三菱電機は11月２日、2022年８月に締結したフィリピン国防省との警戒管制レーダー納入契約に基づき、設計・製造・試験を経て、2023年10月に初号機をフィリピン空軍に納入したと発表した。これは2014年４月に日本政府の防衛装備移転三原則が制定されて以降、初めての海外政府に向けた国産完成装備品の移転となる。

東京電力ホールディングスは11月２日午前10時すぎ、福島第１原発処理水の３回目の海洋放出を開始した。処理水に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度に問題はないと確認しており、20日ごろまでに7,800トンを放出する見込み。今回もこれまでと同様、１日当たり460トンの放出を予定。2023年度は計４回放出する計画。
東電は10月31日に１トンの処理水を1,200トンの海水で薄めてトリチウム濃度を調べた。数値は計算上の濃度と同程度で、国が定めた安全基準の40分の１に当たる１リットル当たり1,500ベクレルを下回った。日本原子力研究開発機構（JAEA）の分析でも異常はなかった。

急速に進化する人工知能（AI）の安全性を議論する国際会議「AI安全サミット」が11月１、２日、英国・ロンドン近郊で開かれた。同会議には世界の日米欧など28カ国やイーロン・マスク氏など企業経営者らおよそ150人が参加した。スナク英首相は記者会見で「新たなAIモデルの安全性評価で同志国や企業が協力する」と述べた。

クボタ（本社：大阪市浪速区）と住友建機（本社：東京都品川区）は10月31日、建設機械のOEM供給で具体的な検討を開始したと発表した。クボタは市街地の建設工事に使用される小型の建設機械、住友建機は幅広い土木工事や林業に使用される中・大型の建設機械に特化した製品の開発・生産・販売を行っている。このため、両社個別では顧客ニーズに応えきれていない側面があるため、相互にOEM供給の具体的な検討を開始したもの。

サタケ（本社：広島県東広島市）は11月１日、非常食「マジックライスシリーズ」がムスリム向けに、「宗教法人日本イスラーム文化センターよりイスラム教の教義に敵した食品であることを示す「ハラール認証（認証番号：CIV-0186）」を10月７日に取得したと発表した。マジックライスシリーズは、お湯または水を注ぐだけで簡単に調理できる乾燥米飯。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）と出光興産（本社：東京都千代田区）は10月31日、共同で建設系使用済みプラスチックの再資源化（油化ケミカルリサイクル）に向けた実証実験を開始すると発表した。
同実証実験では建設現場で発生した使用済みプラスチックの原料化に向けて竹中工務店が徹底的に分別し、出光興産の子会社、ケミカルリサイクル・ジャパン（本社：東京都中央区）が油化ケミカルリサイクル技術を用いて生成油を生産する。出光興産はこの生成油を石油化学製品や燃料油の原料として利用できるかを確認するとともに、再資源化の可能性についても検証する。

オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区）は10月31日、シンガポールに本社を構え、インドネシアでクレジット事業を展開するスタートアップ企業Honest Financial Technologies International Private Limited(以下、Honest)に追加出資すると発表した。今年６月に行った第一弾の出資で、両社は各々のビジネスにおける幅広い領域でシナジー効果が見込まれることを確認できたことから、ビジネスパートして今回追加出資を決めた。
これにより、オリコは主軸事業の一つ、クレジットカードビジネスのグローバル展開を通じた事業拡大に加え、先進テック企業への変革に向けたデジタルケイパビリティの構築や、すでにインドネシアで展開しているオートローン事業、PT Orico Balimor Financeとのシナジーを実現していく。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は10月31日、台湾の半導体受託生産大手Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation(以下、PSMC)とともに宮城県黒川郡大衡村、第二仙台北部中核工業団地を半導体建設予定地として決定、JSMC（本社：東京都港区）および宮城県を合わせた４社で、日本政府から一定以上の補助金を受領することを前提とし、先端半導体工場の建設に向けた基本合意書を締結したと発表した。JSMCは８月にPSMCが今回のプロジェクトの準備会社として設立した事業会社。
建設予定地の工場では最終的に28nm、40nm、55nmの半導体について月間４万枚のウェハを生産する計画。PSMCは車載向け半導体需要の90％を占めるとされている28nm以上の半導体を高品質で安価・大量に生産するビジネスモデルのノウハウを持つ。

東レ（本社：東京都中央区）は10月31日、インド現地法人Toray Industries(India)Private Limited(所在地：インド・アンドラプラデシュ州、略称：TID)に新設したエアフィルター拠点、SriCity工場で、10月より低圧損・高捕集効率・高性能の空気清浄機・自動車・エアコン・空調用のエアフィルター製品の生産を開始したと発表した。
今回新設したTIDのエアフィルター拠点は、インドで初の高性能フィルターのろ材用不織布からフィルター組み立てまでの一貫生産拠点。

スタジオジブリ作品の世界を表現したテーマパーク「ジブリパーク」（所在地：愛知県長久手市）で11月１日、新エリア「もののけの里」がオープンした。宮崎駿監督の映画「もののけ姫」の里山風景をイメージした屋外施設。壮大な映画の世界からいくつかのシーンを切り取った風景が具現化されている。
ジブリパークは2022年11月にメインエリア「ジブリの大倉庫」など３区画でオープン。開業から１年を経て今回新たな見どころが加わった。2024年３月には新エリア「魔女の谷」がオープンする予定で、計画されていた５エリアがすべて完成する。

トヨタ自動車は10月31日、米ノースカロライナ州で建設中の電池工場に約80億ドル（約１兆2,000億円）を追加投資すると発表した。建設中の新工場ではすでに発表されている２本のバッテリー製造ラインに加え、新たに８本のラインを順次立ち上げる。これにより同工場への累計投資額は約139億ドルとなる。同工場では年間30ギガワット時以上を生産し、SUV（多目的スポーツ車）の電気自動車（EV）などに搭載する。
トヨタ自動車はEVの世界販売台数を2026年に150万台、2030年に350万台まで引き上げる計画を掲げている。ちなみに2020年の販売実績は２万4,000台にとどまっており、今後４年で60倍以上に増やすにはEV電池の確保が不可欠。今後もEV電池調達へ多角的な動きがありそうだ。

ヤマト運輸は10月31日、小型荷物の配達を委託していた個人事業主との契約を2024年１月末までに終了することに伴う今後の対応策を公表した。これは、小型荷物の配送を日本郵便に全量委託、業務移管することによるもの。
対象となる個人事業主は約２万5,000人で、１人当たり３万〜７万円の謝礼金を支払ったり、専用サイトを介して求人情報を提供する。契約を打ち切る約4,000人のパート社員に対しても賃金３カ月分に相当する慰労金を支払うほか、未消化分の有給休暇の買い上げについても個別に説明する。社内での再配置の希望も確認、11月末をめどに対象者全員との面談を終える予定。

川崎重工、岩谷産業は10月31日、両社が共同出資する日本水素エネルギー（以下、JSE）に、INPEXが新たに資本参加するすることで合意したと発表した。これによりJSEの新しい出資比率は川崎重工36.6％、岩谷産業33.4％、INPEX30.0％となる。
JSEは国際液化水素サプライチェーンに関する調査・企画・運営・投資などを主目的としており、現在は2021年８月にNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業に採択された「液化水素サプライチェーンの商用可実証」に取り組んでいる。この実証事業期間は2021年度〜2030年度にわたり実施される予定。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は10月30日、非常に高い正確性を備え、PCR成功率を大幅に向上させた高速PCR酵素「PrimeSTAR(R)Max DNA Polymerase Ver.2」を11月６日より発売すると発表した。この試薬は同社独自の酵素技術で目的DNAの増幅反応を行う際、発生しやすい増幅エラーを極限まで低減した。また、増幅促進因子の添加により、反応阻害を抑えるなどの改良を行い、高速PCRの成功率を大きく向上させたとしている。

竹中工務店は10月30日、竹本油脂と共同で高流動・無収縮タイプコンクリート「ファインリードF」（特許取得済み）を開発したと発表した。これにより、コンクリート打ち込み作業を省力化して施工性を改善するとともに、コンクリート表面のひび割れを抑制して、建物の美観を保ち耐久性を向上させる。
ファインリードF実用化例として自社開発プロジェクト「代々木参宮橋テラス」（所在地：東京都渋谷区）に初適用。竣工後、半年以上経過しても当初の美観を維持していることを確認しているという。

ヤクルト本社は10月30日、中国の広州ヤクルト（所在地：広東省広州市）が広東省梅州市（ばいしゅうし）に梅州支店を設立し、11月１日よりスーパー等の店頭で乳酸菌飲料「ヤクルト」「ヤクルトライト」「ヤクルト500億ライト」の販売を開始すると発表した。これまで梅州市は近隣の恵州支店を通じて販売していたが、販売体制を充実させる。この結果、中国本土の販売拠点は53カ所となる。梅州支店の11、12月の販売計画は１日あたり１万7,000本を見込む。

日本の主要自動車メーカーの2023年度上半期（４〜９月）の世界販売台数は８社中７社は2022年度同期を上回ったが、中国での販売は軒並み減少した。中国での販売台数はホンダが61万891台で前年同期比12.3％、日産自動車が38万4,783代で同20.3％それぞれ減少した。このほか、マツダは7.6％、SUBARUは36.7％、先に同地からの撤退を発表した三菱自動車は60.1％それぞれ減少した。唯一トヨタ自動車だけが0.3％増えた。

JR東海は10月31日、東海道新幹線「のぞみ」「ひかり」の車内ワゴン販売を終了した。飲食物の持ち込み増加で車内販売は減少傾向にあったことや、販売員の人手不足にも対応したもの。代わりに駅のホーム上での自動販売機を増やしているほか、11月１日からはグリーン車で乗客のスマートフォンなどから食事や飲み物を注文できるサービスを導入する。

トヨタ自動車は10月30日、2023年度上半期の世界生産と販売台数がいずれも500万台を突破し過去最高になったとを発表した。2023年４〜９月の世界生産は前年同期比12.8％増の505万8,248万台、世界販売は同9.1％増の517万2,387台となった。世界生産は2019年度上半期の455万1,807台を上回り、４年ぶりに過去最高を更新した。世界販売は半期の最高を記録した。北米や欧州を中心に需要が旺盛で、国内実績も大きく伸びた。

松屋フーズホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は10月27日、ベトナムの国立ダナン外国語大学とインターンシップ協定の締結・調印式を25日、同大学で執り行ったと発表した。日本国内の幅広い産業の労働力不足に対応するだけでなく、ベトナムの学生の日本企業への就業機会の拡大等、産学連携による日本・ベトナム双方にメリットのある仕組みの構築を志向している。同社も将来計画しているベトナム進出時における幹部候補生育成としても活用する予定。
今回の協定では同大学の単位取得プログラムとして、同社の日本国内の運営管理施設において、同大学の学生が接客サービス等のプログラムを提供する。このプログラムは単なる日本語能力の修得だけでなく、日本企業におけるビジネスマナーや日本文化の理解向上を図り、日本企業へ就業するために必要な要件を学ぶ機会とする。対象者はN３レベルの日本語能力を習得している方とし、2024年３月から第１期生の受け入れを開始する。