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新生銀行の買収防衛策に国が反対方針 臨時株主総会で否決か

SBIホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け(TOB)を巡り、国は新生銀行が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが分かった。新生銀行は防衛策の是非を諮るため、11月25日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀行の大株主で、SBIの新生銀行への保有分も合わせると反対は4割以上に達する。このため、新生銀行による防衛策は否決される見通しが強くなった。
国は預金保険機構と整理回収機構を通じて、合わせて新生銀行の2割強の株式を保有している。新生銀行の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。新生銀行株を保有する一部投資ファンドも防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。SBIと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀行が防衛策を取り下げる可能性もある。

ヤマト運輸と日野自 超低床小型EVトラックで集配業務の実証

ヤマト運輸(本社:東京都中央区)と日野自動車(本社:東京都日野市)は11月22日、24日から日野が開発した超低床・ウォークするの小型BEV(Battery Electric Vehicle)トラック「日野デュトロZEV」を用いた集配業務の実証実験を開始すると発表した。この実証実験では温室効果ガス排出量削減効果や、集配業務における効率性・作業負荷低減の効果などを確認する。
実証実験は2021年11月24日~2022年5月末。実証台数は2台。実施場所はヤマト運輸日野日野台センター(所在地:東京都日野市)、ヤマト運輸狭山中央センター(所在地:埼玉県狭山市)。

日本郵船 フィリピンの河川環境回復に150万ドル寄付

日本郵船(本店:東京都千代田区)は11月19日、フィリピンの大手複合企業サンミゲル・コーポレーション(以下、サンミゲル社)が取り組んでいる「河川回復プロジェクト」に賛同、5年間で総額150万ドル(約1億7,000万円)の寄付を決定し、同日オンライン調印式を執り行ったと発表した。
オランダに本部を置く非営利団体「オーシャン・クリーンアップ」の調査によると、年間約36万トン以上のプラスチックごみがフィリピンの河川に廃棄され、おきな環境問題となっている。中でも首都圏を横断しマニラ湾に流れ込むパシッグ川とタラハン川は最も深刻で、重大な環境問題鵜を引き起こしている。サンミゲル社は現在、洪水の被害を軽減し廃棄物の海洋への流出を防ぐためパシッグ川およびタハラン川の浚渫、回復を進めている。寄付される150万ドルは浚渫作業用機材の追加購入費用に充てられる。

清鋼材 中国江蘇省昆山市の連結子会社の出資持分を譲渡

鋼材加工の清鋼材(本社:新潟県糸魚川市)は11月18日、中国江蘇省昆山市の連結子会社、昆山清陽精密機械有限公司の全出資持分(79.64%)を上海鵬成協通企業発展有限公司(所在地:中国・上海市)に譲渡することを決め、同日付で契約を締結したと発表した。譲渡価額は3,504万人民元(6億3,000万円)。持分譲渡実行日は2022年1月31日の予定。
同子会社は2003年に設立し、主に中・大型の建設機械および産業機械用の鋼材部品加工を主体として事業展開してきた。しかし、コロナ禍に伴い事業を取り巻く経営環境の変化や今後の事業の方向性を勘案した結果、保有する全出資持分を譲渡することが最適と判断した。

JR東日本,KDDIなど ドローンで食事配達 都内で実証実験

JR東日本、KDDI、日本航空などは11月20日、都内の有人地域で初のドローンを使った食事配達の実証実験を行った。東京都が進める物流におけるドローン活用についての公募が採択された、操縦者がドローンを目視しない状態で、有人地域で飛ばす「レベル4」に向けた実験。目視する人員が不要なため、運営コストの削減が見込める。
ピザなど温かい料理を入れた専用ケースを抱えて飛び立ち、約50m離れた利用者のいる広場に宅配し、利用者は実食もした。また同日、約700m離れた水上バスの発着場向けに運ぶ実験も非公開で行われた。徒歩で約20分かかるが、約3分程度で届けられたという。今後は実用化に向けて、料理をより温かい状態で届けられるかなど質の面や安全性、収益性などを検証する。各社は人手不足が課題となっている物流分野での効率化に生かすため、早期の実用化を目指す。

ホンダ 船外機の世界累計生産200万台を達成 次世代機も提案

ホンダ(本社:東京都港区)は11月19日、船外機の世界累計生産台数が200万台を達成したと発表した。同社の船外機は浜松製作所(所在地:静岡県浜松市)で生産開始され、2001年10月に船外機専用工場として細江船外機工場(所在地:静岡県浜松市)が開設された。2015年からは中国のホンダパワープロダクツチャイナで、小型船外機の生産を開始し今日に至っている。製品は日本を含めた59カ国・地域に各国・地域のニーズに合わせ供給している。
また、電動推進器のコンセプトモデルを発表した。これは「2050年にホンダの関わるすべての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルを目指す」という目標実現に向けた、次世代のクリーンな船外機の提案。

三菱自 中国・広州モーターショーで新型EVを世界初披露

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は11月19日、中国における生産・販売合弁会社、広汽三菱汽車有限公司(以下、広汽三菱)が、広州モーターショーでSUVタイプの新型電気自動車(EV)の新型SUV「エアトレック」を世界初披露した。会期は11月19日~11月28日まで。EVコンポーネントしては、70KWhの大容量の駆動用バッテリーを搭載し、最大約520km(中国CLTC基準)の航続距離を実現。フロア中央に搭載することで、低重心で理想的な前後重量配分としている。軽量高剛性なボディに、モーター、インバーター、減速機を一つの軽量コンパクトなユニットにし、出力とトルクを向上させた駆動システムと組み合わせ、EVならではの力強く滑らかな走りを実現している。

商船三井とエコトリニティ 海洋プラスチックをエネルギーへ

商船三井(本社:東京都港区)と、ノベルジェン(本社:滋賀県長浜市)が代表を務めるエコトリニティは11月18日、商船三井の運航船に搭載した回収装置で採取したマイクロプラスチックと微細藻類等から炭化物を製造し、エネルギーを得ることに成功したと発表した。
今後、炭化物の材料として入れるマイクロプラスチック量を増やせば、得られるエネルギー量も増えるため、今回の実証実験結果から、海洋中のマイクロプラスチックを回収するだけにとどまらず、エネルギーとして活用できる可能性も示すことができたとしている。
エコトリニティは、自立分散型のごみ処理装置とマイクロプラスチック除去技術をコアに安心安全なエネルギー・水・食料を生み出すシステムの社会実装に取り組んでいる。

関電,ダイヘンなど走行中のEVに自動給電 共同でシステム開発

関西電力、ダイヘン、大林組などは11月19日、走行中の電気自動車(EV)に自動的に給電するシステムを共同開発すると発表した。給電システムをダイヘン、コイルなどの道路への埋設を大林組、エネルギーマネジメントシステムを関西電力が担当する。技術開発では東京大学、東京理科大学、大阪大学とも連携する。2025年の大阪・関西万博の会場内での展示を目指す。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の省エネルギー技術研究開発プログラムに採択された。
バスや営業車など商用車EVを対象に想定。車が減速・停止する信号機の手前に設備を用意し、車載バッテリーの残量や再生可能エネルギーの余剰発電量に合わせて自動的に給電する。2023年にダイヘンの試験場で実機を使って試験する予定。

コマツ 月面での無人建設技術開発推進Pが国交省に選定

コマツ(本社:東京都港区)は11月18日、国土交通省の「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」(スターダストプログラム)の一環、「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」(国交省主担当、文科省連携)の公募に応募し、今回「無人建設(自動化・遠隔化)に係る技術」の実施対象の一つとして、同社の「月面建設機械のデジタルツイン技術構築」が選定されたと発表した。
将来の月面建設機械の基盤技術である精度の高い「デジタルツイン技術」の構築可能性を検証するフィージビリティスタディ(実現可能性検証)を行う。具体的には、サイバー空間上に油圧ショベルを作成・動作させ、地球上の実機との挙動と比較することにより、シミュレーターの制度を検証する。また、サイバー空間を月面環境に設定し、シミュレーター上の車体挙動を確認することにより、月面建設機械の課題を抽出する。