日本製鉄は２月９日、東日本製鉄所君津地区の第２高炉で製鉄所内発生水素をベースとした水素系ガス吹き込み技術の実証試験を開始すると発表した。2026年１月からの実証試験開始に向け、水素系吹き込み技術の実証設備導入に着手する。
4,500㎥の大型高炉実機を用いた高炉水素還元の実証試験は、世界的にみても初めての先進的な取り組みになるとしている。

学校常人 桐蔭学園、東急、東急電鉄、横浜市の４者は２月９日、ペロブスカイト太陽電池の先行実証実験を、東急田園都市線・青葉台駅で11日に実施すると発表した。青葉台駅正面口改札前自由通路で、東芝が作製するペロブスカイト太陽電池による発電実証実験を行い、天窓下で直射日光がなく、人の往来が多い場所での発電性能を確認する。
商用化に向けて開発が進められている同電池が、一般の方々が身近に感じられる形で実証実験が行われる日本初の取り組みという。
ペロブスカイト太陽電池とは、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を用いた新しいタイプの太陽電池で、アメリカ国立再生可能エネルギー研究所の最新データでは、シリコン太陽電池に匹敵する高い変換効率（25.7％）が報告されている。
ペロブスカイト膜はスピンコート法やインクジェット法といった印刷技術で作製されるため、既存の太陽電池よりも低いコストで製造できる。さらに建築物の曲面や垂直面などシリコン太陽電池では困難なところにも設置することが可能になる。

メディカロイド（本社：神戸市）、神戸大学、NTTドコモなどは、高速通信規格「５Ｇ」を使い、手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)」を遠隔操作する実証実験に成功したと発表した。
東京にいる医師のロボットを使った模擬手術で、神戸にいる医師が手術映像を共有してロボットを代理で操作した。地域ごとの医療格差の是正を目指す「遠隔手術」の取り組みの一環。メディカロイドはシスメックスと川崎重工業が折半出資している医療機器開発企業で、手術支援ロボット、ヒノトリはその一つ。

次世代の輸送機「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」の開発を進めているスタートアップ、スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）は１月25日、米サウスカロライナ州で空港と市街地の間を運航、2026年に就航を目指すと発表した。
アリゾナ州のメサで開催された2023年度のeVTOLシンポジウムで、この米国市場への参入計画と、サウスカロライナ州に本拠点を置いたことを明らかにした。
2026年に空飛ぶクルマ「SD-05」の運航開始を目指して、さらなる協業・提携のネットワークを構築していくとともに、サウスカロライナ州の政府機関や自治体と協力し、コロンビア・メトロポリタン空港とグリーンビル・ダウンタウン空港、２つの空港をを起点としたユースケースの構築に重点を置いて活動する計画。

ホンダは１月19日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、月面探査車向けの電力供給システムの研究開発契約を締結したと発表した。2024年３月末までに初期段階の試作機をつくり、米国主導の有人月面調査「アルテミス計画」で2020年代後半以降の投入を目指す。ホンダ独自の水を電気分解する技術と燃料電池を組み合わせたシステムを開発し、提供する。同システムにより、太陽エネルギーと水から月面探査車で人が生活するための電気をつくることができるという。

米食品医薬品局（FDA）は１月６日、エーザイと米バイオジェンが共同開発を進めるアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、承認申請を認めると発表した。
レカネマブは臨床試験で、認知機能に障害が出始めた早期の、脳内のアミロイドβが繊維状になる前に投与することで、症状の悪化スピードを緩やかにする効果があることを証明した。したがって、レカネマブの効果を最大限に活かすにはアルツハイマー病の早期発見がカギで、その検査法や手法がの開発が課題となる。

住友電気工業（本社：大阪市中央区、以下、住友電工）、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、関西イノベーションセンターの４社は12月23日、住友電工が開発を進める新しいCCUS（CO2の回収・有効利用・貯留）技術（特許出願中）を活用したソリューションの提供で協業していくことで基本合意したと発表した。
この協業の一環として、CO2吸収装置の実演とCO2を原料に含むセラミックスの展示商談会を開催する。

Charoen Pokphand Group(CP)とトヨタ自動車は12月14日、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協力を検討していくと発表した。具体的には①バイオガスを活用した水素製造②水素を活用した配送トラックのFCEV化③コネクティッド技術を活用した最適配送ルート提案等による物流効率化の領域で社会実装を検討していく。

日本製紙（本社：東京都千代田区）は12月５日、繊維幅がシングルナノサイズのTEMPO酸化セルロースナノファイバー（CNF）を、同じく木材成分由来の天然ゴム中に均一分散することで、タイヤ用途で弾性率と燃費性能を両立させたゴムマスターバッチ「Cellenpia Elas(TM)(セレンピアエラス)（TM）」の開発に成功し、サンプル提供を開始したと発表した。セレンピアエラスは直接、各種ゴムとドライ混練することができ、ハンドリングよくゴム製品の物性を向上させることができるという。
CNFは、木を構成する繊維をナノレベルまで細かくほぐすことで生まれる最先端のバイオマス素材で、様々な分野・用途で用途開発が進められている。

積水化学は12月２日、東京都とフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同研究を開始すると発表した。2023年春から森ヶ崎水再生センター（所在地：東京都大田区）にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置して、発電量のモニタリング、腐食耐久性の確認などを行う。
シリコン系太陽電池が重量などによる設置場所の制限が課題となっている中、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金を活用し、１ｍ幅での製造プロセスの確立、耐久性や発電効率のさらなる向上に向けた開発を進め、2025年の事業化を目指す。

英ロールス・ロイスは11月28日、水素で航空機エンジンを稼働させる試験に世界で初めて成功したと発表した。風力と潮力発電でつくられたグリーン水素を燃料としており、同社は「水素が将来のゼロ・カーボンの航空燃料になり得ることを示すための第一歩」としている。
試験は、英格安航空会社（LCC）大手、イージージェットと共同で英国防省の施設内で行われた。ロールス製AE2100−Aを改造したエンジンを、水素で動かした。

厚生労働省は11月22日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発を進めていた新型コロナウイルスの日本初の国産軽症・中等症患者向け飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。
７月に行われた厚労省の専門部会では承認が見送られ、継続審議となっていた。これを受け塩野義製薬は９月、新型コロナウイルス患者約1,800人を対象に実施した最終段階の臨床試験の結果を提出。今回は咳、発熱などの症状改善効果や抗ウイルス効果の療法で有効性があると判断、正式承認された。国産創製薬に緊急承認制度が適用される初めてのケースとなった。
ゾコーバについて、加藤厚生労働相は「軽症から中等症の患者を対象とする、新たな治療法の選択肢の一つとして期待している」としている。塩野義製薬との間ですでに100万人分の購入契約を締結しており、「12月初頭には医療現場で使用できるよう供給を開始する予定」という。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は11月16日、植物由来の次世代素材「セルロースナノファイバー（CNF）」強化樹脂をマリン市場製品へ採用、同素材の開発に関し、日本製紙（本社：東京都千代田区）と協業することで合意したと発表した。同素材の輸送機器部品への実用化は世界初の事例となる。
開発するのは水上オートバイおよびスポーツボートのエンジン部品で2024年モデルの一部で採用する計画。将来的にはマリン製品のみならず、二輪車などを含めたヤマハ発動機の幅広い製品群への展開を検討している。

トヨタ自動車、ソニーグループ、NTT、デンソー、NEC、キオクシア、ソフトバンク、三菱UFJ銀行の８社が、次世代の先端半導体の国産化に向けた新会社「ラピダス」を設立した。2020年代後半に向けて経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確率を目指す。新会社にはトヨタ、ソニーグループ、NTT、デンソー、NEC、キオクシア、ソフトバンクの７社がそれぞれ10億円、三菱UFJ銀行が３億円を出資する。
西村康稔経済産業相は11月11日、新会社の研究開発計画に700億円を助成すると表明。また、日米が連携する研究拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」の年内設立を目指すことも明らかにした。

ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所（本社：埼玉県和光市）は11月２日、人、機械、社会の共働・共生をサポートする独自のAI、協調人工知能「Honda CI」を活用したCIマイクロモビリティ技術をデモ車種で公開、これを使って11月から技術実証実験を茨城県常総市内で開始すると発表した。
これは１〜２人乗りで超小型の電気自動車（EV）で、カメラの画像認識とAIのみを使って、２〜３年後をめどに自動走行できるようにし、2030年ごろの実用化を目指す。EVと高精度の自動走行技術を組み合わせて次世代車シフトを加速する。

LIXIL（本社：東京都江東区）は10月18日、これまで再資源化が困難とされてきた複合プラスチックや海洋プラスチックをはじめ、ほぼすべての種類の廃プラスチックと、建築物の解体や補修などから生じる廃木材を融合した循環型素材「レビア」を開発したと発表した。この第１弾商品として、歩道・広場・公園・建築外構などの幅広い用途に使用可能な舗装材「レビアペイブ」を、2023年１月10日より全国（離島を除く）で販売開始する。廃材の再資源化により、従来にはなかった用途や領域をつなぐ。

トヨタ自動車などが出資する小型航空機の米国企業、ジョビー・アビエーションは10月18日、「空飛ぶクルマ」の日本での運航に必要な安全認証「型式証明」を国土交通省に申請した。海外メーカーが日本で申請するのは初めて。
今回申請したのは有人の電動垂直離着陸機（eVTOL）。操縦士含め５人乗りで最大航行距離は240km超。最高速度は時速約320キロ。米国でも認証を申請している。
「空飛ぶクルマ」は日本政府が2025年の大阪・関西万博で実用化を目指しているが、日本メーカーでは2021年10月にトヨタ出身者が起業、設立したスカイドライブが、国交省に認証申請している。
同日、日本の国交省と米連邦航空局（FAA）が、「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた制度整備で合意した。期待の認証や運航基準などで協力する。制度を共通化することで、日本のメーカーが開発した機体が海外で型式証明を取りやすくなるという。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は９月29日、関西電力など電力大手４社と協力して新型原子炉、革新軽水炉「SRZ-1200」の開発を進めると発表した。新型は加圧水型軽水炉（PWR）で、既存の原発技術を改良し、次世代原子力発電所の中では実用化に最も近いとされる。自然災害やテロへの対策を強化し、2030年代半ばの実用化を目指す。電力４社は関西電力のほか、北海道電力、四国電力、九州電力。

デンヨー（本社：東京都中央区）は９月28日、クボタ（本社：大阪市浪速区）が開発を進める、産業用水素エンジンを搭載した「水素専焼発電機」の開発に着手したと発表した。
これは脱炭素の取り組みの一環として開発が進められている、水素だけを燃料とする、二酸化炭素（CO2）を排出しない発電機。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月21日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が共同で実施する21年度日中連携事業で、中国遼寧省瀋陽市で建設を進めていた農畜産廃棄物からのリン回収実証プラントが完成したと発表した。
同日中連携事業は、中国における「環境（省エネルギーを含む）」「医療」「防災」の課題解決に貢献できる技術を有する日系企業と中国側パートナーが協力し、実証実験などを通じて中国における産業化を目指すとともに、日系企業のビジネス展開の促進を目的とするもの。
日立造船は、畜ふんを炭化してリンを回収するためのエネルギーを自立型炭化システム「EFCaR(エフカル)システム」を活用した農畜産廃棄物処理の実証事業を2024年度まで行う。
今回の実証事業では処理量4.8万トン/日の実証設備を建設し、EFCaRシステムの個別効果の検証や将来的な事業化を念頭に置いた現地導入体制、サプライチェーン等の実現可能性の確認などを目指す。