のニーズに適した地域医療への貢献を目指す。
加賀電子 調剤薬局へ行かずに企業向け処方薬デリバリー開発
長谷工とパナソニック 純水素型燃料電池で住戸への給電を実現
長谷工コーポレーション(本社:東京都港区)とパナソニック建設エンジニアリング(本社:東京都品川区)は10月23日、共同で賃貸マンションにおける純水素型燃料電池による住戸への給電を実現すると発表した。この第一弾として長谷工グループで推進している賃貸マンションプロジェクト「サステナブランシェ本行徳」(所在地:千葉県市川市)に、純水素型燃料電池を設置し、住戸で使用する電力の一部を賄う実証実験に2023年10月より着手している。
長谷工が現在国内で初めて取り組んでいるのが、既存社宅を全面改修し建物運用時のCO2排出量実質ゼロを実現するプロジェクト。このプロジェクトではパナソニック製の純水素型燃料電池「H2 KIBOU」(1基当たり発電出力5KW)をパナソニック建設エンジニアリングが施工設置し、住戸で使用する電力の一部を賄う。純水素型燃料電池はCO2を排出せずに発電することが可能だ。
ホンダとヤマト運輸 交換式バッテリー用い軽EVの集配業務で実証
商船三井など5社 水素燃料船の実証運航に向けAiPを取得
商船三井、商船三井ドライバルク、尾道造船、川崎重工、ジャパンエンジンコーポレーションの5社は10月19日、ゼロエミッション燃料の水素を燃料とする多目的船のリスク評価を行い、一般財団法人日本海事協会から区画配置コンセプトに関する基本設計承認(AiP)を取得したと発表した。大型低速2ストローク水素燃料エンジンを主機関として搭載する船舶に関するAIP取得は世界初。
この船舶は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によるグリーンイノベーション基金事業の採択を受けた「舶用水素エンジンおよびMHFS(舶用水素燃料タンクおよび燃料供給システム)の開発」の一環として、2027年度ごろから2年間、実証実験を行う予定。