公正取引委員会が、米グーグルが自社の検索アプリをスマートフォンに優先的に入れるようスマホメーカーに圧力をかけたなどとして、独占禁止法違反でグーグルに対し、違反行為と取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが分かった。公取委はすでに処分案をグーグル側に通知しており、今後グーグル側の意見を聞いた後に正式な処分を決める。公取委が巨大IT大手「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック=現メタ、アマゾン）に同命令を出すのは初めて。

トヨタ自動車は、中国・上海に高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（EV）を製造する新工場を建設する方向で、中国当局と最終調整に入った。現地企業との合弁ではなく単独出資工場で、早ければ2027年ごろの稼働を目指す。認可されれば外資として、米国EV大手テスラに次ぐ２社目の単独出資工場となる。
トヨタは現在、中国で現地大手の中国第一汽車、広州汽車と合弁の車両工場を運営している。

トヨタ自動車は、中国・上海に高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（EV）を製造する新工場を建設する方向で、中国当局と最終調整に入った。現地企業との合弁ではなく単独出資工場で、早ければ2027年ごろの稼働を目指す。認可されれば外資として、米国EV大手テスラに次ぐ２社目の単独出資工場となる。
トヨタは現在、中国で現地大手の中国第一汽車、広州汽車と合弁の車両工場を運営している。

シャープ（本社：大阪府堺市）は、８月に生産を停止した大阪府堺市のテレビ向け大型液晶パネル工場について、ソフトバンク（SB）に敷地のおよそ６割にあたる45万㎡を売却することを決めた。土地、建物の売却額はおよそ1,000億円という。SBはAI（人工知能）向けの大規模データセンターの建設を検討しており、今年度中にも正式契約を結びたい意向。

シャープ（本社：大阪府堺市）は、８月に生産を停止した大阪府堺市のテレビ向け大型液晶パネル工場について、ソフトバンク（SB）に敷地のおよそ６割にあたる45万㎡を売却することを決めた。土地、建物の売却額はおよそ1,000億円という。SBはAI（人工知能）向けの大規模データセンターの建設を検討しており、今年度中にも正式契約を結びたい意向。

JR西日本（本社：大阪市北区）は、2029年度以降、インバウンド（訪日外国人客）が集中している京都駅の混雑緩和の抜本的対策として、京都駅から東に約5.5km離れた東海道線「山科駅」に関空特急「はるか」の全列車を停止させるほか、京都駅の自由通路を増設することを決めた。また、１駅東隣の山科駅を「京の東の玄関口」と位置付け、人気観光スポットの東山方面や祇園など観光地への迂回ルートとする。
京都駅のJR在来線の乗降客数は、2023年度時点で１日約33万人で、コロナ禍前の８割まで回復。現在「はるか」１日上下60本のうち、滋賀県野洲方面に直通する５本を除いて55本が京都駅を始発、終着としている。このため、訪日外国人客の多くが京都駅で乗降し、ごった返し、身動きが取りにくい時もあるほか、接続する京都市営地下鉄や市バスの混雑にも拍車がかかっている。

ホンダと日産自動車は12月23日、2026年８月の経営統合を目指し、基本合意契約を結んだと発表した。この骨子は①新たに設立する共同持ち株会社を上場して、両社はそれぞれ2026年８月に上場廃止とし、新会社の完全子会社として傘下入りする②新会社の社長と取締役の過半数をホンダが指名する③両社のブランドは維持するーーなど。
両社は車台の共通化、研究開発の統合、生産体制・拠点の最適化、購買機能の統合ーーなどで１兆円の統合効果を見込む。両社で売上高30兆円、営業利益３兆円を超える業績目標を掲げた。
日産自動車が筆頭株主となっている三菱自動車も統合協議に参画し、2025年１月末をめどに合流するかを判断する。

アニメーションの制作会社などでつくる日本動画協会がまとめたアニメ産業レポートによると、2023年のアニメ産業の市場規模は全体で３兆3,465億円で、過去最高だった前年を14％余り上回り、初めて３兆円を超えた。
内訳をみると、最も多かったのが海外との番組契約やグッズ販売など海外展開で、前年比18％増の１兆7,222億円となり、全体の半分以上を占めた。配信は継続的に伸びていて、前年の1.5倍の2,501億円となった。このほか、商品化が7,008億円、ライブが1,081億円、テレビが973億円、映画が681億円等となっている。

政府与党の整備委員会は12月20日、北陸新幹線の敦賀ー新大阪の延伸を巡り、年内の詳細ルートの決定を見送り、2025年度内としてきた着工を事実上、断念した。地下水への影響の懸念、残土の処分方法、財政負担のあり方など地元自治体の理解を得るのが先決と判断した。詳細ルート決定の先送り、そして着工の遅れは全線開業の先送りにつながる可能性がある。

政府与党の整備委員会は12月20日、北陸新幹線の敦賀ー新大阪の延伸を巡り、年内の詳細ルートの決定を見送り、2025年度内としてきた着工を事実上、断念した。地下水への影響の懸念、残土の処分方法、財政負担のあり方など地元自治体の理解を得るのが先決と判断した。詳細ルート決定の先送り、そして着工の遅れは全線開業の先送りにつながる可能性がある。

住友化学（本社：東京都中央区）は12月18日、中国のポリプロピレンコンパウンド事業の合弁会社２社の株式の全持ち分を、現地のコンパウンド事業会社、仕天材料科技有限公司（所在地：広東省広州市）に譲渡したと発表した。
同社の合弁事業会社は、珠海住化複合塑料有限公司（所在地：広東省珠海市、住友化学の出資比率55％）、大連住化塑料有限公司（所在地：遼寧省大連市、同出資比率50％）の２社。
ポリプロピレンコンパウンドとは、ポリプロピレン（PP）に合成ゴム、ガラス繊維、無機フィラーなどを混練し、機能性や剛性などを向上させた高性能な材料で、主に自動車のバンパーや内装材、家電製品などに使用されている。

住友化学（本社：東京都中央区）は12月18日、中国のポリプロピレンコンパウンド事業の合弁会社２社の株式の全持ち分を、現地のコンパウンド事業会社、仕天材料科技有限公司（所在地：広東省広州市）に譲渡したと発表した。
同社の合弁事業会社は、珠海住化複合塑料有限公司（所在地：広東省珠海市、住友化学の出資比率55％）、大連住化塑料有限公司（所在地：遼寧省大連市、同出資比率50％）の２社。
ポリプロピレンコンパウンドとは、ポリプロピレン（PP）に合成ゴム、ガラス繊維、無機フィラーなどを混練し、機能性や剛性などを向上させた高性能な材料で、主に自動車のバンパーや内装材、家電製品などに使用されている。

厨房機器大手のホシザキ（本社：愛知県豊明市）は12月19日、食品加工工場で使われる冷蔵設備や加工機械などの製造・販売を手掛けるベトナムのアジア・リフレジレーション・インダストリー・ジョイントストックカンパニー（略称：アリコ、所在地：ホーチミン市）を子会社化すると発表した。シンガポールのアジア統括会社を通じて買収する。アリコの発行済み株式の51％を取得する。取得価額は2,244億ベトナムドン（約13億円）。ホシザキにとっては、東南アジア初の製造拠点となる。取得完了は2025年２月末の予定。

厨房機器大手のホシザキ（本社：愛知県豊明市）は12月19日、食品加工工場で使われる冷蔵設備や加工機械などの製造・販売を手掛けるベトナムのアジア・リフレジレーション・インダストリー・ジョイントストックカンパニー（略称：アリコ、所在地：ホーチミン市）を子会社化すると発表した。シンガポールのアジア統括会社を通じて買収する。アリコの発行済み株式の51％を取得する。取得価額は2,244億ベトナムドン（約13億円）。ホシザキにとっては、東南アジア初の製造拠点となる。取得完了は2025年２月末の予定。

トヨタ自動車の豊田章男会長が12月18日、タイ・バンコクの首相府にぺートーンターン・チナワット首相を訪問、会談した。この中でトヨタ自動車がタイでのハイブリッド車（HV）の生産能力を増強で、新たに550億タイバーツ（2,500億円相当）を投資することを明らかにした。これを受け、ぺートーンターン首相は「雇用創出、技術移転、人材育成につながる」と歓迎に意を表した。

トヨタ自動車の豊田章男会長が12月18日、タイ・バンコクの首相府にぺートーンターン・チナワット首相を訪問、会談した。この中でトヨタ自動車がタイでのハイブリッド車（HV）の生産能力を増強で、新たに550億タイバーツ（2,500億円相当）を投資することを明らかにした。これを受け、ぺートーンターン首相は「雇用創出、技術移転、人材育成につながる」と歓迎に意を表した。

JR西日本は12月18日、北陸新幹線の金沢ー敦賀間で、2029年度に自動運転を導入すると発表した。運転士は乗車するものの、走行中の速度制御や停止はシステムに委ねる。将来的には、車両に運転士や係員が乗らない「完全自動運転が」の導入も検討する。
システムはJR東日本と共同開発中で、導入されれば運転士の業務量を削減でき、走行中は安全確認などの業務に徹することができる。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は12月18日、軽油に水素化処理植物油（HVO）を51％混合した次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を開発し、供給を開始すると発表した。HVOを51％混合したサステオは軽油規格に適合しており、軽油同様にディーゼルエンジン車の公道走行に使用可能だ。すでにいすゞ自動車のバスに採用され、供給を開始している。これまでHVOを20％混合した燃料を販売してきたが、軽油の規格を維持しながら、HVOの比率を高めた。

経済産業省は、電気自動車（EV）に搭載する次世代電池の本命とされる「全固体電池」の部材製造などに補助金を拠出する方針を固めた。経済安全保障推進法に基づく戦略物資として、全固体電池の生産強化を補助対象に認定するのは初めて。
対象企業は出光興産、三井金属、東洋鋼鈑、三菱ケミカル、智頭電機の５社。全固体電池の部材や関連諸資材に対する５社の計648億円の投資計画に対し、最大255億円を補助する。

JR東海と積水化学工業は12月18日、ペロブスカイト太陽電池を搭載した防音壁の共同開発を進めることで契約を結んだと発表した。これは日当たりが良く、東海道新幹線沿線に設置されている防音壁に、薄くて軽量で、柔軟なフィルム型ペロブスカイト太陽電池を搭載しようというもので、今回試作機を開発した。今後実用化に向けてJR東海の小牧研究施設等で実証実験を行う。