デンヨー（本社：東京都中央区）は９月28日、クボタ（本社：大阪市浪速区）が開発を進める、産業用水素エンジンを搭載した「水素専焼発電機」の開発に着手したと発表した。
これは脱炭素の取り組みの一環として開発が進められている、水素だけを燃料とする、二酸化炭素（CO2）を排出しない発電機。

日本郵船（本店：東京都千代田区）は９月28日、開発中のアンモニア燃料供給船（ABV）について、一般財団法人 日本海事協会から基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。海運会社単独でABVのAiPを取得する事例は国内初となる。
今回AiPを取得したABVは、2020年代後半からの普及が予想されているアンモニア燃料船への燃料補給船として使用予定。

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）大手のトランスコスモス（本社：東京都豊島区）は９月28日、インドネシアでのEC事業を強化するため、子会社で同事業を担うトランスコスモスコマース（本社：ジャカルタ）の本社を拡張移転したと発表した。ジャカルタ・スディルマン地区に新設した本社は、従来比約４倍のフロア面積となり、約60人の従業員とともに事業拡大を目指す。

エーザイは９月28日、米製薬会社、バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、最終段階の臨床試験（治験）で有効性を確認したと発表した。認知症の症状進行を抑える効果を確認した。2022年度中にまず米国で承認申請を目指す。

日本製鉄（本社：東京都千代田区）は９月28日、インドの鉄鋼大手との合弁会社、アルセロール・ミッタル・ニッポンスチール・インディアの製鉄事業基盤強化に向け、今後約4,100億ルピー（約7,300億円）を投じ、ハジラ製鉄所（所在地：グジャラート州）の設備を増強すると発表した。
新設設備の概要は、製銑工程で工程で高炉２基、焼結設備２基、コークス炉３炉団、製鋼工程で転炉３基、連続鋳造機２基、熱間工程で熱延ライン１基、粗鋼能力は年間600トン増強され、増強後のハジラ製鉄所の粗鋼能力は年間約1,500万トンとなる。第１期の稼働時期は2025年後半、第２期の稼働時期は2026年前半の予定。

化学製品を手掛ける三京化成（本社：大阪市中央区）は９月27日、ベトナム・ホーチミン市に販売子会社「三京化成ベトナム（仮称）」を設立すると発表した。資本金は約１億円で、三京化成が全額出資する。2023年１月設立し、４月に事業開始の予定。
同社の海外事業は営業拠点として香港（関連会社１社）、中国・上海、タイ、シンガポール（子会社３社）、また製造拠点としてタイに１社の現地法人を持ち運営している。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は９月27日、シンガポール政府系コングロマリット、ケッペル・コーポレーションのインフラ部門、ケッペル・インフラストラクチャー・ホールディングスの完全子会社ケッペル・ニュー・エナジー、およびノルウェーを本拠地とするリスクマネジメント・認証サービスプロバイダーDNVとの間で、シンガポールのジュロン島でのアンモニア専焼ガスタービン発電所の定量的リスクアセスメントに関わる戦略的提携で覚書に調印したと発表した。
今回の覚書により、100％アンモニアを燃料とするガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電事業化調査の一環として、DNV主導でアンモニア専焼ガスタービンの安全性調査を実施する。

イオンモール（本社：千葉市）は９月27日、中国江蘇省蘇州市で運営するショッピングモール、蘇州新区店が９月30日にリニューアルオープンすると発表した。同店の延床面積は約16万4,000㎡で約260店が入居している。今春より順次、専門店56店を刷新するリニューアルを実施していた。

YKK（本社：東京都千代田区）は９月27日、縫製産業が伸びているパキスタンのカラチの工場に2,222万米ドル（約32億円）を投じ、第３期増築を実施すると発表した。ジーンズ用や綿パンツ用などの加工輸出向けファスナーの市場拡大に伴う需要増に応える。すでに９月に第３期の増築工事に着工、2024年５月の完成を予定。
事業を担うYKKパキスタン社の第３期増築の詳細は、土地面積５万716㎡、建屋面積１万3,320㎡。

双日（本社：東京都千代田区）は９月27日、マレーシア・ジョホール州の経済開発公社、ジョホール・コーポレーション（ジョイコープ）と同州における水素、アンモニアを活用した、脱炭素社会の実現に向けた事業化調査を共同で実施すると発表した。水素、アンモニアの輸入から燃料としての利用に至るまでの、持続的なサプライチェーン（調達・供給網）の構築が目的。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は９月26日、「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」の開発を進めるSkyDrive（本社：愛知県豊田市）へ出資したと発表した。両社は2022年３月に「空飛ぶクルマ」の事業・技術連携に関する協定を締結し、将来の協業や事業開発について検討してきた。
今回の出資により、両社に連携をさらに強化し、他の出資企業とも協力して、新しいモビリティ「空飛ぶクルマ」の社会実装を目指す。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月28日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について、最終段階にあたる臨床試験（治験）の結果を発表した。変異型「オミクロン株」に特徴的な鼻水、鼻づまりや呼吸器症状、発熱など５症状が消えるまでの時間が、プラセボ（偽薬）に比べ約24時間短かった。今回の結果を受け、同社は早期の実用化を目指す。

医療機器大手のニプロ（本社：大阪市北区）は９月26日、ベトナムの医療機器販売子会社、ニプロセールスベトナムカンパニーLTD（本社：ホーチミン市）が、首都ハノイ市と中部ダナン市に営業所を開設したと発表した。２営業所の開設に伴い、医療現場のニーズに応え、より地域に密着した事業活動を推進していく。

半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は９月26日、ベトナムの自動車メーカー、ビンファストと、電気自動車（EV）の技術開発や半導体の提供で協業を拡大することで合意したと発表した。ルネサスエレクトロニクスはビンファストに、システム・オン・チップ（SoC）、マイコン、アナログ＆パワー半導体などの幅広い半導体製品を提供し、車載用アプリケーションやモビリティサービスを開発するための技術支援を行う。
両社は先に協業開始しており、すでにビンファストの新型EV「VF8」「VF9」に、ルネサスエレクトロニクスの車載用SoCであるR-Carやアナログ製品に採用されている。

トヨタ自動車は９月26日、既販車に後付けで装着できる福祉用品「いつでもウェルキャブ」の車いす収納装置を同日、全国のトヨタ車両販売店を通じて発売したと発表した。メーカー希望小売価格は消費税込み14万9,600円。
新型シエンタ向けをスタートに11月以降、従来型シエンタ、アクア、ヤリス、プリウス、ルーミー/タンクなど、既販車種に順次拡大シていく予定。

ロート製薬（本社：大阪市生野区）は９月26日、ベトナム子会社のロート・メンソレータム（ベトナム）社を通じ、ベトナムで化粧水や乳液を製造・販売するナリス・コスメティックス・ベトナム（NCV、所在地：ビンズオン省）社の全株式を取得することで、親会社のナリス化粧品（本社：大阪市福島区）との間で合意したと発表した。NCV社の持分譲渡は2022年末までに完了する予定。取得価額は非公表。

東急ハンズは９月26日、社名を「ハンズ」に変更すると発表した。ホームセンター大手のカインズ（本社：埼玉県本庄市）傘下となったため。これにより、創業から40年以上にわたり親しまれてきた東急の名が消える。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）と新明和工業（本社：兵庫県宝塚市）は９月26日、静岡県富士川滑空場で21日に試験機を使用した初期飛行試験を実施したと発表した。これは昨年両社で開始した小型航空機に関する共同研究活動の一環。
この試験機は新明和工業の所有する研究開発用航空機「XU-L(Experimental Utility aircraft)」に、ヤマハ発動機の既存の499ccエンジンを搭載したもの。今回の初期飛行試験の成功を受けて、今後も共同研究を継続していく。

格安航空会社（LCC）のジェットスタージャパンは９月22日、成田ーフィリピン・マニラ線を12月15日に再開すると発表した。新型コロナウイルス禍で２年９カ月間運休していた同路線を再開する。成田空港とフィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港を結ぶ。LCCで成田ーマニラ間を運航するのは同社のみ。再開時の運航頻度は１日１往復の予定。

マツダがロシア・ウラジオストクで自動車生産（組立）終了に向け、合弁先のソラーズ社と協議に入ったことが９月25日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻で部材・部品の調達が困難になり、４月に操業停止していた。
同工場ではSUV（スポーツ用多目的車）の「CX-5」などを生産していたが、戦況が長期化し、再開の見通しが立たないと判断した。日系自動車メーカーではトヨタ自動車が９月23日にロシアでの生産撤退を発表している。