大阪モノレールなど６社は８月31日、2024年春より大阪モノレール全18駅でクレジットカード等のタッチ決済による乗車を開始すると発表した。大阪モノレール（本社：大阪府吹田市）、三井住友カード（本社：東京都江東区）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（本社：東京都千代田区）、ジェーシービー（本社：東京都港区）、日本信号（本社：東京都千代田区）、QUADRAC（本社：東京都港区）の６社が参画する。
大阪モノレールは、日本のモノレールで一番長い総延長28km・18駅を結び、１日13万人の顧客に利用されている。大阪空港駅は、大阪国際（伊丹）空港に直結しており、空港利用者の空の玄関口となっている。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は８月30日、生産子会社Murata Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ダナン市)が43億2,000万円（建物のみ）を投じ、2022年６月より建設を進めていた新生産棟が竣工したと発表した。電子機器・車載向けコイル製品の中長期的な需要拡大に応える。同日、ダナン市政府幹部・要人らの来賓を招き、同社の村田恒夫会長出席のもと竣工式を行った。
新生産棟はRC造・地上４階建て。延床面積２万2,637㎡、建築面積5,486㎡。コイル製品を生産する。

フジテレビは８月31日、イオンとともにベトナムで子供向けのコミュニティ事業を始めると発表した。その第一弾として、両社が共同開発・制作した子供番組『じゃじゃじゃじゃ〜ん！』をベトナムで配信。同国内のイオンモールでのイベント実施、MD事業など多角的に子供向け事業を展開する。さらに第２弾IPでのコラボも予定している。

AGCと三菱ガス化学は８月31日、世界初となるガラス製造時に発生するCO2を原料とした環境循環型メタノールの製造販売を検討開始することで合意したと発表した。AGCは鹿島工場で2030年ごろまでに事業化することを目標とする。実現できればガラス製造時に発生するCO2を有効活用した環境循環型メタノールの製造・販売事例として世界初となる。

ネット証券最大手のSBI証券と同２位の楽天証券が８月31日、日本株の売買手数料を無料にすると発表した。これにより両社はそれぞれ１〜２割の収益源の失うことになる。日本の証券会社が、対象者を限定せずに完全無料化に踏み切るのは初めて。
運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）の新制度が2024年に始まるのを見据え、業界大手２社が顧客獲得に大きな一手を繰り出した形。

成田ーバングラデシュ・ダッカ線が９月２日より、約17年ぶりに定期旅客便として就航する。運航するのはビーマン・バングラデシュ航空。ダッカー成田間を６時間半で結ぶ唯一の航空会社。同路線は日本からダッカへの初の直行便となる。

中国不動産最大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が８月30日発表した2023年１〜６月期連結決算は、最終損益が489億元（約9,800億円）の赤字だった。売上高は前年同期比39％増の2,263億元。負債総額は１兆3,642億元。同社は昨年度の同国の不動産販売ランキングで第１位だった。
不動産業は中国経済の成長をけん引してきた主幹産業の一つ。先に明らかになっ」恒大集団の大赤字決算に代表されるように、同国の不動産業の不況の深刻さが浮き彫りになった。

三井物産など４社は８月30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーンの構築に向け共同検討することで覚書を締結したと発表した。三井物産のほか、三井化学、IHI、関西電力の４社が参画する。
この覚書に基づき、大阪の臨海工業地帯でのアンモニアの受け入れ、貯蔵、供給拠点の整備などに関する検討や、関西・瀬戸内地域での利活用先の拡大に向けた調査などに取り組む。

東武鉄道と日立製作所は８月29日、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げることで合意したと発表した。
同プラットフォームは、スマートフォンやICカードを用いることなく、デジタル空間に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して決済、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現する。第一弾として東武ストアでは、2023年度中に同プラットフォームに対応したセルフレジを複数店舗に導入する。
なお、ジェーシービー（JCB）が生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画する。

日本電気（NEC）とNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は８月28日、2020年10月から開始した価値共創に向けた探索プロジェクトを通じて、物流における商品の運搬や積み下ろしなどフォークリフトを活用した倉庫内の作業の効率性と安全性を向上させる自律遠隔搬送ソリューションを共同で開発したと発表した。
同ソリューションはアクチュエータ、カメラ、センサなどを既製のフォークリフトに後付けすることで、シミュレーションによる状況に応じた搬送ルートの自動設計や安全性を確保したフォークリフトの自律遠隔搬送を可能とする。今後両社は同ソリューションの早期事業化を目指す。

大阪ガスとENEOSは８月29日、大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国内初となる国産e-メタンの大規模製造に関する共同検討を開始したと発表した。
これは海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の一種、メチルシクロヘキサン（MCH）に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素（CO2）と組み合わせて、国産e-メタンを大規模に製造するもの。2030年までに大阪港湾部で6,000㎥/年（一般過程約25万戸相当）規模で製造設備構築および製造開始を目指す。

電気計測器開発、生産、販売でサービスのHIOKI（日置電機、本社：長野県上田市）と、サービス・ソリューションプロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）は８月29日、カーボンニュートラルを目指し、自動運転バスの導入に向け、HIOKI本社工場（所在地：長野県上田市）とその周辺の公道で、自動運転EVバスの実証運行を開始すると発表した。
実証運行は８月29〜９月２日（HIOKI社員向け）、９月８〜９日（上田市民向け）、実証運行時間は10時〜16時。実証運行には上田市、上田電鉄、上田バス、千曲バスが協力する。

電子情報技術産業協会（JEIRA）のまとめによると、2023年７月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比23.7％減の42万1,000台だった。個人向けが苦戦したほか、法人向けの出荷台数も低調だった。種類別ではノートPCが24.9％減の34万6,000台。ノートPCの出荷台数が前年同月を下回るのは５カ月連続。デスクトップPCは17.6％減の７万5,000台で３カ月ぶりのマイナス。全体の出荷金額は21.4％減の512億円で、14カ月ぶりに前年同月を下回った。

経済産業省は８月28日、脱炭素社会に向け電気自動車（EV）の充電器の設置目標を2030年までに30万口とする整備指針案を公表した。この内訳は商業施設などの普通充電器27万口、高速道路などの急速充電器３万口。
従来目標は15万口で２倍に引き上げた。2023年３月時点での設置状況は３万程度に留まっており、現状と比べると10倍となる。

ファーストリテイリングは８月28日、子会社ユニクロの社長に塚越大介取締役（44）が９月１日付で就任すると発表した。米国事業を黒字化した塚越氏の下で、ユニクロの海外事業のさらなる成長を見込む。ユニクロの社長交代は初めて。
柳井正ファーストリテイリング会長兼社長（74）のユニクロでの役職は、会長兼社長から会長兼最高経営責任者（CEO）となる。

厚生労働省の専門部会は８月28日、英国製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発した60歳以上向けのRSウイルス（RSV）ワクチンの製造販売承認を了承した。国内初のRSV感染症のワクチンとなる。
RSVはほとんどの人が幼いうちに一度は感染するが、免疫の働きが低下した高齢者が感染した場合、肺炎などを引き起こし重症化するリスクが高いという。

トヨタ自動車は８月29日、国内の完成車工場14工場28ラインのうち12工場25ラインが、29日朝から稼働停止、夕方から別の２工場３ラインも生産を止めたことを明らかにした。部品の発注を管理するシステムに不具合が発生したためとしている。しかし、各工場は30日朝から順次生産を再開し、同日午後から全14工場が稼働する見込み。

電子機器製造の大日光・エンジニアリングは８月28日、台湾のリチウムイオン電池製品メーカー、佐茂股份有限公司（JMS、所在地：台北市）と包括的業務提携を結んだと発表した。JMSの蓄電池製品に、大日光・エンジニアリングが得意とする電池システムを組み合わせることにより、EV（電気自動車）を含む様々な分野に向け蓄電池を再利用した製品の開発に取り組む。

そごう・西武の売却を巡って、雇用などへの懸念から反発している労働組合は８月28日、経営側に対し31日からのストライキの実施を通告したことを明らかにした。
同日、都内の本社で親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長も出席して、経営側と改めて協議を行った。労組側は経営側の方針に今後も変化がみられないと判断した場合、31日から旗艦店の西武池袋本店で、およそ900人の従業員を対象とするストライキを行うとしている。ストライキが実施されれば、大手デパートではおよそ60年ぶりとなる。

中国不動産大手、中国恒大集団の2023年１〜６月期連結決算は、最終損益が330億元（約6,600億円）の赤字だった。前年同期の663億元の赤字額こそ半減したものの、莫大な赤字決算が続き１〜６月期として３年連続で最終赤字となった。この結果、直近の２年半の赤字額は約6,149億元（約12兆4,000億円）に達している。

東京電力ホールディングス（HD）は８月27日、福島第１原子力発電所の処理水放出設備の一部を報道陣に公開した。処理水を薄めるための海水を取り込むポンプ、海水の流量計、薄めた処理水のサンプリング設備などのほか、当直員が勤務する監視室を公開した。24日の放出開始後、同社が設備を公開するのは初めてで、これまでに設備の異常はないという。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）がまとめた７月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比14.2％増えた。人流回復やインバウンド（訪日外国人）の増加や、値上げによる単価上昇が売上高を押し上げた。新型コロナウイルス禍前の2019年７月と比べても12.6％上回った。
業態別ではファストフードは前年同月比10.9％増、2019年７月比では24.4％増と堅調だった。ファミリーレストランは前年同月比17.5％増。パブ・居酒屋は前年同月比29.5％増だったが、2019年７月比では29.8％減と回復が遅れている。

三井不動産（本社：東京都中央区）は８月24日、MITSUI FUDOSAN(ASIA)MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア三井不動産、所在地：クアラルンプール)を通じて、現地大手物流会社PKT LOGISTICS GROUP SDN.BHD.(以下、PKT社)との間で、マレーシア・ケダ州クリムの物流施設事業「クリム ロジスティクスハブ」へ参画することで共同事業契約したと発表した。
同施設は延床面積約３万6,000㎡（うち第１期約２万2,000㎡、第２期約１万4,000㎡）で、同事業はPKT社とマレーシア三井不動産との合弁会社、KULIM LOGISTICS HUB SDN.BHD.を通じて推進する。同事業は同社グループ初のマレーシアンにおける物流施設事業となる。

関西エアポートのまとめによると、７月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比14倍の152万5,938人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年７月の約７割の水準まで回復した。インバウンド（訪日外国人）が増えたほか、夏休みの日本人旅客数も回復した。
国際線旅客数のうち外国人は前年同月比22倍の120万2,909人、日本人は同６倍の30万4,063人だった。2019年７月比では、それぞれ８割、５割の水準。

大阪メトロは８月25日、中央線で延伸予定のコスモスクエアー夢洲（ゆめしま）駅間の乗り入れに向けて、国土交通省に第二種鉄道事業許可を申請したと発表した。夢洲は2025年大阪・関西万博の会場となる。同日、大阪府・市が夢洲の新駅の名称を「夢洲駅」に決めたと発表した。区間の路線延長は営業距離で3.2kmで、2024年度の開業を目指す。

アステラス製薬は８月24日、米ファイザー（本社：ニューヨーク州）と共同開発を進めている前立腺がん薬「イクスタンジ」の適応症追加に関する承認申請を、米食品医薬品局（FDA）が受理したと発表した。新たに前立腺がんの比較的初期の段階となる「非転移性去勢感受性前立腺がん」を適応症に追加するための申請。申請は”優先審査”の指定を受け、FDAは2023年10〜12月を審査終了の目標と定めた。イクスタンジは同社の売上収益の約４割を占める主力薬。

米半導体大手エヌビディアの2023年５〜７月期決算の最終利益は、前年同期の9.4倍の61億8,800万ドル（約9,000億円）だった。生成AI向け半導体の需要好調で過去最高となった。売上高は同２倍の135億700万ドルだった。この結果、時価総額は１億ドルを超えており、メタ（旧フェイスブック）や電気自動車（EV）大手のテスラを上回った。

クレハ（本社：東京都中央区）は８月22日、総額700億円を投じ、いわき事業所（所在地」：福島県いわき市）でフッ化ビニリデン樹脂（以下、PVDF）の生産設備を増強すると発表した。
PVDFはリチウムイオン二次電池（以下、LiB）用バインダーおよび一般産業用エンジニアリング・プラスチックとして使用されているが、近年は各国の環境保護意識の高まりなどにより、車載用LiB向け需要の拡大が続いている。
新規生産施設は2026年3月に完工予定。増強規模は年産8,000トン。同社グループは現在、いわき事業所（年産6,000トン）と中国子会社（年産5,000トン）の生産設備を保有しており、供給増要請に応え増強後は１万9,000トンに拡大する。

ローソンは８月22日、福島県と東京都の合計21店舗で現在常温で販売しているおにぎり６品を「冷凍おにぎり」として販売する実験を実施すると発表した。実施するのは福島県の10店舗と東京都に11店舗で、実施期間は８月22日から11月20日までの３カ月間。対象おにぎりは焼きさけ、赤飯おこわ、五目おこわ、鶏五目、胡麻さけ、わかめごはんの６品。
物流関連の人手不足が深刻化する中、冷凍品流通による将来的な物流の効率化が目的。店舗での食品ロス削減効果も見込む。今回の実験販売の結果を踏まえ、扱い店舗拡大などを検討していく。

帯広ガス（本社：北海道帯広市）とエア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は８月22日、北海道十勝地方の未利用バイオマス、家畜ふん尿から製造した液化バイオメタン（以下、LBM）を、帯広ガス供給区域の都市ガスとして利用する実証を行ったと発表した。７月19日に帯広市全域（大空町を除く）で実施した。
都市ガス利用の個人・一般顧客にLBMを供給するのは国内初の試み。LBMは、バイオガスをメタンと二酸化炭素に分離し、そのメタンを液化したものであり、既存の供給システムをそのまま活用することが可能という。