岩谷産業は11月30日、100％子会社でマレーシアの現地法人、マレーシア岩谷（所在地：クアラルンプール）がマレーシアの冷媒事業会社、Westech Chemicals社およびISO Kimia社（両社所在地：セランゴール州、以下、２社合わせてW＆I社）を買収したと発表した。
マレーシア岩谷はW＆I社の買収によりフロンの輸入枠を確保するとともに、地球温暖化係数（GWP）値が高い冷媒から低い冷媒への切り替えや、マレーシア国内で初となる、使用済みフロンの回収・再生事業を推進し、地球環境にも配慮しつつ事業拡大していく。

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、中国・天津市で運営する「天津伊勢丹」と「天津浜海新区伊勢丹」の２店舗を2024年４月末で閉店することを明らかにした。店舗ビルとの賃貸借契約の満了を機に、今後の収益性や販売環境などを総合的に考慮した結果、営業終了を決めた。
天津伊勢丹は三越伊勢丹HDの中国１号店だったが、約30年の歴史に幕を下ろすことになった。天使市にある３店のうち２店を閉店するが、2021年に開業した商業施設「仁恒伊勢丹」は残す。

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月30日、タイ販売子会社Eisai(Thailand)Marketing Co.,Ltd.(以下、エーザイ・タイランド)が、タイ保健省医療サービス局との間で同国におけるアルツハイマー病（AD）をはじめとする認知症の治療に対するアクセス改善に向け協働することで合意したと発表した。
今回の合意にあたり、両者は①ADを含む軽度認知障害（MCI）および認知症の疾患啓発②ADを含むMCIおよび認知症の診断インフラの整備とそのアクセスの改善③認知症当事者および介護者のための認知症コミュニティやエコシステムの構築を通したトータルケアの確保ーの３点を特定している。
タイでは高齢化の進行に伴い、認知症者は現在の70万人から2050年には200万人へと大幅に増加すると予測されている。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は11月30日、インドネシア子会社PT.NIPPON　SHOKUBAI　INDONESIA（所在地：バンテン州チレゴン市、本社および工場、以下、NSI）がインドネシア国営電力との間で再生エネルギー由来の電力購入契約を締結したと発表した。これにより年間４万8,000トンのCO2削減が可能になり、全体としてCO2排出量を約24％削減する効果が期待されるとしている。
また、NSIは2023年10月から太陽光発電システムを導入し、年間９万6,500KWｈの電力を太陽光発電に置き換えることを目指す。これにより、年間84トンのCO2削減が可能になるという。

東レは11月30日、環境への影響が指摘される有機フッ素化合物の「PFAS（ピーファス）」を使わずに、水をはじく機能を持つ衣料品向け新素材「デューエイト」を開発したと発表した。これは太い繊維に細い繊維を絡ませて紡いだ糸を使った、表面に微細な凹凸構造がある生地。ハスの葉やチョウの羽などの表面の構造を参考にしたもので、水滴が付着しても生地表面の凹凸の間に空気の層ができ、表面を水滴が転がり落ちる仕組みだ。
今回、原料にはポリエステルを使用したが、将来的にはナイロンでの使用もあり得るという。国内外向けを合わせ2025年度に20万㎡、2027年度に50万㎡を販売する計画。用途は男性、女性用上着、ズボンが主体。生地価格は中高級価格帯を想定。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月30日、既存の抗生物質が効かない薬剤耐性（AMR）感染症の治療薬「セフィデロコル」について、厚生労働省から製造販売の承認を受けたと発表した。米国や欧州ではすでに販売しており、日本でも近く販売を始める予定。

DIC（本社：東京都中央区）は11月29日、中国の100％子会社の南通迪愛生色料有限公司（本社：江蘇省南通市、以下、南通DIC）が、南通経済技術開発区工業園区南区に新インキ工場の建設を開始したと発表した。新工場は2025年上期より生産開始する予定。生産開始後は既存の同圓区北区の工場は閉鎖する。新工場の敷地面積は８万6,668㎡。生産品目はオフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は11月29日、等温核酸増幅法による遺伝子の迅速検出が可能な試薬（研究用）を、12月18日より販売すると発表した。ウイルスや細菌の検査で広く用いられているPCR法が、結果が得られるまでに一般的に１時間以上要するのに比べ、この等温核酸増幅法では15〜30分間で結果が得られるという。DNA、RNAいずれも検出可能。希望小売価格は100回分で５万円、500回分で20万円（いずれも税別）。

ホンダは11月29日、2030年に向けた電動二輪事業の販売・投資計画を発表した。この要点は①2030年のグローバルでの電動二輪車の販売台数を2022年に公表した350万台から50万台増やし400万台とする②2030年までにグローバルで電動モデルを30機種投入する③コストダウンの取り組みを加速させ、現行の車体コストから50％削減する④2021年から2025年までの５年間で1,000億円、2026年から2030年までの５年間で4,000億円、10年間で合計約5,000億円の投資を計画⑤2030年に二輪事業全体では営業利益率10％以上、電動二輪事業単独では５％以上、2030年以降は二輪事業全体、電動二輪事業ともに10％以上を目指す。

トヨタ自動車が11月29日発表した10月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産台数は前年同月比17％増の90万285台だった。10月としては過去最高。このうち海外生産は９％増の61万7,590台で、単月として過去最高を更新した。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は11月29日、大手アパレル３社と協働、12月１日から本格的に廃プラスチックの回収・再生する資源循環事業に本格的に乗り出すと発表した。
同社はこのため８月１日からグループの一体物流輸送網を活用し、効率的に廃プラスチックを回収し、再生する資源循環プラットフォームの実証事業を約４カ月間にわたり実施。この結果、推進した枠組みで事業としての採算性が確保できることを確認できたとしている。
協力するアパレル企業はオンワード樫山（本社：東京地中央区）、三陽商会（本社：東京都新宿区）、シップス（本社：東京都中央区）。参加企業はセンコー商事（本社：東京都江東区）、東京納品代行（本社：千葉県市川市）、アクロストランスポート（本社：東京都江東区）、テラレム（本社：東京都中央区）、豊通ケミプラス、ナクシス（本社：東京都渋谷区）など。回収対象は納品時のハンガーカバー、ニット・カットソーなど包装プラスチック（透明PE）。

日本工作機械工業会（日工会）のまとめによると、10月の工作機械受注額（確報値）は前年同月比21％減の1,120億円だった。中国向けが同37％減の195億円だった。前年割れは10カ月連続。景気減速で企業の設備投資の需要が戻らない。国内でも半導体製造装置や自動車関連の需要が堅調だった2022年の反動が出た。内需は25％減の336億円、外需は19％減の784億円だった。

JR西日本は11月28日、鉄道利用者がとくに少なくなっている路線・区間の３年間の収支を公表した。これによると、2022年度までの３年間に17路線・30区間で総額237億8,000万円の赤字に陥っているとしている。赤字額が大きいのは山陰線の出雲市ー益田の区間「で33億1,000万円、紀勢線の新宮ー白浜の区間で28億5,000万円、関西線の亀山ー加茂の区間で15億8,000万円などと続いている。

シャープとファーウェイは11月27日、４Gおよび５Gを含むセルラー通信規格必須特許を対象とする長期にわたるグローバルな特許ライセンス契約を締結したと発表した。

日本生命保険は11月29日、介護事業大手ニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）を約2,100億円で買収すると発表した。介護事業に本格参入し、収益源の多角化を図る。ニチイHDの株式を間接的に保有する米投資ファンド、ベインキャピタルなどからほぼ全株式を取得する予定。金融庁の認可を前提に早期の買収完了を目指す。生保大手の企業買収は同業や海外の資産運用会社が中心で、今回のように異業種買収は異例。

東芝は11月28日、レアメタルの一種、コバルトを含まない５ボルト級高電位正極材を使った新たなリチウムイオン電池を開発したと発表した。新型電池は５分間で80％充電できるという。2028年の実用化を目指す。電動工具など小型から始め、将来的には車載用途への展開を目指す。

住友林業（本社：東京都千代田区）は11月27日、インドネシア首都圏ボゴール市で太陽光パネル標準搭載の戸建分譲住宅を販売すると発表した。現地不動産開発会社PT Olympic Bangun Persada(以下、OBP社)と協業し、販売総戸数151戸の予定。同物件の敷地綿先は３万1,857㎡、鉄筋コンクリートラーメン造・２階建て、2024年８月販売・同12月着工、竣工は2025年の予定。
日本企業が同国で戸建分譲住宅で太陽光パネルを標準搭載するのは初めて。同社が海外戸建分譲住宅販売で太陽光パネルを標準搭載するのも初めて。
同社はこれまで同国で①ジャカルタ近郊ブカシ市②スラウェシ島マカッサル市③ジャカルタ近郊デポック市ーの戸建分譲住宅を手掛けており、今回が第４弾となる。

厚生労働省の専門部会は11月27日、第一三共が開発したメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの承認を了承した。承認されたのは第一三共が開発したオミクロン型派生型「XBB1.5」対応ワクチン。厚労省と第一三共はすでに140万回分のワクチン購入で合意している。今後、厚労相による正式承認を経て、12月上旬にも医療機関への配送が始まり、現在実施中の接種での仕様を予定している。これにより、国産では初となる新型コロナウイルスワクチンが使用されることになる。

刀（本社：大阪市）と同社が筆頭株主であるジャパンエンターテイメント（本社：沖縄県名護市）は11月27日、沖縄北部テーマパークプロジェクトについて、そのコンセプトとブランド名およびロゴを発表した。コンセプトは「Power Vacance!!(パワーバカンス)」、名称は「JUBGLIA(ジャングリア)」。アジアの富裕層に照準を置き、2025年の開業を目指す。
神秘と生命力に満ちた広大な世界自然遺産「やんばる」の地で、都会にはない興奮と贅沢を満喫、体感してもらうーとしている。

不動産調査会社、東京カンテイ（所在地：東京都品川区）によると、10月の中古マンション平均希望売り出し価格は東京都心６区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）が、70㎡あたり１億791万円だった。前月に比べ1.8％高で、2002年の集計開始後の最高値を９カ月連続で更新した。
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が同0.4％安の4,760万円だった。このうち東京都心６区外も含めた東京都全体では同0.3％高の6,433万円、神奈川県は同0.2％安の3,680万円、埼玉県は同0.7％安の2,996万円、千葉県は同0.8％安の2,749万円だった。近畿圏は同0.7％安の2,865万円、中部圏は同0.2％高の2,251万円だった。