コスモエネルギーホールディングス（本社：東京都港区）と岩谷産業（東京本社：東京都港区）は３月８日、水素事業で協業の検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。脱炭素社会の実現に向け、水素製造からステーションの運営までサプライチェーン（供給網）の構築で協力する。まずは2022年中に燃料電池車（ＦＣＶ）のトラック向け水素ステーションの建設・運営に向けた共同事業体を設立することで検討を進める。

日本郵便は３月８日、欧州やアフリカなどの18カ国・地域向けの航空便による手紙や小型包装物などの引き受けを一時停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻で欠航する航空会社が出ており、輸送が困難なため。すでに引き受けた荷物の大半は送り主に返送するとしている。

ＪＣＢは３月８日、ロシアでのクレジットカード決済サービスを日本時間の14日から停止すると発表した。ウクライナ侵攻による世界各国の制裁措置の動向を踏まえて判断した。すでにロシアでの事業停止を明らかにしている米クレジットカード大手、アメリカン・エキスプレス（アメックス）などと足並みをそろえる。

マクドナルド、スターバックス、コカ・コーラなど海外大手企業が３月８日、相次ぎロシアでの事業停止を明らかにした。マクドナルドはロシアで展開する全850店を一時閉鎖する。スターバックスも８日、ロシアで展開する全130店舗の一時閉鎖を決めた。コカ・コーラも８日、ロシアでの事業を一時停止すると発表した。

ＡＮＡホールディングス（所在地：東京都港区）とエアージャパン（所在地：千葉県成田市）は３月８日、アジアなど中距離路線への就航を予定する国際線の新ブランドを「Air Japan(エアージャパン)」に決めたと発表した。2023年度の後半に運航を始める計画。基本的な運賃は格安航空会社（ＬＣＣ）並みに抑え、ＡＮＡなどフルサービスキャリアのようなサービスもオプションとして提供する。新型コロナウイルス禍収束後を見据え、回復が見込まれる観光需要を取り込む。
現在、アジア路線などでＡＮＡブランドの運航を手掛けるエアージャパンが運航する。米ボーイングの中型機「787」を使用し、成田を拠点にアジア・オセアニア方面に就航する。具体的な就航先や就航時期は今後詰める。
同社はＡＮＡブランドの運航も続け、客室乗務員（ＣＡ）はＡＮＡブランドとAir Japanを兼務する。1つの会社で2つのブランドを運航するのは国内で初めてという。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は３月７日、「ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）」ワクチンを効率的につくるための開発用試薬を同日より発売すると発表した。国内企業による発売は初。
日本で実用化されている米ファイザーや米モデルナの新型コロナウイルスワクチンは、このｍＲＮＡタイプのワクチンで、今回同社が発売したのはこのワクチンを製造するために使う研究用試薬となる。ワクチンの実験段階で活用するもので、人に投与するワクチン製造では使えない。医薬品の製造基準に則した試薬は現在開発中で、今後順次発売していく。

関電不動産開発（本社：大阪市北区）は３月７日、タイ・バンコクでコンドミニアム（分譲マンション）事業に参画すると発表した。同国の投資会社トレセン・タイ・エージェンシーズ（ＴＴＡ社）および東レ建設（本社：東京都）との共同事業会社、ＰＭＴプロパティ社を通じて、36階建て・総戸数755戸（Ａ・Ｂ棟）の超高層コンドミニアム（物件名：「125サトーン」）を開発する。2022年３月より販売開始する。2026年竣工予定。このプロジェクトはタイ・バンコクにおける関電不動産開発初の分譲マンション事業となる。

総合設備エンジニアリング企業の中電工（本社：広島市）は３月７日、マレーシアで太陽光発電関連事業を中心に手掛けるサマイデン・グループの発行済み株式の15.15％と新株予約権（ワラント）を取得し、同社と事業連携に関する覚書を締結したと発表した。
再生可能エネルギーの開発が拡大するマレーシアで、再生エネへの共同投資や、子会社の中電工マレーシアとの協業など戦略的パートナーとしてサマイデン社との事業連携を進め、海外の再生エネ関連ビジネスの拡充に取り組む。

いすゞ自動車（本社：東京都品川区）、西日本鉄道（本社：福岡市博多区）、三菱非商事（本社：東京都千代田区）は３月７日、公共交通におけるドライバー不足の解決策の一つとして期待されている自動運転の実現に向け、いすゞ製大型バスでの自動運転の共同実証実験を実施することに合意したと発表した。
この実証実験は、限定された走行区域を走行するレベル２（部分運転自動化）自動運転の実証実験から開始し、その後、段階的に自動運転技術を高め、将来的にはレベル４（高度運転自動化）の自動運転走行の実現を目標としている。
今回は福岡空港国内線・国際線ターミナルビル間の移動円滑化に向け、自動運転技術の導入を目指す福岡国際空港（本社：福岡市博多区）の協力のもと、３月８日より実施する。この実証実験を通じて、運用・サービスに関する課題点を洗い出し、将来的な社会実装の実現に向けた検討を進める。

エア・ウォーター（大阪本社：大阪市中央区）のグループ会社、エアウォーター北海道と鹿島建設（本社：東京都港区）は３月４日、北海道河東郡鹿追町で、国内で初めての家畜ふん尿由来のバイオガスからつくられる水素の製造・販売等のサプライ事業を手掛ける合弁会社「しかおい水素ファーム」を設立したと発表した。
しかおい水素ファームでは、国内有数の家畜ふん尿の処理施設の鹿追町環境保全センターからメタン発酵により生成されたバイオガスの供給を受け、水素を製造する。なお、家畜ふん尿由来とする水素は、国内唯一の事例となる。

出光興産、日本郵船、郵船商事が出資する郵船出光グリーンソリューションズ（本社：東京都品川区）は３月７日、中国電力新小野田発電所向けに販売したボイラ制御最適化システム「ULTY-Vplus」(アルティヴイプラス)での木質ペレット混焼運転の試験で、１％を超える燃料削減効果を達成したと発表した。これにより、年間で約３万トンのＣＯ２排出量が削減される見込み。
ULTY-Vplusは、発電所や工場で使用されるボイラに装備することでボイラ効率を向上させ、最適な運転へ導く装置。ＡＩ（人工知能）を組み込んだ学習機能により、燃料使用量の削減による経済性向上とＣＯ２排出量の低減に貢献する。

パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は３月７日、既存の医療・介護用マットレスラインナップに、付着したウイルスの増殖を抑える抗ウイルスタイプのマットレスを追加発売すると発表した。
抗ウイルスタイプとして発売されるのは、床ずれの発生リスクに合わせて、体圧分散効果の違う表と裏で柔らかさを選べる体圧分散マットレス「エバーフィットＣ３マットレス」と「エバープラウドマットレス」。
抗ウイルスタイプのカバー表面には、セーレン（東京本社：東京都都港区）の抗ウイルス技術「BYERUS(バイラス)」を施している。このためマットレス表面に薬剤による清拭消毒をしても抗ウイルス性が維持される。抗ウイルス性と耐薬品性を併せ持つマットレスは医療・介護業界初という。

スーパーコンピュータ「富岳」と「発見するＡＩ」で、がんの薬剤耐性に関わる未知の因果メカニズムを高速に発見する新技術が開発された。富士通と東京医科歯科大学は３月７日、従来は実行困難だった２万変数のデータを１日以内で超高速計算することが可能で、1,000兆通りの可能性から未知の因果を発見できる技術を開発した。
両者は、がん医療と創薬の現場課題の抗がん剤の薬剤耐性を分析するために、がんの細胞株から得られた遺伝子発現量データにこの技術を適用した結果、これまでの研究成果では得られていない、肺がん治療薬の耐性の原因を示唆する遺伝子の新たな因果メカニズムを抽出することに成功した。これにより、患者一人ひとりに対応した効果的な抗がん剤創薬の実現に向けて、この技術の活用が期待される。

商船三井（本社：東京都港区）、東邦ガス（本社：名古屋市熱田区）、北陸電力（本社：富山市）の３社は３月４日、台湾の洋上風力発電事業に参画するため、オーストラリア金融グループのマッコーリ社との間で、同社が保有するFormosa 1 International Investment Co.,Ltdの株式25.0％を取得することで合意したと発表した。３社が海外で洋上風力発電事業に参画するのは初めて。
対象会社は100％出資するFormosa 1 Wind Power Co.,Ltdを通じ、台湾苗栗県の沖合で発電容量12.8万ＫＷの洋上風力発電所（以下、フォルモサ１）を運営している。フォルモサ１は台湾における初の商用規模の洋上風力発電所で、固定価格買取制度に基づく台湾電力股份有限公司への20年間にわたる売電を計画している。

ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は３月４日、ロシア向けの楽器や音響機器の輸出を当分の間停止すると発表した。また、ロシアの現地法人で働く駐在員３人とその家族を一時帰国させることも決めた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、悪化する情勢を踏まえたもの。

パナソニックは３月４日、ロシアへの家電の出荷を原則停止すると発表した。ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴う、米欧日の経済制裁による混乱や物流の停滞などのため。ロシア向け家電は、欧州や中国の工場から製品供給しているが、３月中は停止する。４月以降は現地の状況を踏まえて判断する。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は３月２日、シンガポールのフィリップキャピタルグループと合弁会社を設立し、アジア時間に米国上場株式の取引をマッチングするプラットフォームを構築することで基本合意書を締結したと発表した。日本を含むアジアの投資家に米国株式への投資をしやすくするのが狙い。
2022年春ごろをめどに、両グループはシンガポールに当初資本金100万米ドルで合弁会社を設立、600万米ドルまで増資予定。出資比率はフィリップグループ70％、ＳＢＩグループ30％。2022年中の稼働を目指す。本格稼働は2023年１～３月ごろを見込む。

コマツ、日立建機が３月４日、ロシアでの建設機械の出荷や同国向けの輸出を順次停止すると発表した。金融・経済の不透明な状況に加え、ウクライナ侵攻の影響による物流網の混乱で製品や部品が届かないことなどを考慮した。
コマツは、ロシア西部のヤロスラブリの工場で油圧ショベルやダンプトラックを生産しているほか、日本からも建機を輸出している。日立建機は、モスクワ近郊のトベリに中型油圧ショベルの工場を保有する。当面は保有する部品在庫で生産を続けるが、現時点では４月中旬に稼働停止となる見込み。

三井化学（本社：東京都港区）の子会社、プライムポリマー（本社：東京都港区）は３月３日、バイオマスポリプロピレンを日本で初めて商業生産・出荷したと発表した。当該製品は2021年12月に同社大阪工場（所在地：大阪府高石市）に到着したＮＥＳＴＥ社のバイオマスナフサを利用した誘導品でであり、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与したバイオマスポリプロピレンとなる。
三井化学グループは、循環経済の実現に向け、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪を進めている。

みずほ銀行は３月２日、台湾大手民間シンクタンクの中華経済研究院（中経院）との間で、経済産業調査分野での協力に関する覚書を締結した。中経院が日本の銀行と相互協力に関する覚書を締結するのは初めて。日台経済に関する意見交換などを行い、日台の企業交流を支援する。また、出版物・発刊物の共有、対外イベントの共同開催も行う。