米食品医薬品局（FDA）は７月６日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病認知症新薬「レカネマブ」を正式承認した。これにより、レカネマブは病気の進行スピードを緩やかにする効果を証明した初の医薬品となる。今回正式承認されたことで、今後は米国の高齢者向けの公的医療保険の対象となり、急速な普及が見込まれる。

ユニクロは７月６日、インドの金融・商業の中心地、ムンバイのショッピングモール、フェニックスマーケットシティに10月６日、ムンバイ１号店「ユニクロ フェニックスマーケットシティモール店」をオープンすると発表した。同店は2019年にユニクロの第1号店をインドでオープンしてから11店舗目となる。
これまでの出店はニューデリー（４店舗）、ハリヤナ州（２店舗）、ウッタルプラシュ州（２店舗）、パンジャブ州（２店舗）などインド北部に集中していた。

日立製作所は７月６日、ベトナム全土の郵便事業を中心としたデジタ化に向けて、ベトナム国営企業のVietnam Post(以下、ベトナム郵便)のデジタルインフラ構築と物流DXの実証を開始すると発表した。DXを支えるデジタルインフラの中核となるベータベースの本格構築に向けて、ベトナム郵便が保有する様々なデータから必要なデータを取捨選択、統合・可視化し、最適な収集・管理・活用を検証する。
この取り組みは「インフラシステムの海外展開戦略2025」の一環として、総務省が実施する調査研究において、日本のDX事例の導入可能性に関する実証実績の請負先として、日立が請け負い、実施するもの。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自連）が７月６日発表した2023年１〜６月の車名別新車販売は、ホンダの軽自動車「N-BOX」が前年同期比８％増の11万2,248台で首位だった。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で同19％増の９万7,421台、３位はトヨタ自動車の「カローラ」で同16％増の８万2,374台だった。
電気自動車（EV）が乗用車販売に占める割合は2.3％で、前年同期よりも1.3ポイント上昇した。車名別にみると、日産自動車の「サクラ」が首位で販売台数で１万9,589台、同社の「リーフ」が6,605台、「アリア」が5,206台、三菱自動車の「ekクロスEV」が5,040台で続いた。

ルネサスエレクトロニクスは７月５日、米パワー半導体大手のウルフスピードから炭化ケイ素（SiC）素材の半導体ウエハーを調達する長期契約を締結したと発表した。期間は10年間。ウエハーの調達費用は非公表。ルネサスは2025年から高崎工場（所在地：群馬県高崎市）でSiCパワー半導体の量産を開始する予定。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は７月５日、台湾のファウンドリ大手Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation(力晶積成電子製造股份有限公司、以下、PSMC)と、日本国内での半導体工場設立に向けた準備会社を設立することで基本合意したと発表した。PSMCは台湾３位、世界６位の半導体ファウンドリ大手で、メモリとロジックの両方を生産できる世界的にも稀有な企業。

丸紅（本社：東京都千代田区）は７月５日、インドネシアで2020年より運営するデジタル母子手帳サービス「Diary Bunda(ダイアリーブンダ)」を、インドネシア最大規模のオンライン医療サービス「Alodokter(アロドクター)」に統合するとともに、Alodokterを運営するRanelagh Pte.Ltd.(本社所在地：シンガポール、以下、RNL社)へ出資、事業参画したと発表した。
Alodokterは2014年よりサービスを開始。現在月間ユーザー数3,000万人、提携医師数10万人とインドネシア最大規模のオンライン医療サービスを担っている。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は７月５日、グループ会社のキューピーインドネシア（本社：西ジャワ州ブカシ県）の本社工場にマヨネーズ、ドレッシングなど調味料の生産ラインを増設し、生産能力を現在の約2.6倍に高めると発表した。投資額は約3,373億インドネシアルピア（約32億円）。増設ラインの稼働は2024年11月を予定。これにより東南アジア最大の人口を擁し、成長を続けるインドネシア国内への供給体制を強化し、事業展開を加速する。
本社工場の既存の生産ラインの生産能力は年間7,500トンで、今回年間約１万2,000トンを増設する。この結果、年間合計約１万9,500トン体制となる。

日本郵船は７月４日、海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisation(海運脱炭素化グローバルセンター、以下、GCMD)と、日本企業で初となる戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。契約期間は５年間で、両者は今回のパートナーシップにより、その推進力をさらに強化する。日本郵船は脱炭素化に対する先進的な見通しを掲げ、バリューチェーン全体への参入に取り組む日本最大の海運会社。

ホンダは７月４日、連結子会社の自動車部品メーカー、東証スタンダードに上場の八千代工業について、TOB（株式公開買い付け）で完全子会社化した後、インドの自動車部品メーカーのグループ会社に売却すると発表した。
ホンダは2040年までに新車販売のすべてを電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にする”脱エンジン化”を進めており、今回の八千代工業の売却はこの一環。ホンダは10月ごろTOB開始を目指す。

オリックス（本社：東京都港区）は７月５日、韓国の電気自動車（EV）充電ソリューション企業、EVAR Inc（本社：韓国、以下、EVAR）との間で、株式引受契約を締結し、７月中旬をめどに出資すると発表した。
EVARはサムスン電子の社内ベンチャープログラムを経て、2018年に設立されたスタートアップ企業で、主にEVの開発・製造を手掛けている。サムスン電子、現代自動車、ネイバーなど韓国大手企業が同社に出資している。2023年７月現在、韓国国内で約２万台の普通充電器の販売実績がある。普通充電器のほか、急速充電器、車両搭載急速充電器、自律型EV充電ロボットなどオリジナル製品の開発を手掛けている。

鹿島（本社：東京都港区）は７月４日、グループ社員用の実務体験型研修施設「鹿島テクニカルセンター」（所在地：横浜市鶴見区）の建設にあたり、自社開発した２種類の環境配慮型コンクリートを採用し、建設時におけるCO2排出量を約31トン削減したと発表した。これは高さ20ｍの杉の木2,200本が１年間に吸収する量に相当するという。
採用したコンクリートは、戻りコンを原料として再利用した「エコクリート（R）R３」（アールスリー）と、製造時にCO2を吸収・固定する「CO2-SUICOM(R)」(シーオーツースイコム)。今回それぞれのコンクリートを新たな用途に採用したことで、環境配慮型コンクリートの実用化の幅が広がった。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月４日、抗インフルエンザウイルス薬（日本名：ソフルーザ（R）錠）について、グループ会社の台湾塩野義製薬股份有限公司（以下、台湾塩野義）が、台湾衛生福利部食品薬物管理局（TFDA）に「５歳以上12歳未満の小児におけるインフルエンザウイルス感染症の治療およびインフルエンザウイルス感染者との濃厚接触後の発症予防」を適応として、追加申請したと発表した。
ソフルーザの開発および販売は、Rocheグループとの提携下で進めており、日本と台湾における販売は塩野義製薬が、それ以外の国ではRocheグループが担っている。日米を含め70カ国以上でインフルエンザウイルス感染症の治療薬として承認されている。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイは７月４日、恒例の夏季限定イベント「NO LIMIT!サマー2023」を５日から始めるのに先駆け、報道陣らにイベントを公開した。
今回は人気キャラクターたちと水を掛け合う”びしょ濡れ”イベントが４年ぶりに復活。任天堂のゲーム「スーパーマリオ」と初めてコラボする。８月24日まで。このイベントは１日３回実施し、１回の公演は約15分。

三菱ケミカルグループは７月３日、沖縄市と連携し、同社グループの植物由来の生分解性樹脂「BioPBS(TM)」を使用した紙コップを起点とする資源循環型システムの実証実験を行うと発表した。
沖縄市は2023年８月25日より開催される「FIBAバスケットボール ワールドカップ2023」の開催地。大会PRを目的に沖縄市が製作した４万個のオリジナルデザインの紙コップの内側には、耐水性付与のためのBioPBS(TM)が使われている。
使用済みの紙コップは、琉球管理産業が回収・運搬し、共和化工と琉球大学が同大学内の堆肥化施設で牛糞と一緒に堆肥化を行う。堆肥は沖縄市内の緑化活動などに用いる計画で、この取り組みを通して沖縄市における資源循環型システムの実証を行う。

京阪ホールディングス（HD）は７月３日、京阪電鉄の中之島線について、延伸の可否を検討する委員会を立ち上げた。これは中之島線を大阪メトロ中央線の九条駅まで延伸する計画を検討するもの。同委員会ではIRの来場者を含めた需要がどれくらい見込まれるのか、これによる収支予測を議論する。延伸した場合、京都などからのIR会場、夢洲をはじめとした大阪湾岸エリアへのアクセスが格段に向上する。
中之島線は京阪HDに加え、大阪府・大阪市などが出資する第三セクターが線路や駅を保有し、京阪電鉄が運行を担う”上下分離方式”となっている。

東大と三井不動産は７月３日、首都圏最大級の屋外ロボット開発拠点、KOIL MOBILITY FIELDで走行中給電用コイルを埋設した走行レーンを民間で初めて新設し、フィールド検証実験を開始したと発表した。これにより、両者は日本初の電気自動車（EV）への走行中ワイヤレス給電の公道での実証実験に近づくことになる。
今回埋設した送電コイルは60秒間充電すると、約６km走行できる試算となっている。将来的に６km走行する間に60秒間の充電が可能なインフラ整備や街づくりを進めることができると、駐車して特定の充電設備を使うことなく、断続的に充電しながらバッテリーの正味消費電力をゼロにでき、小型なバッテリーだけで連続走行が可能となる。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は７月３日、米系大手デベロッパー、Tishman Speyr社、国有不動産開発企業、新長寧集団、大手運送サービス企業、HuoLaLa社とともに、中国・上海市における大規模複合開発プロジェクト「晶耀虹橋（ジンヤオホンチャオ、Crystal Bridge）」に参画すると発表した。同プロジェクトは三菱地所グループ初の上海市におけるオフィス開発プロジェクトで、竣工は2025年を予定。RC造５棟の複合物件からなる延床24万6,350㎡（地上16万3,350㎡、地下８万3,000㎡）で、総事業費は1,700億円。

タイ工業連盟のまとめによる５月のバッテリー式電気自動車（BEV）の新規登録台数は前年同月比4.6倍の7,132台で、内訳は乗用車（四輪車）が10.8倍の5,576台、二輪車が44.4％増の1,376台などだった。ハイブリッド電気自動車（HEV）は49.4％増の8,013台（乗用車「が7,958台、二輪車が55台）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）は2.9％減の1,025台だった（乗用車のみ）。
2023年1〜５月のEVの累計新規登録台数はBEVが前年同期比5.9倍の３万3,367台だった。内訳は乗用車が11.1倍の２万4,021台、二輪車が2.4倍の8,262台などだった。HEVは42.6％増の３万8,674台で、内訳は乗用車が42.4％増の３万8,374台、二輪車が85.7％増の273台だった。PHEVは6.9％増の5,197台だった（乗用車のみ）。
BEV（乗用車）５月の新規登録台数をメーカー別にみると、１位がBYDでシェア36.4％、２位がテスラで19.2％、３位がSAICモーター（MG）で18.6％だった。

日銀が７月３日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の３月調査から４ポイント改善してプラス５だった。大企業製造業が改善に転じるのは７四半期ぶり。大企業非製造業は新型コロナウイルス禍から経済回復が進みプラス23と、前回から３ポイント改善した。大企業製造業全体の先行きはプラス９と、足元からさらに改善を見込む。一方、大企業非製造業全体の先行きはプラス20と、３ポイント悪化を見込む。