横河電機（本社：東京都武蔵野市）は２月28日、インドの電磁流量計市場の有力企業、Adept Fluidyne Pvt.Ltd.(アデプト・フルダイン、本社：マハラシュトラ州プネ市、以下、Adept)を買収する契約を締結したと発表した。これにより、同社はプネ市のAdeptの製造設備と流量校正設備強化し、YOKOGAWAの電磁流量計ラインアップをグローバル品質基準に沿って現地生産できるようにする予定。流量計は液体、気体、蒸気はもとより、一部機種では密度や温度も測定できる重要な工業計器。

クボタ（本社：大阪市浪速区）、クレアドゥラ（本社：東京都港区）、東京ガス（本社：東京都港区）の３社は２月28日、水田由来のメタン排出削減が期待される水管理手法Alternate Wetting Drying(以下、AWD)のフィリピンにおける普及および民間JCMプロジェクト登録に向けた実証事業に取り組むと発表した。
メタンは二酸化炭素の28倍の温室効果を持ち、稲作が盛んなフィリピンでは全企業で排出される音質効果ガスのうち約20％が水田由来のメタンと推定される。AWDにより水田由来のメタン排出量を約30％、灌漑用水の使用量を6−47％削減できるとされている。このため、AWDは農業分野における温室効果ガス削減の有効な手段として注目されている。

石川県の馳浩知事は２月28日、観光支援策「北陸応援割」について、北陸新幹線の金沢ー敦賀への延伸で県内全線が開業する３月16日から開始すると発表した。石川県は当初、県内のホテルや旅館など宿泊施設が２次避難先となっていることを踏まえ、新潟、富山、福井の３県との同時スタートを見合わせる方向で検討していた。しかし今回、宿泊施設ごとの非難と観光との両立が可能な制度設計ができたとして、他の３県と同様「、３月16日から開始することを決めた。
北陸応援割は、地震からの観光復興事業として石川、富山、福井、新潟の４県を対象に、旅行代金を補助するもの。応援割は１泊２万円を上限に旅行代金の半額を割り引く。交通費込みの旅行商品も対象で、割引額の上限は２泊以上の場合は３万円、宿泊地が２県以上の場合は３万5,000円。

イオン（本社：千葉市）は２月28日、傘下のドラッグストア最大手ウエルシアホールディングス（HD）（本社：東京都千代田区）と２位のツルハホールディングス（HD）（本社：札幌市）が経営統合の協議に入っていることを正式に発表した。統合が実現すれば売上高でドラッグストア世界５位となる。これにより、様々な分野でシナジーを発揮して日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指す。
この両社連合が狙いとするのは、高齢化が急速に進む中国・東南アジアの人口20億人市場。中長期戦略のもと、世界のドラッグ大手が未開拓の市場で先手を打つ。

参天製薬（本社：大阪市北区）は２月28日、近視の進行を抑える点眼薬について、国内での製造販売承認を申請したと発表した。子どもへの処方を想定したもので、承認されれば国内初の近視抑制薬になるという。治験では良好な結果を得ているとしている。同社では中国などでも承認申請を予定している。

ホンダ（本社：東京都港区）は２月28日、新型の燃料電池車（FCV）、多目的スポーツ車（SUV）「CR-V e-FCEV」(シーアールブイ イーエフシーイーブイ)」を米国で生産して輸入、2024年夏より日本で発売すると発表した。燃料電池はゼネラル・モーターズ（GM）と共同開発した。価格は現時点では未定。
この新型車両は、日本勢で初めて充電できるプラグイン機能を備えたFCVだ。水素は約３分で満充填にできるほか、電池だけで60km以上走れるという。

日産自動車（本社：横浜市西区）は２月28日、日本国内において自社開発のドライバーレス自動運転によるモビリティサービスの事業化に向けたロードマップを発表した。
2024年度に横浜市・みなとみらい地区でミニバン「セレナ」をベースに自動運転車両での走行の実証実験を開始。2025〜2026年度は桜木町や関内を含む横浜市のより広いエリアで最大20台規模で実証実験を実施。2027年度めどに事業化させ、横浜を含む複数の市町村で数十台規模での事業化を目指す。
また、将来的には特定条件下で運転を完全自動化する「レベル４」での対応も視野に入れる。

不動産経済研究所のまとめによると、2023年の新築マンションの発売価格は全国平均で１戸当たり前年比15.4％高の5,911万円だった。７年連続で過去最高を更新した。建築資材や人件費などの値上がりに加え、東京都心で富裕層向け超高額物件の発売が相次ぎ、平均価格を押し上げた。
地域別にみると、首都圏は前年から３割上昇し8,101万円、このうち東京23区内は同４割上昇し１億1,483万円となり、初めて１億円を超えた。近畿圏も同0.7％上昇し4,666万円、名古屋市も同14.5％上昇し4,108万円となった。

スギホールディングス（HD）（本社：愛知県大府市）は２月27日、全国で「阪神調剤薬局」を展開するI＆H（本社：兵庫県芦屋市）を連結子会社化すると発表した。８月30日付で、議決権ベースで61.89％の株式を取得する。取得価額は非公表。これにより、調剤薬局の店舗網を全国に広げる。
スギHDはドラッグストア「スギ薬局」などを中部、関東、関西を中心に約1,700店展開している。I＆Hは全国で阪神調剤薬局などを500店超を展開する。両社の直近の売上高を単純合算すると年間9,000億円に迫り、大手のサンドラッグを上回る規模になる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月28日、小型車「ロッキー」はじめ、トヨタ自動車およびSUBARU（スバル）へOEM供給する、計３車種の生産を、３月18日に滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）で再開すると発表した。まだ一部車種にとどまるが、滋賀工場の生産再開は約３カ月ぶり。

トヨタ自動車は２月28日、停止していた２工場・２ライン（いなべ第１ライン、岐阜車体１ライン）を３月１日から生産再開すると発表した。これにより、トヨタは国内全工場の生産を再開する。これは国土交通省が27日、豊田自動織機のエンジン不正により稼働停止していた生産ラインについて、道路運送車両法の基準への適合が確認されたと出荷停止を解除したことを受けたもの。

東京電力ホールディングス（HD）は２月28日午前、福島第１原子力発電所にたまる処理水の４回目の放出を開始した。今回はこれまでと同様に１日460トンのペースで放出。３月16日ごろまでに7,800トンを放出する予定。これまで初回の2023年８〜９月に7,788トン、２回目の10月に7,810トン、３回目の11月に7,753トンの計２万3,351トンを放出している。

ベネッセコーポレーション（本社：岡山市）とソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は２月27日、生成AIを搭載した幼児向け会話形新サービスAI「しまじろう」を共同開発したと発表した。
「AIしまじろう」は、専用のスマートフォンアプリとスマートフォンをホールドできる専用の「しまじろうぬいぐるみ」を組み合わせて使用する。しまじろうの声を再現したAIしまじろうと、子どもが自由に会話できる「おしゃべり」機能や、子どもが一人でも飽きずに取り組める「あそび」機能を搭載している。

ブリヂストンは２月27日、中国でのトラック・バス用タイヤの生産・販売から撤退すると発表した。現地メーカーとの価格競争が激しく採算難のため。同社が強みを持つ乗用車向けの高機能タイヤに経営資源を集中する。
この方針に基づき、同社の子会社で中国でのタイヤ販売を担う普利司通投資（BSCN、所在地：上海市）は2024年上期中にトラック・バス用タイヤの販売を終了する。これに先立ち、BSCNの子会社で、タイヤ製造の普利司通輪胎（BSSY、所在地：遼寧省）は、すでに１月中にトラック・バス用タイヤの生産を終えている。

電通によると、2023年の日本の広告費が前年比３％増の７兆3,167億円だった。インターネット広告費が同7.8％増の３兆3,330億円と好調で、全体に占める割合は前年から２ポイント上昇し45.5％に高まった。半面、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ４媒体」の広告費は同3.4％減の２兆3,161億円だった。

神戸製鋼所は２月26日、中国・天津市で同社が100％出資するアルミパネルの製造・販売を手掛ける神鋼汽車●材（天津）有限公司が、中国鉄鋼業最大手の中国宝武鋼鉄集団有限公司が過半出資する宝武●業科技有限公司（所在地：中国河南省）とアルミパネルの製造・販売を担う合弁会社を設立する方向で、詳細な事業化調査を進めることで合意したと発表した。両社は脱炭素に向け、2024年中の自動車用アルミパネルの設立を目指す。●は「金」へんに「呂」。

世界鉄鋼協会のまとめによると、１月の世界（71カ国）の粗鋼生産は前年同月比1.6％減の１億4,810万トンとなり、２カ月連続で前年同月を下回った。世界首位の中国が長引く景気減速を反映し、同約７％減少したことが主要因。世界２位のインドは同7.3％増の1,250万トンと増加基調が続いたが、補いきれなかった。

携帯大手のソフトバンクと米国の半導体大手エヌビディアは２月26日、AIの膨大なデータの処理に携帯電話の基地局を活用しようと、新たな業界団体を設立すると正式に発表した。団体にはエクソン、ノキア、マイクロソフト、アマゾンウエブサービス（AWS）、サムスン電子など11社が参加し、世界標準化を目指す。AIの運用に必要となる膨大なデータの処理を大規模なデータセンターを介さずに、携帯電話の基地局で分散化させる技術の実用化を目指す。

オムロンは２月26日、ファクトリーオートメーション（FA）機器事業が中国向けを中心に振るわないことから、国内外で合計2,000人の人員を削減すると発表した。国内では40歳以上の正社員などを対象に、４月から５月末まで約1,000人の希望退職を募る。同社が大規模な人員削減に踏み切るのは2002年以来で、1933年の創業以来２回目。

SUBARU（スバル）は２月26日、停止していた群馬県内の３工場について稼働を再開したと発表した。稼働は13日ぶり。同社は13日夕方、完成車を生産している矢島工場（所在地：群馬県太田市）で発生した事故を受けて、本工場（所在地：群馬県太田市）と矢島工場、大泉工場（所在地：群馬県大泉町）の３工場の稼働を停止していた。

鳥貴族ホールディングス（HD）は２月26日、運営する焼鳥店「鳥貴族」の海外３カ国・地域への展開計画を明らかにした。台湾と香港に出店するほか、米国でも直営店を出す準備を進めている。
台湾では養鶏や外食事業を手掛ける大成長城企業のグループ会社、都城実業と合弁会社「鳥貴族」（所在地：台北市）を４月に設立する。新会社の資本金は6,500万台湾ドル（約３億800万円）で、鳥貴族HDと都城実業が「折半出資する。合弁会社を通じて台湾における店舗開発を進める。香港では食品製造・販売の四洲集団とフランチャイズチェーン（FC）契約を締結し、四洲集団が香港で鳥貴族の店舗を展開する。出店時期は未定。
新型コロナウイルス禍を経て、回復しつつあるインバウンド（訪日外国人）需要を通して、ブランドの認知度が高まっていると判断し、同事業のグローバル化を急ぐ。

KDDIは２月26日、ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティと協業すると発表した。2025年に発売予定の電気自動車「（EV）「AFEELA（アフィーラ）」に、KDDIは車内で高画質の映画やゲームなどのエンタメを楽しむための高速の通信環境を提供する。日本では同社の高速通信規格「５Ｇ」、海外では同社と連携する各国の通信キャリアの回線を使えるようにする。

流通大手イオンは２月26日、イオン傘下でドラッグストア業界首位のウェルシアホールディングス（HD）と２位のツルハホールディングス（HD）の経営統合を経営統合を検討していることを明らかにした。この統合が実現した場合、売上高が２兆円規模の巨大ドラッグストアが誕生することになる。

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は２月26日、月面探査機「SLIM（スリム）」から再びデータを受信したと明らかにした。25日午後７時すぎ、スリムからデータを受信したという。
月は約２週間毎に昼と夜が入れ替わる。昼の温度はセ氏110度、夜はマイナス170度にもなる。着陸地点は１月末から夜だったが、昼を迎えて太陽電池が発電を再開した。極めて低い温度になる夜を乗り越える設計にはしていなかったが、性能が想定を上回った。ただ、高温状態での運用を避けるため今回は通信を終え、機体の温度が十分に下がった段階で観測を再開する計画。
スリムは１月20日、目標地点から半径100ｍ以内の”ピンポイント着地”に成功。だが、機体が太陽電池が西側を向く格好で着地したことから、太陽が沈んだ１月31日にいったん”休眠状態”にし、再起動を目指していた。

斎藤健経済産業相は２月24日、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第２工場（所在地：熊本県菊陽町）の整備費用に、経産省が最大で7,320億円補助すると発表した。同日行われた第１工場の開所式後、明らかにした。TSMCは熊本の第１・第２の両工場に合わせて200億ドル（約３兆円）超を投じる。このうち、経産省は第１工場の4,760億円と合わせ最大１兆2,080億円を支援することになる。
この要件として①量産開始から10年以上の生産継続する②半導体の材料となるウエハーの大半を日本企業から、それ以外の部素材の５割以上を日本に拠点のある企業から調達するーなどの新たな条件を設けたとしている。
第1工場は2024年末をめどに回路線幅が12〜28ナノ（ナノは10億分の1）メートル品の生産開始を予定。第２工場は６ナノの先端品を製造する計画。

ニデックは２月22日、グループ会社のニデックモータと個人向けeVTOL(電動垂直離着陸機)を製造するAIR VEV社（以下、AIR社）が開発中の２人乗りのeVTOL機(空飛ぶクルマ)「AIR ONE（エアワン）」の生産モデル開発向けモーターの共同開発で合意したと発表した。
AIR社は2018年にイスラエルで設立されたeVTOL開発・製造企業。開発中のAIR ONEはすでに1,000台以上の予約を獲得しており、機体認証取得後、初期受注分を納入する予定。今後AIR社およびニデックの子会社、ニデック・エアロスペースの両社は中型eVTOL専用のモータを設計・開発し、現在急成長中の次世代モビリティ業界で、まだどの企業も参入していない分野の開拓を目指す。

京阪ホールディングスはIR（カジノを含む統合型リゾート施設）の開業を見据えた、京阪電鉄の中之島線の延伸計画について、最終的な判断は2026年10月以降に行う方針だ。これは延伸区間で採算を確保できるか、いぜん不透明なことに加え、大阪府としてIR事業者が結んだ実施協定で、条件が整わなければ、事業者側が違約金なしで撤退できる「解除権」の期限が2026年９月末までとされているため。
京阪電鉄では中之島駅から大阪メトロ中央駅の九条駅まで約２kmの区間を延伸する計画だ。IRは大阪・夢洲で2030年秋ごろの開業を目指して準備が進められている。

ルネサスエレクトロニクスは２月22日、AIモデルの軽量化に対応した新たなAIアクセラレータと、リアルタイム処理を実現する組み込みプロセッサ技術を開発したと発表した。この結果、新技術の導入前と比べて最大16倍の処理性能（130TOPS）を実現し、さらに世界トップレベルの電力効率（0.8V動作時、最大23.9TOPS/W）を達成した。

工業用ファスナーを手掛ける日東精工（本社：京都府綾部市）は２月22日、自動車向けボルトなどを製造するVulcan Forge Private Limited(バルカンフォージ、本社所在地：ニューデリー、工場所在地：ハリヤナ州グルグラム)とその子会社を買収すると発表した。同日、バルカンフォージの全株式を取得する契約を締結した。株式譲渡実効日は2024年５月１日の予定。取得価額は非公表。今回の買収は同社の中期経営計画のファスナー事業の重点施策の一環で、インド初の拠点となる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月22日、シデロフォアセファロスポリン系抗菌薬「FETROJA(R)」について、グループ会社の台湾塩野義製薬股份有限公司（以下、台湾塩野義）が、グラム陰性菌による腎盂炎を含む複雑尿路感染症治療および院内肺炎を適応として、台湾衛生福利部食品薬物管理局（TFDA）から承認を取得したと発表した。
FETROJAは、多剤耐性菌を含むグラム陰性菌の外膜を能動的に通過して抗菌活性を発揮する薬剤。日本・欧米で承認を取得し、現在10以上の国・地域で販売されている。