大手化学メーカーのUBE（旧 宇部興産、東京本社：東京都港区）は８月29日、タイ法人のUBE ファインケミカルズ（アジア）（事務所所在地：タイ・バンコク、工場所在地：タイ・ラヨーン県）が、ポリウレタン原料のポリカーボネートジオール（PCD）の３期製造設備の増強に着手したと発表した。
増強設備は2023年８月の稼働を予定しており、生産能力は現在の年産8,000トンから、５割増の同１万2,000トン規模となる。

オリンパスは８月29日、顕微鏡を製造する子会社エビデント（所在地：長野県辰野町）を米投資ファンド、ベインキャピタルに売却すると発表した。売却額は4,276億円で、2023年１月の手続完了を目指す。経営資源を、収益性の高い内視鏡など医療機器分野に集中する。

ホンダ（本社：東京都港区）は８月29日、韓国電池大手のLGエナジーソリューションと米国で電気自動車（EV）向けリリウムイオン電池工場を設立すると発表した。投資額は44億米ドル（約6,100億円）。合弁会社は2022年中に設立し、2025年の量産開始を目指す。生産能力は最大約40GWｈを目標とする。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は８月29日、インド・グジャラート州ガンディナガルの国際会議場「スハトマ・マンディール」で開催されたスズキのインド事業40周年記念式典で、インド・デリーにスズキ100％出資のSuzuki R＆D Center India Private
Limited(以下、SRDI)を設立したと発表した。
SRDIの設立を通じて、日本とインドの開発部門を効率的に連携させ、インドの豊富な技術系人材とともに、社会から必要とされている技術開発を行い、スズキの競争力強化を支える体制を構築していく。このため、SRDIはインドでの採用活動を開始する。

AI inside（本社：東京都渋谷区）は８月26日、業務自動化・DXプロジェクトが経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）が進める「アジアDX事業」の、タイにおける業務自動化・DX推進に採択されたと発表した。これはASEANにおける経済・社会課題を解決し、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めることを目的とする「アジアDX促進事業」の一貫。

トヨタ自動車が８月30日発表したした７月の販売・生産・輸出実績によると、世界販売台数は前年同月比7％減の79万7,179台だった。前年実績を下回るのは11カ月連続。部品の供給不足が響いた。海外販売は4.1％減の69万2,748台だった。２カ月ぶりに前実績を下回った。国内販売は25％減の10万4,431台で、11カ月連続で前年実績を下回った。海外生産は４％増の48万4,730台と過去最高だった。

シャープ（本社：大阪府堺市）は８月29日、ITシステム内製化の取り組み強化の一環として、ベトナム・ホーチミン市にITシステムの開発・サポート業務を担う、オフショアの新拠点「ITSベトナム」をベトナムのホーチミン市に開設し、８月下旬より本格稼働を開始したと発表した。
今回開設したITSベトナムには第一弾として、ERP関連の業務アプリケーション開発やサポート業務の一部を移管する。今後、人材育成に加え、さらなる体制強化を図り、順次業務範囲を拡大していく予定。

電源開発（以下、Jパワー、本社：東京都中央区）は８月26日、ベトナムのフォレストリー コーポレーションJSC（以下、ビナフォー社、本社：ベトナム・ハノイ市）との間で、ベトナムにおける発電・燃料製造をはじめとするバイオマス事業開発の共同検討に係る覚書を締結したと発表した。
Jパワーは、これを通じてベトナムでのバイオマス発電事業への参入を目指すとともに、同国におけるカーボンニュートラル実現に貢献していく。
ビナフォー社は、ベトナム国内に約4.3万haの林地を管理し、植林、産業用木版や輸出向け家具の製造、木材製品販売等を行う同国の大手国営林業会社。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は８月26日、シンガポールのブロックチェーン上で検索エンジンを提供するソラナFMの運営会社、バックフィル（Backfill）社に出資すると発表した。出資額は450万米ドル（約６億1,000万円）。グループ会社のSBI-シグナム-アジムット・デジタルアセット・オポチュニティー・ファンドを通じて出資する。同ファンドは、SBIグループとシグナム銀行グループの両社がアジアと欧州にまたがるネットワークを活用して運用する。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は８月28日、インド四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社が、グジャラート州に建設予定の電気自動車（BEV）向け車載用電池工場および、インド子会社マルチ・スズキ・インディア社がハリヤナ州カルコダに建設予定の新工場の定礎式を実施したと発表した。
BEV向け車載用電池工場は2026年、カルコダ四輪工場は2025年の稼働をを予定。

三井化学（本社：東京都港区）は８月26日、シンガポール子会社、三井フェノールズ・シンガポール（以下、MPS）の全株式を2023年３月1日に英石油化学大手イネオス・ホールディングスに譲渡すると発表した。譲渡額は３億3,000万米ドル（約454億円）。フェノール事業（フェノール、アセトン、ビスフェノールA、αメチルスチレン）再構築計画の一環。
MPSの株式は英イネオス社に譲渡するが、他の拠点（日本/大阪・市原工場、中国/上海：上海中石化三井化工有限公司）は引き続き三井化学が運営し、今後とも安定的に製品供給していく。

日本製鉄（本社：東京都千代田区）は８月26日、欧州アルセロール・ミタルとの合弁会社、AM/NSインテリアが、インドのエッサ−ル・グループから港湾や発電所を24億ドル（約3,280億円）で取得すると発表した。当局の承認を得たうえでグジャラート州やアンドラプラデシュ州の港湾や発電所も買収する。
鋼材需要の増大に備え、製鉄所の周辺で輸送やエネルギーのインフラを拡充し、物流の安定化や事業の効率化を図る。

電子情報技術産業協会（JEITA）は８月29日、７月の薄型テレビ「の国内出荷台数が前年同月比0.6％増の40万7,000台だったと発表した。前年実績を上回るのは、巣ごもり需要が続いていた2021年６月以来13カ月ぶり。中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）が解除されて以来、生産の正常化が進んだことで、出荷台数が増加した。

パンの国内最大手、山崎製パン（本社：東京都千代田区）は８月26日、神戸屋（本社：大阪市東淀川区）の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けると発表した。同事業譲り受け日は2023年２月28日を予定。譲り受け価額は非公表。
神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。
神戸屋は製パンメーカーとしては業界第４位で、2021年12月期売上高は390億9,700万円。今後、神戸屋は冷凍パン事業およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念する。

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業を手掛けるLooop（本社：東京都台東区）は８月26日、ドイツのHeliatek(へリアテック)GmbH（本社：ドイツ・ザクセン州ドレスデン）の太陽電池の日本における独占販売を担うことで契約を締結したと発表した。
Heliatekは、有機薄膜太陽電池の研究開発の世界的なリーディングカンパニー。同社の太陽電池は超薄型フィルム状で、超軽量で折り曲げることができる。このため、これまで設置が難しかった荷重制限のある場所や様々な素材の設置面に直接貼り付ける事が可能だ。

ホンダは８月25日、９月上旬に埼玉製作所（所在地：埼玉県寄居町）と鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）の生産が３〜４割減産となるとの見通しを発表した。埼玉製作所は従来計画と比べ約４割、鈴鹿製作所は約３割のそれぞれ減産となる。埼玉製作所は８月分の約１割減産から拡大する。鈴鹿製作所は８月と同水準の減産となる。

日本電産の社長兼最高執行責任者（COO）、関潤氏（61）が８月25日、退任することが明らかになった。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）との路線対立が原因とみられる。
同社は2030年に売上高10兆円の目標を掲げている。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）はまもなく78歳となる。過去、永守会長が社外からヘッドハンティングした後継候補はことごとく会社を去っており、今回も同様の事態となった。

帝国データバンク福岡支店のまとめによると、2021年の全国の焼酎・泡盛メーカーの売上高ランキングで霧島酒造（所在地：宮崎県都城市）が前年比4.1％減の559億円にとどまったが、首位となった。この結果、同社は10年連続で１位を堅持した。
新型コロナウイルス禍で外食向けの販売が縮小したため、上位50社のうち約８割が減収となった。

エレベーター大手のフジテック（本社：滋賀県彦根市）は８月24日、グループの完全子会社FUJITEC India Private Limited(本社：インド・タミルナドゥ州、以下、FUJITEC India)を通じて８月22日、インドの昇降機メーカー、Express Lifts Limited(本社：インド・グジャラート州、以下、Express Lifts社)の発行済全株式を取得することで、株式譲渡契約を締結したと発表した。株式譲渡予定日は９月20日。
成長著しいインド昇降機市場で、さらなる事業拡大を目指す。Express Lifts社の2022年３月期の売上高は８億7,300万ルピー。

三井物産に続き三菱商事も８月25日、ロシア極東の資源開発事業「サハリン２」の新たな運営会社に参画する通知を月内にも出す方針を決めた。ただ、今回の両社の決断に拘らず、ロシア側が両社の意向を承諾するかは不透明だ。
ロシア側はサハリン２の運営を移管した新会社への出資を続けるかどうか、両社に決断を迫っていた。