東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズ（以下、TGES）は５月９日、王子製紙苫小牧工場における再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来のグリーン水素と回収したCO2によるe-メタン製造に向けた共同研究を開始することで合意したと発表した。
e-メタンは、排気ガス等から回収したCO2と再エネ由来の電力（以下、再エネ電力）による電気分解で生成した水素の合成によってつくられる。燃焼してもCO2排出量が実質ゼロとなるエネルギー。
再エネ電力は、既存の水力発電設備や今後設置を検討する太陽光発電設備により発電し、CO2はパルプ製造工程で副生される黒液を燃料とする黒駅回収ボイラから、カーボンニュートラルな燃料由来のCO2として分離・回収する。

フジクラ（本社：東京都江東区）は５月９日、モルドバのグループ会社、Fujikura Automotive MLD S.R.L.における自動車用ワイヤーハーネスの生産を終了すると発表した。取引顧客の生産車種の切り替えに伴い、同社の受注車種の生産が終了となることから、今回の生産終了を決めた。同社は2016年、東欧の顧客用ワイヤーハーネス生産拠点として設立、操業開始した。従業員数は1,300人。今後は清算に向けた作業を進める。
フジクラは引き続きワイヤーハーネス事業の効率化と生産性の向上に取り組み、さらなる高収益化を目指す。

三井物産（本社：東京都千代田区）は５月９日、今後２年間に約300億円投じ米国テキサス州で設備容量150MW（15万KW）の太陽光発電所開発に４月30日、着工したと発表した。2026年に商業運転を開始する予定。発電された電力は、米国で小売事業を手掛ける100％子会社Mitsui＆Energy Marketing and Services(USA)Inc.(以下、MEMS)を通じて電力市場または産業需要家に供給・販売する。

ホンダは５月９日、インドにおける二輪車の研究開発を担うホンダアールアンドディー（インディア）プライベート・リミテッド（本社：インド・ハリヤナ州）が、カルナタカ州ベンガルールに研究開発拠点「ソリューション・アールアンドディ・センター」を新たに開設したと発表した。
同センターは”インドのシリコンバレー”と呼ばれるベンガルールで、研究開発企業の技術やアイデアを取り入れ”共創”するオープンイノベーションで、モビリティの先端技術をより早く電動車開発に取り込むとともに、ソフトウェアやコネクテッドサービスなどにも取り組む。また、長期的な視点で既存事業・商品の領域にとどまらない新しいサービスや事業の創出を目指す。

100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業（本社：広島県東広島市）は５月９日、マレーシア首都近郊のサランゴール州で、同社の物流拠点として最大規模となる倉庫「マレーシア新GDC（Global Distribution Center）」を着工したと発表した。
新設する倉庫は５階建て鉄筋コンクリート造で、延床面積は約12万㎡。2026年５月完工、2027年１月稼働開始の予定。稼働後は東南アジアや中東圏など22カ国・地域のダイソー約600店舗への輸送拠点とする。
なお、同社はすでに国内９カ所、中国、ベトナム、タイなど海外15カ所に物流拠点を保有している。

阪急電鉄（本社：大阪市北区）は５月７日、住友商事（本社：東京都千代田区）、国際協力機構（JICA）と共同で、フィリピンの鉄道会社に出資し、同社がマニラ首都圏で運行する鉄道路線の運営・保守事業に参画すると発表した。阪急電鉄によると、日本の大手私鉄が海外の鉄道事業に本格参入するのは初めて。
阪急電鉄とJICAは住友商事が間接保有するフィリピンの鉄道会社、ライト・レイル・マニラ・コーポレーション（LRMC）の株式の一部を譲り受ける契約を締結した。株式の取得額や規模は公表されていない。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は５月８日、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（以下、MMTh）とともに、タイ石油公社（以下、PTT）およびPTTのEV（電気自動車）関連事業の統括会社、アルン・プラス社と、パートナーシップ構築に向けて協議を開始することに合意したと発表した。４社は今後、タイにおける電動車の生産、販売、輸出、関連サービス事業の電動車事業に関する協業検討を開始し、同国におけるカーボンニュートラル実現に寄与する。
PTTはタイのエネルギー業界におけるリーディングカンパニー。エネルギー事業や自動車市場における豊富な知見を持ち、EVエコシステム構想を掲げるPTTと、電動車戦略を推進する三菱自動車との間で、電動車生産やEVモビリティサービス事業などで様々な協業の機会が想定されている。

住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は５月８日、タイの国立大学、コンケン大学とゴムノキの組織培養技術についての共同研究で協定を結んだと発表した。共同研究の目的は、組織培養由来のゴムノキの苗と接ぎ木由来の苗の生育や葉の形の調査に加え、ゴムノキの植物生理学的反応に関するデータを分析し、収量向上につながるメカニズムを解明すること。これにより、持続可能な天然ゴム調達に向けた取り組みを加速させていく。

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所によると、2023年11月〜2024年３月の日本産ホタテのタイ向け輸出は、輸出量が前年同期の14倍の2,521トン、輸出額が同2.3倍の11億3,850万円と大幅に伸びた。同期間のタイのホタテ輸入額を国別でみると、日本は２位を大きく引き離して１位となった。
ジェトロバンコク事務所は、中国による水産物の輸入停止措置に対応するため、タイ国内の輸入業者や飲食店などを招待し、日本産ホタテのPR・販促キャンペーンを実施したことなどが奏功した。今月も５日に日本の農林水産省と在タイ日本国大使館の協力のもと、輸入業者や飲食店、インフルエンサーを招き、タイで日本産ホタテのメニュー提案会を開催している。

任天堂（本社：京都市南区）は５月７日、Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)の後継機を今期中（2025年３月まで）に発表すると明らかにした。同社の古川俊太郎社長が同日オンラインで開いた決算会見で公表した。
Nintendo- Switchは2017年３月の発売以降、全世界での販売台数が１億4,100万台に上る同社にとって主力の家庭用ゲーム機だが、発売から７年経過し後継機の動向に注目が集まっている。

AGC（本社：東京都千代田区）は５月７日、コンシューマガラス事業を手掛けるグループ会社、AGC Techno Glass(Thailand)Co.,Ltd.(以下、ATGT社、本社：タイ・チョンブリ県AMATA City工業団地)の生産活動を2024年末を目途に終了すると発表した。
ATGT社は1995年の設立以来、主に耐熱ガラス食器や理化学実験用ガラス等の製造・販売を手掛けている。近年同業界の市場環境が厳しさを増し、業務改善努力を上回る製造コストの増加により業績改善がみられず、今回生産活動の終了を決断した。

日本ハム（本社：大阪市北区）は５月７日、グループで「シャウエッセン（R）」はじめハム・ソーセージを製造する日本ハム北海道ファクトリー（本社：旭川市）旭川工場が2024年４月に、シンガポールへの輸出認可を取得したと発表した。
北海道からの輸出認可はニッポンハムグループの加工食品では今回の旭川工場が初めて。輸出開始時期は2024年10月を予定。

住友商事（本社：東京都千代田区）は５月７日、マレーシアで民間医療クリニックを経営するCareClinics Healthcare Services(以下、CCHS)への出資を通じ、成長著しい東南アジアの民間医療・クリニック事業に本格参入すると発表した。CCHSはマレーシアで104施設のクリニックを運営する民間医療グループ。年間延べ200万人の患者に地域に根ざしたプライマリーケアサービスを提供している。
住友商事は同国でリテイル事業やドラッグストア・調剤事業を通じて獲得した店舗チェーンストア運営の知見を生かし、2020年にCCHSに出資。以降、複数回の増資を経て今回筆頭株主となった。今後は2026年までに300施設への拡大を目指し、マレーシアにおける強固な事業基盤を確立していく。

ジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は５月７日、化石燃料の代わりに水素をエンジンで燃焼させて走行する水素エンジン車における「高圧水素減圧弁」の開発に着手すると発表した。カーボンニュートラル達成に向けて注目を集める水素社会への貢献を目指す一環。
同社は2035年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げている。この目標に沿って、すでにトヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」向けの製品にとどまらず、水素エンジン車向けに製品開発の領域拡大に取り組んでいる。

トヨタ自動車の2024年３月期決算は、売上高が前年同期比21.4％増の45兆953億円、営業利益は約２倍となる５兆3,529億円、純利益も約２倍の４兆9,449億円となった。国内外で販売が好調だったことに加え、年明け以降の円安が追い風となり、売上高と営業利益はいずれも同社の過去最高額を上回り、日本企業が１年間に稼いだ金額として史上最高額となった。

TikTok(ティックトック)と中国の親会社バイトダンスは５月７日、動画共有アプリTikTokについて、米国国内での事業を売却しなければアプリの配信を禁止とする法律は、憲法に違反しているとして、首都ワシントンの裁判所にこの法律の差し止めを求める訴えを起こした。訴状の中でTikTok側は法律が憲法に違反し、憲法で保障された表現の自由を侵害するものだと指摘している。

米国の半導体大手インテルと日本企業14社が「後工程」と呼ばれる半導体の生産工程の自動化を目指して共同開発に乗り出すことになった。インテルと日本企業14社は４月16日に東京都千代田区に本部を置く新たな組織、「半導体後工程自動化標準技術研究組合」（SATAS）を設立している。
この新組織にはオムロン、シャープ、ヤマハ発動機、レゾナック・ホールディングス、信越ポリマー、シンフォニアテクノロジー、セミ・ジャパン、ダイフク、平田機工、FUJI、ミライアル、村田機械、ローツェ、三菱総合研究所が参加する。新組織では自動化によって生産効率を高めるとともに、技術の標準化を通して国際競争力の強化を目指すのが狙い。2028年の実用化を目指す。

ニコン（本社：東京都港区）は５月７日、産業用ロボットビジョンシステムを2024年秋に発売すると発表した。同製品は人間の目のように状況を捉えるセンサー（カメラ）と、撮影した対象物を画像処理により認識して判断するエンジン（制御PC）で構成されており、ロボットアームに動体視力と頭脳の機能を付与する。独自のセンシング技術により、高速性・高い認識力・使い勝手の良さを備えており、製造業はじめとする多くの産業で省人化や生産性の向上に貢献する。

ロイヤルホールディングス（HD、本社：福岡市博多区）、銚子丸（本社：千葉市美浜区）、双日（本社：東京都千代田区）の３社は５月７日、米国で寿司を中心とする新業態の展開を目指し、米国で３月18日付で合弁会社を設立したと発表した。現地合弁会社「SUSHI-TEN USA Inc.」(所在地：米カリフォルニア州アーバイン市)の資本金は600万米ドルで、出資比率はロイヤルHD34％、調子丸33％、双日33％。合弁会社は米国西海岸を起点に事業活動を始める計画。

ダイハツ工業は５月７日、認証不正問題で停止していた大阪府池田市の本社工場の生産を４カ月半ぶりに再開した。これにより、2024年２〜３月に順次生産を再開している京都工場（所在地：京都府大山崎町）、大分工場（同大分県中津市）、滋賀工場（同滋賀県竜王町）に続き、国内に４つある完成車工場がすべて再稼働したことになる。

豊田通商は５月２日、カンボジア・プノンペンの経済特区内に設立した車両組み立て事業会社「豊田通商マニュファクチャリング」（TTMC）の新工場でトヨタ自動車の組み立て（SKD）生産を開始したと発表した。生産するのはピックアップトラック「ハイラックス」とスポーツ用多目的車（SUV）「フォーチュナー」。SKD生産は、ボディを溶接、塗装済みの状態で輸入し、主要構成部品をボディやシャーシに組み付けるもの。

ニチイ学館（本社：東京都千代田区）は５月２日、同社が展開する家事代行「サニーメイドサービス」で、経済産業省が主導する「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に、家事支援サービスの提供事業者として参画したと発表した。
家事支援サービス福利厚生導入実証事業とは、中小企業等が福利厚生として家事支援サービスを導入することで、サービス利用料の３分の２を国が負担する経済産業省主導の取り組み。サニーメイドサービスは、ニチイ学館が長年培ってきた「ニチイ」ブランド力に、家政大国フィリピンの実務スキルを融合させ、2018年に新ブランドとしてスタートした家事代行サービス。
フィリピン政府公認の家事専門資格を取得し、１年以上の実務経験を積んだスタッフが訪問する。２名１組で訪問しサービスを提供する。土日祝日、早朝から深夜まで（６時〜22時）、最短１回１時間から利用可能。サービス提供エリアは東京都、神奈川県、大阪府（大阪市、豊中市、池田市、箕面市）、兵庫県。ただし離島や一部山間部を除く。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は５月２日、完全子会社Xyphos Boisciences,Inc.(本社：米国カリフォルニア州、以下、Xyphos、ザイフォス・バイオサイエンシーズ)を通じて、Poseida Therapeutics,Inc.(本社：米国カリフォルニア州、以下、Poseida、ポセイダ・セラピューティクス)と、両社の革新的な細胞医療プラットフォームを組み合わせた新規connvertibleCAR(R)細胞プログラに関する共同研究およびライセンス契約を締結したと発表した。
ポセイダに契約一時金として5,000万ドル（約78億円）を支払う。開発の進捗に応じて最大５億5,000万ドルを支払う可能性がある。ポセイダはがんや希少疾患を対象にした細胞医療に強みがある。免疫細胞を利用して難治性のがん細胞を攻撃する手法を研究し、創薬につなげる。患者自身のの細胞ではなく、ドナー由来の細胞を大量に生産することで効率の良い治療を目指す。

成田空港会社によると、2023年度に成田空港国際線を利用した人は全体で2,744万人余りとコロナ禍前の2019年度の８割程度にとどまったものの、2022年度と比べると２倍以上に増えた。
このうち外国人客数は1,789万人余りと過去最多となった。円安の進行が主な要因。これに対し、日本人の国際線旅客数は678万人余りと2019年度の半分にとどまった。また、日本人の国内線利用者は781万人余りに上り過去最多となった。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は５月１日、同社と伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）が、ジェイ・ウィル・パートナーズ（本社：東京都千代田区、以下、JWP）とともに同日、ビッグモーターの事業承継会社「WECARS」（ウィーカーズ）を発足させ、ビッグモーターおよびその子会社のすべての事業を会社分割により承継したと発表した。
新会社は過去と決別、これまでの経営陣を含まない、厳選した適任人材で業務執行を監視する取締役会と監査役を構成。健全なコーポレート・ガバナンスのもと、コンプライアンス徹底はもちろんのこと、意思決定の透明性向上、変化への適切な対応により安定的な成長基盤の確立を目指す。

ヤマトホールディングス（本社：東京都中央区）は５月１日、同日より東南アジアー欧州間でトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスを提供開始すると発表した。
東南アジアー中国間はグループ会社のOTL（Overland Total Logistic Services、本社：マレーシア）のトラック輸送網を活用し、中国ー欧州間はパートナー企業の鉄道輸送を活用することで、シームレスに最終指定納品場所まで輸送する。喜望峰ルートの海上輸送ルートより短期間での輸送が可能で、航空輸送よりコストは低く、少ない温室効果ガス排出量で環境への負荷を低減する。

関西電力は５月１日、日本の太陽光発電事業に投資するファンドを設立したと発表した。国内で新設される太陽光発電施設で、その事業者が企業や自治体など特定の法人に売電する「コーポレートPPA」という事業を対象とする。運用規模は約100億円。同社が再生可能エネルギー事業に投資するファンドを立ち上げるのは初めて。
東銀リース、滋賀銀行、常陽銀行、朝日生命、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスなどが出資する。関西電力が全額出資するKXリニューアブルエナジー１号 投資事業有限責任組合がファンドを25年にわたって運営する。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と連携して太陽光発電事業に関する投資機会を提供する。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた４月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比11％減の31万346台だった。前年実績を下回るのは４カ月連続。ダイハツ工業の認証不正問題による出荷停止の影響が続いている。ダイハツは68％減の１万6,701台にとどまり、７カ月連続で前年実績を下回った。
国土交通省は４月19日にダイハツの現行生産27車種すべての出荷停止の指示を解除。これを受けダイハツは順次出荷と生産を再開しているものの、納車台数は限られており、いぜんとして減少率は大きい。

JR西日本の2023年度連結決算は売上高が前年度比17％増の１兆6,350億円、最終利益は同11％増の987億円となった。これは鉄道利用客が国内で回復してきたことに加え、外国人観光客が大幅に増加し、運輸収入が新型コロナウイルス禍前の2019年の96％まで回復したことが主な要因。人の移動が活発になったことで、商業施設やホテルなどの事業も好調だった。
2024年度は北陸新幹線の敦賀への延伸により鉄道利用が引き続き伸びが見込めるとして、最終利益が1,000億円程度になる見通し。

関西電力の2023年度連結決算は、売上高が前年度比2.7％増の４兆593億円、最終利益が4,418億円となり、いずれも過去最高を更新した。LNG（液化天然ガス）をはじめとする燃料価格が一時より落ち着いたことなどが主な要因。2024年度の業績については、為替や燃料価格の変動が反映されるため、最終利益は2023年度比41％減の2,600億円程度になるとの見通しを示した。