三井不動産（本社：東京都中央区）は６月13日、中國信託フィナンシャルホールディングス（本社：台北市、以下、中國信託FH）との間で、台湾企業の日本進出を支援する連携協定を締結したと発表した。
中國信託FHは、台湾最大規模の民間銀行、中國信託商業銀行を傘下に持つ台湾の大手金融グループ。中國信託FHが、日本の金融機関以外の民間企業と連携協定を締結するのは今回が初。

ホンダ（本社：東京都港区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は６月13日、2023年10月に締結した、脱炭素社会における電気自動車（EV）の普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書に基づき、新会社「ALTNA(オルタナ)」を2024年７月に設立すると発表した。ALTNAの所在地は東京都千代田区、資本金及び資本準備金は20億円で、出資比率はホンダ、三菱商事各50％。
ALTNAはホンダが持つEV・バッテリーの制御術やコネクテッド技術と、三菱商事が持つ蓄電池運用やスマート充電などの電力ビジネスに関する知見を組み合わせることで、EVユーザーのTCO（総保有コスト）を低減する新たなモビリティサービスと、EVバッテリーを長期に活用する新たな電力事業の展開を目指す。

センコー（本社：大阪市北区）と、スキマバイトアプリのタイミー（本社：東京都港区）は６月12日、６月よりセンコーの印西・浦和エリアでスポットワーカーを中心とした物流センター運営の実現に向けて、実証実験を行うことで合意したと発表した。実証実験では、日本全体が抱える人手不足の解消と、労働者側の「働きたい時に働ける」という環境づくり、働き方の多様化の実現に向けた取り組みへのチャレンジを試みる。
煩雑な物流作業を、DX化の推進およびロボティクス技術等により標準化を図り労働環境を整え、タイミーのスキマバイトサービスを活用し、マッチングされた働く意欲のある幅広い層のスポットワーカーを中心に物流センター運営を行うというスキームだ。
2030年を見据え人手不足の課題解決の一環として、物流の効率化に向けて、若年層や女性など多様な人材の活用、育成に重点を置き、持続可能な物流センターの構築を目指す。

日本郵便は６月13日、総務省に10月１日に行う手紙の料金を現行の84円から110円とすることなど、郵便料金を一斉に値上げする届け出を行った。利用数の減少や物流コストの上昇がその要因。
具体的には定形郵便物の手紙は重さ25ｇ以下の料金が現行の84円から110円に、50ｇ以下の料金が現行の94円から110円にそれぞれ引き上げられ、区分を統合して同じ料金とする。はがきは現行の63円から85円に値上げされる。速達の追加料金は重さ250ｇまでの料金は現行の260円から300円に、レターパックライトは現行の370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円のそれぞれ引き上げられる。
定形郵便物の値上げは、消費増税時を除けば、1994年以来30年ぶりとなる。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は６月12日、中国製の電気自動車（EV）の輸入に関して最大38.1％の追加関税を課すと発表した。これにより現行の10％から最大48.1％に上がる。７月４日から実施される。
欧州委員会は2023年10月から、低コストEVを可能にしているとみられる、中国政府から補助金を受けた安価なEVが欧州市場に流入している実情について調査を開始。その結果、競争を不当に阻害していると判断した。

鹿島は６月12日、鉄筋コンクリート構造物の施工の生産性向上を目的に、安価で締固め作業が不要な高流動コンクリート「LACｓコンクリート」（ラックスコンクリート）を開発したと発表した。これを実工事に初導入した結果、普通コンクリートで施工した場合と比べ、作業人数を約80％削減、打設時間を約60％短縮できることを確認した。同社は今後、LACｓコンクリートを各現場に導入、展開し、コンクリート打設作業の効率化を進めていく。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月11日、サトウキビを主とした農産品の持続可能な調達を支援する国際団体、VIVEおよびタイ有数の製糖会社、Kaset Thai International Sugar Corporation Public Co.,Ltd.(以下、KTIS社)と協働し、タイで再生農業の手法によるサトウキビ栽培を開始すると発表した。サトウキビ栽培における脱炭素促進策の一環。
VIVEは持続可能な砂糖調達を目指し、2015年に設立された、加工業者・製造業者を中心に80以上の組織が参加する国際団体。KTISは世界最大級のサトウキビの圧搾工場を所有、サントリーグループのタイにおける砂糖サプライヤーの１社。

パナソニックエナジー（本社：大阪府門真市）は６月10日、長期的な環境負荷の軽減に貢献することを目的に、CP ALL Public Company Limited(以下、CP ALL)と協業し、2022年からタイ国内のセブン・イレブンで進めてきた使用済み乾電池の回収が2024年３月に、目標だった1,000店舗で回収ボックス設置を達成、リサイクルスキームを確立したと発表した。
また同時期に使用済み電池を再利用可能な経済価値のある材料に溶解する電炉「ECOARC(TM)Furnace」を有するタイ製鉄会社のUMC　Metals　Ltd.と協業。この技術により再利用可能な材料を取り出す事が可能となり、電池リサイクルを通じたサーキュラーエコノミー構想を加速していくとしている。

京都大学iPS細胞研究所の井上治久教授などのグループは６月12日、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病のALS（筋萎縮性側索硬化症）の患者に白血病の薬として使われている薬を投与したところ、症状の進行を抑える効果が確認できたとする、第２段階の治験の結果を発表した。
この薬はボスチニブで、同グループは５年前から患者での治験を開始。今回、発症から２年以内の患者26人を対象に半年間にわたって投与し、薬を投与されていないグループと比較したところ、症状の進行を抑える効果が確認されたという。

JR東海およびJR西日本は６月13日、新幹線の検査専用車両「ドクターイエロー」の検測走行を2025年から2027年をめどに終了すると発表した。老朽化などが理由。JR東海は2025年１月末をもって、JR西日本は2027年をめどにそれぞれ引退する。
ドクターイエローは東海道・山陽新幹線の線路を営業車両と同じ速度や条件で走行しながら、線路に歪みがないか、架線の摩耗、設備に異常がないかなどを検査する車両。車体が鮮やかな黄色のため、その愛称で親しまれている。現在、JR東海、JR西日本が１編成ずつ保有している。

オリンパス（本社：東京都八王子市）は６月12日、インドテランガナ州ハイデラバードに研究開発戦略の一環で「オフショア・デイべロップメント・センター(以下、ODC)」の活動を開始したと発表した。最初の取り組みとして、グローバルにITサービスを提供するHCLテクノロジーズ社（以下、HCLTech、本社：ウッタルプラデシュ州）との戦略的合意に基づき、オリンパスのイノベーション創出を推進するとともに、研究開発体制をさらに強化していく。
ODCの設立とともに、ハイデラバードで数年後の自社研究開発センターの開設を目指して準備を進めていく。自社の研究開発センターとしては、日本、米国、欧州に続く拠点となる予定。

シーテック（幹事会社）、日立造船、鹿島建設、北拓、商船三井の５社は６月11日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募した「グリンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の浮体式洋上風力実証事業に、コンソーシアムを構成して、「愛知県沖浮体式洋上風力実証事業」に共同提案し、同日採択されたと発表した。
この事業は発電事業者と浮体メーカー、ゼネコン、風力発電メンテナンス企業、総合海運企業の各社が、これまで培ってきた技術力を融合し５社共同で浮体式洋上風力発電システム全体を対象とした技術開発に取り組み、2030年度までに一定状況下（風況等）における浮体式洋上風力を、国際競争力のある価格で商用化する技術の確立を目指すもの。
実証区域は愛知県田原市・豊橋市沖、実証期間は2024年７月〜2031年３月の予定。実証基数１基、風車出力15MW（メガワット）超（予定）。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は６月11日、木質由来のセルロースを補強繊維とし、かつVOC（揮発性有機化合物）発生量の少ない射出成形用セルロース樹脂複合ペレットを新たに開発したと発表した。この開発品は、原料となる木材パルプを厳選することで、射出成形時に発生するアセトアルデヒドを最大40％削減できる。これによりVOC発生がネックとなっていた大型の自動車用内装材などへの適用の可能性が広がるとしている。今後”タフセルペレットVF”の名称でサンプルワークを行い、製品化を目指す。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年に東京都内で新しく設立された法人は、前年比10.8％増の４万7,092社に上り過去最多だった。これまでは2021年の４万2,681社が最多。産業別では農業、林業、漁業、鉱業を除いた10産業中９産業で増加した。増加率が特に高かったのは運輸業（24.2％増）、卸売業（23.8％増）、建設業（21.0％増）など。

東京商工リサーチのまとめによると、倒産した介護事業者の2024年１〜５月累計は前年同期比76％増の72件に上り、過去最多を更新した。最も多かったのは「訪問介護」の34件で、「通所・短期入所」の22件が続いた。慢性的な人手不足と、新型コロナウイルス禍で受けた融資、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）による負債の増加が”重荷”となった。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は６月11日、タイで物流施設や工場の開発等を手掛ける最大手のWHA Corporation PCL(本社：タイ・サムットプラカーン県、以下、WHA社)と開発を進めている「バンナ・トラッドプロジェクト」の最終棟となるマルチテナント型物流施設、バンナ・トラッドプロジェクトB棟（平屋建て、延床面積２万1,848㎡）を同日着工すると発表した。
同プロジェクトは大和ハウスとWHA社が設立した合弁会社WHA Daiwa Logistics Property Co.,Ltd.(以下、WHADLP社)を通じて開発しているもの。バンナ・トラッドプロジェクトは、物流施設が集積するバンナエリアに、開発したバンナ・プロジェクト（マルチテナント型物流施設、平屋建て、延床面積約４万9,000㎡）に続く第２弾のプロジェクト。

マクニカ（本社：横浜市）は６月11日、サーキュラー蓄電ソリューション（本社：東京都杉並区）とともに、家庭容鉛蓄電池システム「soldam(ソルダム)」を開発し、試作品が完成したと発表した。2024年秋をめどに受注開始する予定。
soldamは、１個1.2kwhの鉛蓄電池を６個組み合わせた7.2kwhの鉛蓄電池システム。一般的なリチウムイオン蓄電池に比べて約３分の１の価格で、同程度の蓄電容量と耐久年数を誇る。また、鉛は品質をそのままにほぼ100％リサイクルすすことが可能なため環境にも負荷がかからない。

国際協力銀行（JBIC）は６月10日、横浜ゴムのインド法人ATC Tires AP Private Limited(以下、ATCAP)との間で、融資金額4,900万米ドルを限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資はみずほ銀行、三菱UFJ銀行、横浜銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は8,200万米ドル。これはATCAPがインドで実施する乗用車用タイヤ製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、生産設備の増設に充てられる。

アミタホールディングスは６月10日、グループの海外統括会社アミタ・サーキュラーデザインが、マレーシアのコングロマリット企業Sunwayグループが運営するSunway University SDN.BHD.(以下、Sunway大学)と資源回収ステーション「MEGURU STATION(R)」の実証実験を実施することで基本合意書を締結したと発表した。
MEGURU STATIONは、アミタグループが日本国内で開発・展開を進める地域資源・利活用機能とコミュニティ活性化機能を融合した資源回収事業。この合意に基づき同大学の近隣に位置する学校内に、海外初となるMEGURU STATION（互助共助コミュニティ型資源回収ステーション）を設置し、約７カ月間にお実証実験を行う。実証期間は６月７〜12月31日。
この実証を通じてマレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組む。これにより資源循環システムの構築を図るとともに、海外での社会デザイン事業の展開を目指す。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）は６月10日、配送事業者ルーフィ（本社：東京都中央区）との協業による空陸一貫輸送サービス「ハコJET」を深化させ、６月17日より特産品の鮮度を維持した輸送に特化した新配送サービス「J-AIR直鮮サービス」を開始すると発表した。
同サービスは、大阪国際（伊丹）空港を拠点とする航空運送事業者、ジェイエア（本店所在地：大阪府池田市、以下、JAIR）のエンブラエル型機材での運航便で提供する。