伊藤忠商事と子会社に伊藤忠エネクスは３月６日、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と中古車販売大手ビッグモーター（所在地：東京都多摩市）の事業再生へ向けた契約を結んだと発表した。会社分割方式でビッグモーターの主要事業を新会社に移す。創業家は新会社の経営に関与しない。

丸紅（本社：東京都千代田区）は３月５日、100％子会社のMarubeni Asian Power Singapore Pte Ltd.(本社：シンガポール)を通じて、フィリピン大手財閥Ayala Group傘下のACEN Australia Pty Ltd.(以下、ACEN)と、ACENが開発を進めるオーストラリア・ニューサウスウェールズ州での200MWの蓄電池事業の共同開発に向けた協力協定を４日に締結したと発表した。
協定では丸紅がこの事業に出資参画すること、並びにオーストラリアで電力卸売・小売事業を展開する丸紅100％出資の子会社、SmartestEnergy Australia Pty Ltd.がこの事業の蓄電池システムからの電力を引き取ることを検討していく。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は３月５日、がんの早期発見の可能性を高める尿検査キットを開発・販売するCraif(クライフ、本社：東京都文京区)に出資したと発表した。ヘルスケア分野での社会課題の解決につながる新規事業開拓の一環。
Craifは、バイオ技術によりナノ（10億分に１）レベルの加工技術に強みを持ち、名古屋大学初のスタートアップ。すい臓や肺など７種類のがんリスクを、ステージ１から手軽かつ高精度に検知できる検査キットを開発・販売している。

大和ハウスグループと大東建託グループは３月５日、両社グループが管理する賃貸住宅における平時や有事の協業・情報共有を推進し地域の防災力のさらなる強化と、入居者が安心して暮らせる住まいを提供するため同日、災害時の連携・支援で協定を締結したと発表した。協定期間は定めない。
両社グループが管理する約189万戸の賃貸住宅や基盤・インフラを活かし、平時と有事に防災活動や災害支援で連携を図る。震度６弱以上の地震の発生もしくは警戒レベル５「特別警報」が発令される有事の際には、両社グループで協議のうえ共同対策本部を設置。被災地域の状況調査結果や空室情報、被災者支援策を共有することで被害状況を把握し、早期の災害復興に役立てるとともに、被災地域の賃貸住宅入居者の仮住まいを融通し合う。

塩野義製薬と長崎大学は３月４日、マラリア予防・治療薬やワクチンについて、複数の候補を発見したと発表した。両者が2019年から2024年３月までの進めてきた共同研究協定の第１期の成果。これを受け、塩野義の手代木功社長と長崎大学の永安武学長が同日、2024年４月から2029年３月までの第２期事業の開始に関する協定書に調印した。第２期では早期の臨床試験（治験）の開始を目指す。

関西電力（本社：大阪市北区）は３月４日、韓国の航空機リース会社、Solyu(ソリュ−、本社：ソウル)と、空飛ぶクルマの充電設備を供給することで業務提携したと発表した。関電、ソリュ−両社は空飛ぶクルマの充電設備のリース先などを探る新たなビジネスモデルにも取り組む。
関電は現在SkyDriveやAerospaceなどの空飛ぶクルマの機体メーカーと連携し、充電設備開発に取り組んでおり、今後とも開発、導入を進め、空飛ぶクルマの社会実装を推進していく。

阪急電鉄は、７月から京都線の特急などに導入する有料の座席指定サービスの詳細を公表した。８両編成のうち１両を有料座席の専用車両とし、座席は40席とする。一般の車両と比べて座席の幅や足元のスペースを広くしたほか、収納式のテーブルや読書灯なども備えている。
利用するには、事前に専用サイトで予約したうえ、運賃とは別に500円の指定料金が必要になる。指定サービスは「特急」「通勤特急」「準特急」の列車を対象に導入する。

日本電気（NEC）と住友商事は３月４日、NECの農業ICTプラットフォーム「CropScope(クロップスコープ)」グローバル拡販に関する戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。これに基づき両社は住友商事の持つグローバルネットワークを活用して、主に南米やASEAN地域などでの市場開拓を目指す。
これに向けてNECは重点を置く対象作物をこれまでのトマトから広げるとともに、栽培から収穫、加工に至る一連のプロセス最適化と効率化を図る機能を追加する。このパートナーシップにより、クロップスコープの販売地域をまずタイ、ブラジル、インドに拡大し、事業成長を目指す。

厚生労働省の専門家部会は３月４日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、製造販売の通常承認を了承した。近く厚労省が正式に承認する。
ゾコーバは2022年11月、軽症・中等症患者向けの治療薬として緊急承認されていた。医療機関の治療実績として、体内のウイルス量減少など薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。

公正取引委員会は日産自動車（本社：横浜市西区）に対し、週内にも下請法違反で再発防止を勧告する方針を固めた。日産は数年間にわたり、30社以上の下請け企業に支払う代金を不当に減らし、減額分は過去数年間で約30億円に上るとされる。中には減額分が数年間で10億円を超える下請け企業もあった。日産はすでに下請け企業に相当分を返金したとしている。
人件費や現燃料費が上昇する中、経団連など経済界でも中小企業が賃上げするためには、適切な価格転嫁が不可欠かつ重要になるとしており、日産の対応は明らかに避難されるべきものだった。

IHIは３月１日、公営電力、台湾電力公司および住友商事の３社共同でCO2排出削減に向けて、台湾南部の高雄市の台湾電力・大林（ターリン）発電所（出力80万KW✕２基）において、①燃料アンモニアの経済性の検討②アンモニア燃焼技術の適用検討および実証実験実施ーの覚書を２月29日に締結したと発表した。これにより、2030年末までにアンモニア燃焼５％以上の実証試験実施を目指すとともに、将来的なアンモニア比率の各医大に向け共同で検討を進める。

サイボウズ（本社：東京都中央区）は３月１日、バンコクにタイ法人「Kintone(Thailand)Co.,Ltd.」を設立し同日、営業を開始すると発表した。2020年から活動していたタイ駐在員事務所の機能を引き継ぐ。東南アジアではマレーシア法人についで２カ所目の営業拠点となる。2025年までにタイ国内でのkintoneの契約社数500社の目標を新たに掲げ、タイの日系企業および現地企業に向けてkintoneの販売・マーケティング活動を強化する。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は３月１日、インドおよびタイの企業と３社合弁でインド・グジャラート州サナンドで、半導体後工程の組立・テストを請け負うOSAT工場を設立すると発表した。２月29日にインド政府より同国の半導体スキームに基づき承認された。
合弁パートナーはインドのCG Power and Industrial Solutions limited(本社：インド・ムンバイ、以下、CG社)、タイのOSAT（Outosourced Semiconductor Assenmly and Test）企業、Stars Microelectronics(Thailand)Public Co.,Ltd.(本社：タイ・アユタヤ、以下、Stars Microelectronics社)。
合弁会社への出資比率はCG社92.3％、ルネサス6.8％、Stars Microelectronics社0.9％。今後５年間で760億ルピーを投資する。その投資は補助金、３社から出資および必要に応じ銀行借り入れを組み合わせて調達する。工場は１日あたり1,500万個の生産能力の規模へ増強する。同工場では従来型パッケージから先端パッケージまで、自動車、IoT、５Ｇなど様々なようとにてきした幅広い製品を製造する。

不動産経済研究所のまとめによると、１月に関西で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は前年同月比34.6％高の6,390万円となり、調査を開始した1973年以降、１月としては最も高くなった。これは大阪市や京都市で高価格帯のマンションが発売され、平均価格を押し上げたことが要因。
府県別では京都市で前年同月比47.4％高の8,294万円、大阪市で同51.8％高の6,890万円、大阪府の郊外で同0.9％高の5,192万円等となっている。建設資材の高止まりや人件費の上昇を背景に、マンション平均価格は上昇傾向が続いている。

塩野義製薬」（本社：大阪市中央区）は３月１日、大阪大学（本部所在地：大阪府吹田市）と共同で新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」が後遺症を抑制する効果について、臨床研究を始めたと発表した。３月１日から阪大に設置する共同研究講座で2,000人を対象に進める。
同社は、ゾコーバが過去の臨床研究（治験）で副次的に新型コロナの後遺症を抑制することを確認済み。今回後遺症を主な対象とした研究を改めて実施することで、発症の抑制効果と安全性など詳しく調べる。

エアウォー−ター（本社：大阪市中央区）は３月１日、脱炭素ソリューションやクリーンエネルギーに関わる新たなビジネスモデルの構築を進めるため、４月１日付で２つの子会社を統合し「エア・ウォーター・グリーンデザイン」とし、今後需要の拡大が見込めれるカーボンニュートラル市場に向けた事業展開を加速すると発表した。
子会社の、炭酸ガスおよびドライアイスの製造・販売を手掛ける「エア・ウォーター炭酸」と、水素の製造販売を手掛ける「エア・ウォーター・ハイドロ」の２社を統合する。統合新会社（本社：東京都港区）の資本金は４億8,000万円で、エア・ウォーターが全額出資する。売上収益は約240億円（2022年度実績、合併前２社の合算値）。

アース製薬（本社：東京都千代田区）と花王（本社：東京都中央区）は２月29日、虫（蚊）領域での協業を開始すると発表した。花王が開発した「蚊の翅や体を濡らすことで蚊の飛翔行動を妨げる技術」を応用し、スプレー駆除剤「「ARS Mos Shooter(アースモスシューター)」を共同で商品化。タイで７月より発売する。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は２月29日、シンガポールを拠点に物流ソフトウエアの開発・販売などを手掛けるInfolog Pte Ltd(本社：シンガポール、以下、Infolog)の65％の株式を取得し、同日付でグループ化したと発表した。これにより、現在アジアを中心に世界各国で運営している物流センターの倉庫管理システム・車両管理システムなどの標準化やロボティクスを推進することで業務のさらなる効率化を図る。また、日本国内のDX推進部門や情報システム部門との人材交流・技術交流を深め、管理体制を強化する。

内閣府が公表した2023年度の上場企業に対するアンケート調査によると、今後2024〜2026年度の３年間に従業員を増やすと回答した企業は75.8％に上った。前年度から2.2ポイント上昇し、遡れる1992年度以降で最高となった。製造業は73.8％で５ポイント上昇し、非製造業は横ばいだった。
業種別にみると、倉庫・運輸関連業、保険業がいずれも100％で最も高かった。以下、証券・商品先物取引業の91.7％、精密機器の89.5％、建設業の86.4％が続いた。
調査は2024年１月、東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場する全企業を対象に実施。43.3％にあたる1,439者から回答を得た。

電子情報技術産業協会（JEITA）によると、2024年の世界のパソコン（PC）需要は前年比0.4％増の２億3,800万台になる見込み。在宅勤務用のPCの買い替え需要や、2025年の米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウインドウズ10」のサポート終了を控え、2025年は1.7％増の２億4,200万台、2026年は0.2％増の２億4,250万台と予想している。