日本ホテル協会（全国240のホテルが加盟）は３月３日、2021年の客室利用率（稼働率）が過去最低の34.7％だったと発表した。新型コロナウイルス禍による業界の苦境が浮き彫りになった。コロナ前の2017～2019年の稼働率は80％程度で推移していたが、コロナに見舞われた2020年にそれまでで最低の35.3％へ急落していた。

シャープ（本社：大阪府堺市）は３月４日、現在全株式の20％を保有しているテレビ用の大型液晶パネルを生産する堺ディスプレイプロダクト（所在地：大阪府堺市、以下、ＳＤＰ）について、株式交換により完全子会社化すると発表した。株式の80％を保有するワールド・プレーズ社と協議、このほど株式交換により全株取得することで合意した。
ＳＤＰは、シャープが2009年に4,300億円を投じて当時、世界最大の液晶パネル工場として設立したものだが、本体の経営不振で株式の大半を手放した。今回再び手放した株式を取得したのは同社を完全子会社化し、米国向けのパネルの供給を強化するのが狙い。

ニコン（本社：東京都港区は３月３日、モータ、減速機、駆動回路、ブレーキ、エンコーダなどロボット関節に必要なパーツをパッケージ化した、インテルジェントアクチュエーターユニット「C3 eMotion(シースリーエモーション)」のラインナップを拡充し、サイズやトルクなどが異なるIAU-30とIAU-300の２種を発売すると発表した。2022年７月発売予定。
C3 eMotionは、協働ロボットの関節ユニットで、ロボットアームと組み合わせることにより、ロボットの設計ノウハウを持たないエンジニアでも自由かつ簡単にロボットシステムをつくることができるという。また、汎用性が高く、半導体製造装置や工作機械、計測器、搬送機器などの高い停止精度や加工精度等が必要とされるパーツに使用すること可能だ。

ウシオ電機（本社：東京都千代田区）は３月３日、抗ウイルス・除菌用紫外線技術「Care222(R)」のコアとなる光源モジュールで、従来のタイプより広配光となる新タイプの量産を開始し、2022年３月より国内外に販売開始すると発表した。
同社は2020年４月から除菌装置を手掛ける企業に機器組み込み用光源モジュールを供給しているが、より広い範囲に照射したいとのニーズがあり、また有人下での紫外線照射には照射量をコントロールする必要があった。
そこで、同社は新たな紫外線拡散技術を用いることで、配光角を広げることに成功。また、投入電力を調節できる機能を備えたインバータも新たに開発し、紫外線関連の暴露許容限界値の規格内でも有人下における常時照射の設定が可能となった

ソニーグループ（本社：東京都港区）とホンダ（本社：東京都港区）は３月４日、モビリティ分野で戦略的な提携をすることの検討を進めることで合意したと発表した。両社は2022年に共同出資会社を設立し、電気自動車（ＥＶ）を共同開発し、初期モデルの販売開始は2025年を想定。ホンダが持つ開発、製造技術、店舗網などと、ソニーのセンサー、エンタメ技術を持ち寄り、競争力の高いＥＶ開発の事業化を目指す。
新会社はＥＶ車両の企画、設計、開発、販売を行うが、製造設備は自ら保有せず、製造は初期モデルはホンダの車両製造工場が担う。また、モビリティ向けサービスプラットフォームはソニーが開発し、新会社に提供する。

エーザイ（本社：東京都文京区）は３月４日、アルツハイマー病の次期治療薬候補「レカネマブ」について、厚生労働省へ有効性などの関連データの提出を始めると発表した。製造販売の承認申請は2023年３月末までに予定するが、申請前から当局がデータを評価することで審査期間の短縮が期待できる。
厚労省所管の医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の「医薬品事前評価相談制度」を活用する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は３月４日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの追加接種で、米ファイザー製ワクチンと同等の中和抗体の上昇を確認できたとする臨床試験（治験）の中間報告を発表した。同社の手代木功社長は「非常に良い結果だと思っている」とし、５月の供給開始を目指すとしている。また、追加接種の承認申請を先行して進めることも検討したいとした。
今回の治験は、ファイザー製ワクチンを２回接種して６カ月以上経過した成人を対象に実施。約200人のデータを分析した。

ススキは３月４日、小型車「スイフト」「ソリオ」などの小型車を生産する相良工場（所在地：静岡県牧之原市）の操業について、３月５日と12日の稼働を停止すると発表した。14～18日、21～25日の計10日間の夜間の稼働も停止する。世界的な半導体不足で、部品の調達が滞っているため。
同社は2022年３月期の生産台数の見通しを282万台としているが、今回の稼働停止の影響は織り込み済みで、見通しに変更はないという。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は３月３日、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）分野でホンダ（本社：東京都港区）と協業拡大したと発表した。自動運転で協業している両社は、2022年に中国で発売される四輪車を第一弾として、次世代のHonda SENSING 360に向けて、ＡＤＡＳの中核となるＥＣＵ（電子制御ユニット）のメインSoCにR-Car S4が採用された。両社はこれを通じ安全技術の向上に向けてＡＤＡＳ分野で協業を拡大していく 。

ホンダは３月１日、インド現地法人ホンダパワーパックエナジーインディアと国営石油ヒンドゥスタン・ペトロリアム（ＨＰＣＬ）が覚書を交わし、バッテリー交換ステーションの整備で協力していくことで合意したと発表した。主要都市にあるＨＰＣＬの燃料小売店に交換ステーションを整備する。NNA ASIAが報じた。

冷却ファンなどを手掛ける山洋電気（本社：東京都豊島区）は３月２日、台湾子会社の台湾山洋電気股份有限公司が、所在地の台北市中山区の拠点内部にテクノロジーセンターを設置すると発表した。現地のニーズを捉えた技術サービスを行っていく。同社グループのテクノロジーセンターとしては、世界で３カ所目。４月１日の開設を予定。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は３月２日、野菜や果物の収穫、剪定作業を自動化するロボットを2025年ごろに実用化する目標を明らかにした。農作業の効率を高めて負担を軽減し、省人化をさらに進めたい考え。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡御代田町、東京本部：東京都港区）は、大阪市に関西を統括するための拠点を新設する。グループ会社間の情報共有をすすめるとともに、関西では初となる研究開発センターを設置する。研究開発から営業までの機能を１つのオフィスに集約し、200人体制で新たな製品開発やサービスの創出を目指す。
関西の企業や大学と協業するほか、電機産業などの強い基盤がある関西に拠点を設けることで、優秀な人材の獲得にもつなげたい考えだ。日本経済新聞が報じた。

ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（DeNA、本社：東京都渋谷区）は３月１日、インドでライブコミュニケーションアプリ「ポコチャ（Pococha）」のサービスを同日より開始すると発表した。
ポコチャは、ライバー（配信者）、リスナー（視聴者）による双方向コミュニケーションで、一緒にライブ配信を盛り上げるアプリ。2017年１月にサービスを開始し、2021年12月末時点で累計345万以上ダウンロードされている。

インターステラテクノロジーズ（以下、ＩＳＴ）と宇宙航空研究開発機構（以下、ＪＡＸＡ）は３月２日、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ（以下、J-SPARC）」の枠組みのもと、小型ロケット用エンジンシステム技術の研究開発に関する共創活動を開始したと発表した。
両者のこれまで共創活動を通じ、主要コンポーネント技術の実用化へのめどが得られたことから、次の共創活動（フェーズ２）として、個々の技術をシステムとしてインテグレートした小型ロケット用エンジンシステムの研究開発に取り組むことになった。両者がそれぞれエンジンシステムを構成するコンポーネントの設計・製作をを行い、ＪＡＸＡが角田宇宙センターでエンジンシステムとしての組立および試験を実施、得られた試験結果を両者で共有する。
ＩＳＴは低コストな小型ロケット用エンジンシステム技術をＺＥＲＯの開発に活用し、早期の実機打ち上げを目指す。

トヨタグループのジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は２月28日、電動車用モーター部品を加工する工作機械、円筒研削盤を開発したと発表した。４月に販売開始する。この円筒研削盤は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車に使われる部品を加工する際に使用される。環境負荷への低減や電動車需要の高まりに応える。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は３月２日、モビリティサービスの拡大を目的に、インドに新会社「MOTO BUSINESS SERVICE INDIA Pvt.Ltd.（以下、MBSI）」（本社：インド・カルナ―タカ州ベンガルール）を設立したと発表した。そして今回、同社から二輪車レンタルサービス等を行う現地モビリティサービスプロバイダー「Royal Brothers」に対して二輪車両の貸与を始め、事業を開始した。
MBSIは、シェアリングやタクシー業、物流サービス等を行うMobility as a Service事業者への二輪車両の貸与を通じて、現地企業との協業も含めアセットマネジメント事業の拡大を目指す。

水産物を中心とした食品加工を手掛ける極洋（本社：東京都港区）は２月28日、タイ・バンコクの西郊サムットサコン県で、寿司種やスモークサーモンなどを生産するKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.の生食工場が１月31日に竣工、２月から稼働開始したと発表した。
これにより、煮魚・焼き魚や寿司種、冷凍寿司など幅広い商品の製造体制が整備された。今年の生産量は２工場合わせて7,000トンを計画している。
工場の延床面積は既存の煮魚・焼き魚工場は２万152㎡、今回竣工の生食工場は9,646㎡。

住友商事（本社：東京都千代田区）は３月１日、四国電力（本店：香川県高松市）、シンガポールのクリーンエネルギー総合事業会社サンシープ・グループ（本社：シンガポール）と共同で合弁会社「サントリニティ合同会社」を設立したと発表した。東京に拠点を置き、日本で太陽光発電事業の開発・運営を手掛ける。出資額や出資比率は非公表。
合弁新会社が手掛ける太陽光ＰＰＡ（電力購入契約）は２つの事業に分かれる。１つは需要家の屋根や敷地を利用して電力事業者が太陽光発電設備を導入・運用し、電力や環境価値を需要家に販売する「オンサイトＰＰＡ」。もう１つは需要家の施設から離れた土地や水上で太陽光発電設備を導入・運用し、電力系統を経由して需要家に電力や環境価値を販売する「オフサイトＰＰＡ」。需要家は初期投資や管理コストをかけずに、長期にわたり安定的に再生可能エネルギーを調達できる。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は３月３日、インドのタタ・グループ系でソフトウエアを手掛けるタタ・エレクシ―（所在地：インド・ベンガルール）とＥＶ（電気自動車）技術の共同開発組織「次世代ＥＶイノベーションセンタ」を設立するために協業、１月にベンガルールに拠点を設けたと発表した。