花王マテリアルサイエンス研究所は３月14日、佐賀市の清掃工場から排出されるCO2を回収・精製できる設備を利用し、独自の植物工場「SMART GARDEN（スマートガーデン）」を構築したと発表した。スマートガーデンでは使用電力や水使用量で環境負荷を低減しつつ、植物を効率よく栽培することが可能。
具体的には①スマートガーデンではCO2を光合成を促進させるほか、植物に与えることで生長速度が約20％向上することを確認②水を繰り返し循環利用することで、露地での栽培品と比較して水使用量は約40％にとどまっている③使用する電力すべて地熱、水力発電といった再生可能エネルギーにすることでCO2の排出を削減している。
さらに栽培した植物からエキスの抽出まで一気通貫で行い、高純度・高効率な植物エキスを得ることができる成分制御技術を開発した。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は３月７日、さいたま市と2023年５月に締結した協力協定に基づき、廃棄物焼却施設で発電した電力の有効活用による地域の脱炭素化と、レジリエンス性向上に資するエネルギー循環型ごみ収集システムの構築に向けて同日、同システムの共同実証試験を開始したと発表した。これに伴い電池交換式EVパッカー車の出発式を執り行った。
さいたま市の廃棄物焼却施設クリーンセンター大崎から廃棄物発電による電力供給を受け、隣接する東部清掃事務所にEV電池を自動交換する電池交換ステーションを設置。電池交換式パッカー車は２台以上の複数台運用する。同ステーションではわずか約58秒で電池交換が可能で、EVの課題とされている充電時間に制約されず、ごみ収集を行うことができるとしている。

クボタ（本社：大阪市浪速区）、クレアドゥラ（本社：東京都港区）、東京ガス（本社：東京都港区）の３社は２月28日、水田由来のメタン排出削減が期待される水管理手法Alternate Wetting Drying(以下、AWD)のフィリピンにおける普及および民間JCMプロジェクト登録に向けた実証事業に取り組むと発表した。
メタンは二酸化炭素の28倍の温室効果を持ち、稲作が盛んなフィリピンでは全企業で排出される音質効果ガスのうち約20％が水田由来のメタンと推定される。AWDにより水田由来のメタン排出量を約30％、灌漑用水の使用量を6−47％削減できるとされている。このため、AWDは農業分野における温室効果ガス削減の有効な手段として注目されている。

日産自動車（本社：横浜市西区）は２月28日、日本国内において自社開発のドライバーレス自動運転によるモビリティサービスの事業化に向けたロードマップを発表した。
2024年度に横浜市・みなとみらい地区でミニバン「セレナ」をベースに自動運転車両での走行の実証実験を開始。2025〜2026年度は桜木町や関内を含む横浜市のより広いエリアで最大20台規模で実証実験を実施。2027年度めどに事業化させ、横浜を含む複数の市町村で数十台規模での事業化を目指す。
また、将来的には特定条件下で運転を完全自動化する「レベル４」での対応も視野に入れる。

KDDIは２月26日、ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティと協業すると発表した。2025年に発売予定の電気自動車「（EV）「AFEELA（アフィーラ）」に、KDDIは車内で高画質の映画やゲームなどのエンタメを楽しむための高速の通信環境を提供する。日本では同社の高速通信規格「５Ｇ」、海外では同社と連携する各国の通信キャリアの回線を使えるようにする。

米医療機器大手のアボット・ラボラトリーズ日本法人と量子科学技術研究開発機構（QST）は２月21日、血液から認知症診断する共同研究に合意したと発表した。進行の度合いを判断する目安の指標を開発する。血液による認知症診断が可能になれば早期の治療につながるとみられる。

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（所在地：東京都港区）は２月21日、歩道を自動走行するロボットによる配送事業を、東京都心の一部で３月中に開始すると発表した。この配送ロボットは米スタートアップのCartken(カートケン)社が設計し、三菱電機が日本仕様にしたもので、長さ71cm、幅46cm、高さ60cm。最大積載量は20kg、時速5.4km。サービス提供エリアの利用者が専用アプリで注文すると、ロボットが待機場所から店まで商品を取りに行き、指定場所まで配達する。ウーバーイーツのロボット配送サービスは米国に続き２カ国目。

オリックス・ホテルマネジメント（本社：東京都港区）は２月16日、運営する旅館、会津・東山温泉 御宿東鳳（所在地：福島県会津若松市）で、2024年２月17〜３月17日の１カ月間、遠隔操作されたアバターが接客する実証実験を行うと発表した。
オリックス・ホテルマネジメントと会津若松市が連携し、AVITA（本社：東京都品川区）が提供するアバターオンライン察客サービスの「AVACOM」を活用した実証実験。実証期間中は会津・東山温泉 御宿東鳳と鶴ヶ城の２カ所にアバターが映し出されるモニターを設置。顧客がアバターに話しかけると、会津・東山温泉 御宿東鳳と会津若松駅観光案内所の２拠点にいるオペレーターがアバターを操作し、遠隔応対する。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は２月16日、三越伊勢丹が提供するメタバースプラットフォーム「REV WORLDS（レヴワールズ）」を野村不動産が販売する分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス」（所在地：神奈川県相模原市）の販売で導入したと発表した。相模大野駅北口からプラウドタワー相模大野クロスまでのエリアを、メタバース空間で再現している。
野村不動産の分譲マンション販売で、物件単体で販促ツールとしてメタバース空間を導入するのは初めて。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）、MCリテールエナジー（本社：東京都千代田区）、Kaluza（本社：英国・ロンドン）と三菱商事（本社：東京都千代田区）の４社は２月15日、電動車のコネクティッド技術を活用した国内初となるスマート充電サービスの商用化に向けた実証事業を開始すると発表した。
三菱自動車が販売する「アウトランダー」（PHEVモデル）を保有する顧客を対象に、三菱商事の出資先のOVOグループのKaluzaが提供するEV充電制御プラットフォームを通じて、通常の家庭充電で顧客がスマートフォンのアプリ上で指定した時間までに、市場価格等が安い時間帯に充電が最適化されるサービスを提供する。

BIPROGY（本社：東京都江東区）は２月13日、生鮮・日用品スーパー大手、ライフコーポレーションの全304店舗の生鮮部門発注にAI需要予測による発注自動化サービス「AI-Order Foresight」の適用を決定し、2024年4月までに全店舗で稼働開始すると発表した。
同自動化サービスは販売実績・気象情報・特売企画情報などの各種データをもとに、小売店舗における日々の商品発注数をAIで自動算出するサービス。
ライフでは日配品に対して2022年２月から同サービスを導入している。今回新たに生鮮部門に広げる。自動算出期間を５日間から３週間に拡大し、作業負荷・難易度の高い業務の自動化で、従業員の経験やスキルに依存した店舗運営や販売機会、廃棄ロスの削減を実現する。

JR西日本の子会社、JR西日本イノベーションズは大阪府堺市のベンチャー企業に出資し、岬町でサーモンやトラフグの陸上養殖に参入することになった。４月ごろにはサーモンを、11月ごろにはトラフグを出荷する計画で、将来的には２つの魚種で合わせて３万尾を出荷したいとしている。
JR西日本イノベーションズはこれまで九州や山陰で現地の企業と協力して陸上養殖を手掛けてきた実績がある。今回大阪府のベンチャー企業と資本業務提携を結び、岬町の陸上養殖の施設を共同で建設・運営することになった。同社では消費地の大阪で養殖に取り組むことで鮮度保持するとともに、人手不足が深刻な物流への負担を抑えたいとしている。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）とトヨタ自動車は２月５日、大規模水電解システムの共同開発および戦略的パートナーシップを構築していくことで合意し、協業基本合意書を締結したと発表した。トヨタが持つ燃料電池技術を用いた水電解セル・スタックの生産や量産技術と千代田化工が持つプロセスプラント設計技術や大規模プラントの建造技術を融合し、競争力のある大規模水電解システムを開発する。これにより、急激に拡大する国内外の水素製造市場に対応していく。
世界最小レベルのサイズでありながら、水素の製造効率が高い水電解システムの開発を目指す。５MW級を原単位として開発し、それらを組み合わせて標準パッケージとすることで、大規模水電解システムを構築する。

川崎重工業は１月30日、水素流通を一元化し、国内外の水素取引を支援するデジタル管理システム「水素プラットフォーム」の開発を進めており、４月より大林組が取り組む「大分県九重町 地熱由来水素利活用事業」を対象に実証試験を開始すると発表した。
同社は①水素の所在地や炭素集約度等の属性情報管理によるトレーサビリティの確保②GHG（温室効果ガス）排出量および炭素集約度評価および管理③低炭素水素の認証取得支援④水素取引の支援ーなどサービスから提供を開始し、将来的には市場の要請に応じてサービスを拡充していく。

ホンダは（本社：東京都港区）は１月25日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と折半出資し、米国ミシガン州に設立した合弁会社、フューエルセルシステムマニュファクチャリング（FCSM）が、燃料電池システムの生産を始めたと発表した。従来の燃料電池に比べて製造コストを３分の１に抑え、燃料電池車（FCV）はじめ、建設機械や非常用の発電用途などに販売する。燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を使った電力源を幅広い用途に広げる。

Niterraグループ、日本特殊陶業（本社：名古屋市東区）は１月23日、フタバ（本社：熊本市）とTOMPLA（本社：新潟市）とともに１月15〜18日、熊本県御船町で自動車整備業界が抱える課題の解決とカーユーザーの利便性向上の可能性確認を目的として、自動車整備工場への部品配送をドローンで行う自動車整備業界初の実証実験を実施したと発表した。
自動車補修部品のサプライチェーンが抱える課題に向き合い、今後さらなる技術革新が期待されているドローンを活用し、一人の操縦士が複数のドローンを操作することで、少ない人員による安価なドローン配送システムをつくりあげること、また渋滞や地形に影響されない直線飛行によるスピーディーな自動車修理実現に挑戦していく。

岩谷産業は１月22日、相馬ガスホールディングス（本社：福島県南相馬市）、相馬ガス（本社：福島県南相馬市）と共同で、南相馬市の集合住宅80戸を対象に進めている水素混合LPガス導管供給実証事業が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/地域モデル構築技術開発」に採択されたと発表した。
同実証事業は、相馬ガスが供給しているLPガス事業エリアに使用可能な割合で水素を混合させて同感供給するもの。水素混合LPガスの供給は2025年１月までに開始を予定。助成事業期間は2026年３月まで。この事業での供給実績や得られた知見を通し、水素LP混合ガス事業の他の国内エリアへの拡大に向けた検討を行う。

MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損保およびMS＆ADインターリスク総研と、日本モビリティの３社は１月22日、群馬県前橋市内で２月５日から実施される自動運転レベル４による路線バスの営業運行に向けた実証実験に参画すると発表した。実施期間は２月５日〜２月29日。上毛電鉄 中央前橋駅〜JR前橋駅間の往復（片道１km）。約１カ月間の安定運行と社会受容性の向上を検証する。

NECは１月16日、国土交通省道路局の公募「自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験」に基づき、全国５自治体でローカル５ＧやMEC（Multi-access Edge Computing）、路側に設置した４Kカメラを組み合わせて自動運転を支援する路車協調システムの実証を2024年１月中旬から順次開始する。
今回参加する５自治体は茨城県つくば市、群馬県渋川市、新潟県佐渡市、石川県小松市、鳥取市。国交省の公募では全国28自治体が採択されており、NECは今後、５自治体以外での実証も予定してい」。

栗田工業（本社：東京都中野区）は１月16日、神奈川県鎌倉市との間で、同市が推進する使用済み紙おむつの再資源化の実現に向け、「使用済み紙おむつ資源化の推進に関する協定書」を１月10日に締結したと発表した。この協定に基づき同社は使用済み紙おむつ分別処理装置「クリタサムズシステム(R)」を活用した実証実験を開始する。
この装置は、従来焼却処分されていた使用済み紙おむつを殺菌・洗浄・分解し、プラスチック類とパルプ類に分別することにより、再資源化を可能にする。これにより、廃棄物量や焼却に伴うエネルギー消費量、CO2排出量の削減が見込まれる。