旭化成（本社：東京都千代田区）は12月５日、高純度エチレンカーボネート（EC）および高純度ジメチルカーボネート（DMC）を技術ライセンスした中国Jiangsu Sailboat Petrochemical Co.,Ltd.(本社：江蘇省連雲港市、以下、Sailboat)の新プラントが11月に商業運転を開始したと発表した。
これらの高純度カーボネートは、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池（LiB）の電解液溶剤に用いられており、二酸化炭素（CO2）を主原料とする大型高純度カーボネート類生産技術の確立とその工場の稼働は、CO2を化学製品の原料として消費する機会を大きく広げることにつがる。このライセンス技術は原料の約50％がCO2であり、年間数万トンのCO2を消費・吸収する技術として世界中から注目されている。

エーザイ（本社：東京都文京区）は12月５日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、メキシコの規制当局から新薬承認を取得したと発表した。同治療薬の承認は米国、日本、中国などに続き９カ国・地域目で、南米地域での承認取得は初めて。エーザイの推計によると、メキシコのアルツハイマー病患者数は約130万人。エーザイは2025年３月期のレケンビの世界売上高を前年同期比9.9倍の425億円と見込んでいる。

回転寿司チェーン「スシロー」などを展開するフード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）の新社長に10月１日付で就任した山本雅啓氏（47）が中期運営方針を明らかにした。
海外事業について、アジアに軸足を置き着実に伸ばしながら、北米へも挑戦するとし、海外展開を加速する考えを示した。海外事業の売上比率は2024年９月末時点で25％超で、スシローの店舗は中国やシンガポールなどアジアを中心に計174店。2025年は米国に１号店を出店し、2026年９月期までの３年間に２〜３店舗増やしたいとし、成長が見込める北米市場に進出する計画を示した。アジアではマレーシアにも初進出し、2026年９月期の海外店舗数を320店まで拡大する計画。
国内事業については、外食産業にとっては厳しい状況が続くとし、需要が大きい都市部に重点的に出店する考えを示した。

中国電力は12月７日、全国で唯一、県庁所在地に立地する島根原子力発電所２号機（所在地：松江市、82万KW）を約13年ぶりに再稼働させる。東日本大震災後の再稼働は８原発14基目。12月下旬に発電を再開し、2025年１月上旬に営業運転に入る予定。

流通業、外食産業などの労働組合が加盟するUAゼンセンは12月５日、2025年の春季労使交渉でパート時給の賃上げ目標を「７％基準」とする執行部案を発表した。正社員では2024年と同様の「６％基準」を賃上げ目標とする。連合が掲げる５％以上を上回る。2025年１月の中央委員会で正式決定し、加盟労組の交渉の基準となる。パートの要求方針は2012年のUAゼンセン発足後で最高水準となる。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は12月４日、中国事業で2024年10〜12月期に50億ドル（約7,500億円）超の特別損失を計上すると発表した。工場閉鎖など一連の費用が含まれる。上海汽車集団（SAIC）との合弁で手掛ける中国事業は現地勢との価格競争で販売台数が落ち込み、赤字が続いていた。

装着型医療用ロボット開発を手掛けるCYBERDYNE(サイバーダイン、本社：茨城県つくば市)は12月４日、マレーシアの政府系リハビリ施設に医療用サイボーグ型装着器具「HAL」（Hybrid Assistive Limb）をレンタル形式で納入すると発表した。契約額は約７億円。2025年１月開設予定の、東南アジア最大級のリハビリ施設「国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンター」に65台納入する。
同施設を運営するマレーシア社会保障機構との契約期間は最大５年間。2025年３月期から売り上げを計上、初年度は約5,500万円を見込む。

JTB（本社：東京都品川区）と空飛ぶクルマの開発を手掛けるSkyDrive（本社：愛知県豊田市）は12月２日、新しい観光体験による地域活性化促進を目的に同日、連携協定を締結したと発表した。
今回の連携により、次世代モビリティとして期待されている空飛ぶクルマの社会実装に向けて、空を活用した効率的な観光地巡りなどの新しい観光体験を創出し、企業や自治体を通して地域への導入を加速させ、地域活性化を推進する。

南海電気鉄道（本店：大阪市中央区）は12月４日、大阪・新世界の観光名所「通天閣」を運営する通天閣観光（本社：大阪市浪速区）を子会社化すると発表した。12月27日に通天閣観光の株式の70.8％（議決権ベース）を取得する。これにより、南海電鉄の主要沿線エリアの難波・新世界・新今宮の再開発に向け知名度の高い観光スポットと一体で活性化を目指す。

日立建機は12月３日、日立建機グループの製品開発力を強化するため、インドで建設機械の開発・設計を行う連結子会社Hitachi Construction Machinery Development Center India Private Limited(以下、日立建機開発センターインド)を12月下旬に設立すると発表した。インド国内における機械工学やIT分野の優れた人材を対象に、2027年度までに200名規模の開発・設計者を採用していく。

伊東万博相は12月３日、2025年大阪・関西万博の警備費を約55億円増額すると表明した。海外の要人の来場が当初の想定から増えたためで、総額は約255億円となる。国内外で要人の襲撃事件や雑踏事故が起こっていることを踏まえたもの。また、今ひとつ盛り上がりを欠く万博の機運醸成の費用も約29億円増額し、総額約69億円人することも明らかにした。前売り入場券の販売が低調なため、国内外へのPRを強化する。増額分はいずれも補正予算案に計上する。

JR各社は12月２日、同じ区間の行きと帰りがセットで長距離の場合、運賃が割り引きされる紙の切符「往復乗車券」の販売を2026年３月に終了すると発表した。
同乗車券は片道601km以上の区間を往復する場合、運賃が１割引きになる往復割引が適用される。このほか、例えばある駅まで行って、帰りは出発した駅まで戻らずに途中の駅で降りるケースなど往復にはならない場合に利用する「連続乗車券」も2026年３月に販売を終了するという。
JR各社はこれらの乗車券の販売を終了する理由について、販売枚数が減っているためとしている。

厚生労働省の専門部会は12月２日、米製薬大手バイオジェン（本社：マサチューセッツ州）が開発した難病「ALS（筋萎縮性側索硬化症）」治療薬「トフェルセン」について、製造販売を承認することを了承した。SOD１と呼ばれる遺伝子に変異がある患者が対象で、ALS患者全体の約２％が該当する。
ALSは神経に障害が起き、筋肉が痩せて徐々に体が動かせなくなる病気。国内の推定患者数は１万人以上とされる。原因は解明されておらず、まだ根本治療法はない。

破産手続き中のAV機器メーカー、船井電機（本社：大阪府大東市）の会長、原田義昭氏は12月２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は10月24日に創業家出身の取締役が「準自己破産」を東京地裁に申し立て、破産手続きの開始決定を受けた。ただ、原田氏はこの取締役は同15日に解任されており、申し立てを行う法的根拠がないと主張。原田氏は同29日付で、破産手続き開始決定の判断を不服として、東京高裁に即時抗告を申し立てている。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は12月２日、複合機、デジタル印刷機器および関連消耗品等の生産統括機能を持つKonica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited(本社：香港)の100％子会社としてKonica Minolta Consulting Vietnam Co.,Ltd.をベトナム・ホーチミン市に12月１日付で設立したと発表した。
新会社の資本金は50万米ドル。ASEANにおける取引先選定、取引価格交渉、納入・検査仕様提案、ASEANで調達する製品・部品の生産管理および品つ管理対応、調達業務委託などを担う。これにより、競争力のある部品調達を持続的に実現するサプライチェーンマネジメントを強化する。

グローバルなデジタル員フィラストラクチゃー企業、エクイニクスは11月29日、企業や大手クラウドサービスプロバイダによるニーズの高まりに応えるため、今後10年間でタイに約５億米ドルを段階的に投資する計画を発表した。この投資額には７月16日にバンコクで締結した約3,400万米ドルの土地取得契約が含まれている。これはエクイニクスのタイを含む東南アジアにおけるデジタル能力の強化の重要な一環。

中国の国有自動車大手、広州汽車集団は11月30日、通信大手の華為技術（ファーウェイ）と電気自動車（EV）など新エネルギー車の新ブランドを設立すると発表した。同日、両社首脳出席のもと戦略提携を結んだ。広州汽車は、すでに傘下の既存ブランドでファーウェイの技術を活用しており、今回の戦略提携で協業関係を強化する。

タカラバイオ（滋賀県草津市）は11月29日、タイに拠点を置くNomura Siam International Co.,Ltd.(以下、NSI社)と、東南アジア地域における同社研究用試薬の非独占的な販売代理店契約を同日付で締結したと発表した。ライフサイエンス分野で強力なネットワークを持つNSI社と提携することで、東南アジア市場でのプレゼンスを一層強化し、研究用試薬の売上高の大幅な拡大を目指す。

製薬大手の住友ファーマ（本社；大阪市）は11月29日、ヒトのiPS細胞（人工多能性幹細胞）から光を感じる網膜のシートをつくり、目の難病「網膜色素変性症」に患者に移植する臨床試験を米国で開始すると発表した。
米マサチューセッツ州の病院と協力し、網膜シート（直径約１ミリ）を患者12人に移植。国内の研究よりも細胞数を増やし、安全性や視機能の改善などの有効性を確認する。視細胞を含むシートを国内で作製して米国に空輸し、2025年度に１例目の移植を目指す。
網膜色素変性症は、暗いところでものが見えにくくなったり、視野が狭くなったりする難病。光に反応して神経に情報を伝える「視細胞」が減少して発症する。国内に約３万人、米国では約８万人の患者がいると推定されている。

関西電力（本社：大阪市北区）は、オリックス（本社：東京都港区）と共同で設置する「紀の川蓄電所」（所在地：和歌山県紀の川市）の開所式を開いた。関電が蓄電所事業に断乳するのは初めてで、12月１日に運転開始する。
同蓄電所はリチウムイオン電池を採用、容量は約１万3,000世帯の１日分の使用量に相当する113メガ・ワット時（MWｈ）。関電子会社の関西電力送配電の送電線に接続し、稼働する系統用蓄電所では国内最大級となる見込みだ。
蓄電所は主に日中の余った電気を貯めておき、電力需要に応じて系統に放電する。安定的に電力を供給する”調整弁”としての活用を見込む。

公正取引委員会は11月28日、オフィス家具大手イトーキに対し、商品の配送などを委託している物流業者に残業代を支払わなかったなどの行為が独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、警告した。
公取委によると、イトーキはオフィス用の机やイスの配送や取り付け作業などを全国の物流業者およそ20社に委託しており、年度末の繁忙期などに委託先の運転手が納品場所以外で働いた残業代を支払っていなかった。

住江織物（本社：大阪市中央区）は11月28日、12月２日付で社名を「SUMINOE」に変更すると発表した。自動車の内装材など非繊維部門の比重が増えており、事業内容とそぐわなくなったため、社名から「織物」を外すことになった。また、北中米やアジアなど海外展開を強化していくことから、ローマ字表記にする。住江織物は1883年、大阪・住吉で創業。

パナソニックホールディングス（HD）は、”経営の神様”と呼ばれた創業者、松下幸之助の理念を次の世代に伝えようと、AIで再現した。これはパナソニックとPHP研究所などが共同で開発したもの。松下幸之助の孫で、パナソニックHDの元副会長、松下正幸特別顧問は、AI版について「実写かなと思うほどで懐かしく思い出しました。幸之助の理念の継承に役立つように使ってもらいたい」と話している。
200以上に上る生前の音声や著作物、講演での発言など大量のデータをAIに学習させることで幸之助氏の考え方や話し方などを再現したとしている。この”AI版松下幸之助”、グループ内の研修などで活用されるという。

エーザイ（本社：東京都文京区）と米国のバイオジェン・インク（本社：マサチューセッツ州ケンブリッジ）は11月28日、アルツハイマー病治療薬「レケンビ（R）」（一般名：レカネマブ）を韓国で発売開始したと発表した。
同治療薬は５月に、韓国食品医薬品安全処（MFDS）より、「成人のアルツハイマー病による軽度認知障害（MCI）および軽度認知症の治療」の適応で承認を取得している。
韓国における65歳以上の認知症者は2021年時点で約90万人と推計され、65歳以上の10人に１人は認知症、５人に１人は軽度認知障害といわれている。

自動車部品大手のデンソーと半導体大手の富士電機は、脱炭素化で需要が高まるパワー半導体の生産で協業することになった。両社は合わせて約2,100億円を投じ、電気自動車（EV）などパワー半導体を共同で増産する。経済産業省は両社に最大約700億円を補助し、国内勢の生産基盤強化を後押しする。
今回の協業で、デンソーは省エネ性能の高い炭化ケイ素（SiC）向けウェハーなどの半導体基板を、富士電機はSiC半導体の生産をそれぞれ分担する形で集約化を図る。

日立製作所は11月28日、台湾で建設中の都市高速鉄道（MRT）に設置されるエレベーターなど昇降機147台を受注したと発表した。受注額は非公表。昇降機関連では台数、金額ともに台湾では過去最大規模。昇降機の内訳はエレベーター41台、エスカレーター106台。同社の子会社、日立永大電梯を通じて受注した。すべてのエレベーターには、地震時、閉じ込めを防ぐ検知機能が搭載される。

大手繊維メーカー、ユニチカ（本社：大阪市中央区）は赤字が続いていた祖業の繊維事業から撤退する方針を固めた。需要が伸びている食品包装や半導体関連の材料に使われるフィルム事業に経営資源を集中する。これに伴って、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行などの主力銀行も300億〜400億円規模の債権放棄を行う方向で調整する。
同社のルーツは尼崎紡績で、1889年に創業した後、天然繊維の紡績工場から脱却、黎明・成長期の化合線繊維の製造を手掛ける中、主力メーカーの一角として、ナイロン、ポリエステル、レーヨンなど化合繊繊維事業を拡大し、日本の繊維産業の近代化や戦後の高度経済成長を支えた。
ただ、近年は様々な構造改革にも関わらず、日本の繊維産業を取り巻く大きな環境変化も加わり、海外の低価格品との競争激化で衣料品や生活雑貨向けの戦時事業の業績は大きく落ち込んでいた。

住友商事（本社：東京都千代田区）と四国電力（本社：香川県高松市）は11月26日、韓国南部電力（以下、KOSPO）とKorea Overseas Infrastructure ＆ Urban Development Corporation(以下、KIND)とともに、カタール送電水道公社（以下、Kahramaa）が実施した国際入札で、Facility E発電造水事業権益を受注。今回４社を代表して住友商事とKahramaaとの間で長期売電売水契約を締結したと発表した。
今後４社はカタール発電造水会社、カタール国営石油公社と共同で事業会社を設立する。これはカタールの首都ドーハから約25km南のRas Abu Fontas地区にある発電所跡地に、天然ガス火力発電所（2,400メガワット）と海水淡水化設備（49.5万トン/日）を新設し、運転する民活型発電造水事業。

JR東海は11月26日、政府の2050年カーボンニュートラル政策に呼応、同社が推進している取り組みの一環として、軽油を燃料とする従来の気動車に代わる、水素を燃料とした「水素動力車両」の開発状況を明らかにした。この水素動力車両はHC85系ハイブリッドシステムをベースとし、動力源として燃料電池と水素エンジンを検討している。
今回、水素エンジンハイブリッドシステムの試作機が完成した。これは産業用のディーゼルエンジンをベースにiLabo(本社：東京都中央区)が開発した水素エンジンとJR東海のHC85系で使用している発電機、車両制御装置、蓄電池を組み合わせたシステム。水素エンジンは高い耐久性と出力密度、および高負荷域での高い効率が期待でき、また燃料電池と比較して低い水素純度でも運転できる特長がある。

東京証券取引所に上場する企業の2024年９月中間決算がほぼ出揃った。最終利益の合計は前年同期比5.7％減の20兆5,722億円で、４年ぶりに前年を下回った。製造業の最終利益は9.1％減の11兆461億円にとどまった。中国の景気減速などが影響し、製造業の落ち込みが目立った。非製造業の最終利益は1.4％減の９兆5,260億円だった。