エーザイ(本社:東京都文京区)は1月14日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ(製品名レケンビ)」の皮下注射製剤の承認申請について、米食品医薬品局(FDA)が受理したと発表した。8月31日までに審査を完了する。承認されれば、米国では自宅での薬剤投与が可能となる。皮下注射製剤は週1回専用のペン型注射器で投与し、平均15秒で投与できる。通院や看護の負担を軽減できる。
レカネマブは米国、日本、中国、韓国など10カ国・地域で承認を取得。欧州(EU)など17カ国・地域で承認申請している。
24年中国新車販売4.5%増の3,143万台 25年は新エネ車5割弱に
米CNBC 米鉄鋼メーカー2社が連携しUSスチール買収の動き
マツダ 新型バッテリーEV「MAZDA 6e」を今夏欧州に導入
24年の焼肉店倒産45件と過去最多 前年比66.6%増
12月百貨店売上高 大阪の旗艦店は全社プラス 冬物衣料好調
大阪メトロ 森之宮に”未来の乗り物”を楽しめる施設
大阪メトロは1月11日、4月に開幕する大阪・関西万博を盛り上げるため大阪市城東区森之宮の車両工場の跡地に、空を走行する車や自動運転のバスなど”未来の乗り物”を体感してもらうテーマパークをオープンした。万博開催中の10月までの期間限定。
自動運転バスは、ルートや速度など特定の条件のもとで、ドライバーの操作を必要としないもので、来場者を乗せて自動でカーブを曲がったり、信号を感知して停止、発車する。サーキット場では電力で走るゴーカーートに楽しむことができる。
また、会場の一角に展示されている大阪メトロの車両では、車やバスが空を走行している”未来の大阪の街”を、車窓に映し出すプロジェクションマッピングが行われている。
三井住友建設 水循環式バイオトイレ「SMilet」の販売開始
三井住友建設(本社:東京都中央区)は1月9日、水循環式バイオトイレ「SMilet(スマイレット)(TM)」の販売を2024年12月より開始したと発表した。スマイレットは、上下水インフラに接続することなく、水洗トイレが利用可能な水循環式バイオトイレで、災害時や上下水インフラが整っていない自然公園、建設現場などで嫌な臭いもなく、清潔で快適に使用することができるという。
販売窓口は住電商事(所在地:大阪市西区)が担う。このトイレは水洗トイレと汚水処理槽、貯水槽、蒸発処理槽などで構成され、まず汚水処理槽で微生物の力により処理水と、余剰汚泥に分離。分離した処理水は貯水槽内で電気分解処理による殺菌・脱色を施して再利用する。余剰汚泥は杉チップを充填した蒸発処理槽に移送・撹拌し、蒸発処理で減容化する。
スマイレットは設置や移動も簡単で、通常利用においては放流や汲み取りは不要。国土交通省が定める「快適トイレ」の認定を取得している。
出光興産 SAF原料のボンガミアの試験植林を豪州で開始
キューピー タイ, インドネシアの能力増強 新ライン生産開始
キューピー(本社:東京都渋谷区)は1月9日、マヨネーズ、ドレッシング、調味料などの生産・販売を手掛けるグループ会社のキューピータイランド(本社:バンコク都、工場:ラーチャブリー県)、とキューピーインドネシア(本社兼工場:西ジャワ州ブカㇱ県)がそれぞれ既存工場内に新設した生産ラインを稼働し、2025年1月から本格的に生産を開始すると発表した。タイにおけるマヨネーズ類の生産能力は年間約3万6,000トンに倍増するほか、インドネシアでは年間1万9,500トンへ2.6倍になる。
両国での生産能力の大幅な増強によりアジア・パシフィック地域におけるマヨネーズやドレッシングの需要増加に応え、市場を深耕する。
丸紅 インド・ハリヤナ州で工作機械販売, アフター新会社
丸紅(本社:東京都千代田区)は1月9日、インドで工作機械の販売およびアフターサービスを手掛ける新会社「Marubeni Machinery & Solutions India Private Limited」を設立したと発表した。新会社の所在地はインドハリヤナ州グルグラム、グルグラムとバンガロールに拠点を置く。新会社、拠点とも2025年4月以降設立、設置の予定。
丸紅はこれまで、世界トップクラスの技術とブランド力を持つシチズンマシナリーおよびブラザー工業製の工作機械をインドを含む世界市場で販売してきた。この知見を生かし、インドにおけるさらなる事業拡大を目指すため、新会社設立により販売・サービス体制を強化する。
モディ政権が掲げる「メイク・イン・インディア」政策などから、幅広い製造業でインドへの投資が加速しており、工作機械の市場規模は今後も高い成長が見込まれている。
24年国内EV販売 日産 首位堅持も44%減, BYDトヨタ抜く
24年介護事業者倒産 前年の1.4倍の172件で過去最多に
ゴールドウイン 中国・杭州市に1/10 本土4店舗目直営店
ゴールドウイン(本社・東京都港区)は1月9日、オリジナルブランド「ゴールドウイン(Goldwin)」の中国浙江省杭州市に4店舗目となる直営店「Goldwin Hangzhou(ゴールドウイン杭州)」を1月10日にオープンすると発表した。
同社は「ゴールドウイン」ブランドのグローバル成長を目指すプロジェクト「Gioldwin 500」を2024年4月に発表後、中国本土での出店を加速させ、同年8月から成都、上海、杭州と3店舗を出店してきている。
ゴルドウイン杭州の店舗面積は約47.5坪(157㎡)、営業時間は10時〜22時。取り扱いアイテムはスキー、アウトドア、アスレチック、ライフスタイルウエア、アクセサリー、バッグなど「ゴールドウイン」ブランドの全カテゴリーを扱う。
米NVIDIA ロボ向けAIの基盤技術を無償提供 AI経済圏拡大へ
ホンダ ルネサスと次世代EV向け半導体開発で協業
住友ゴム 欧米, オセアニア「ダンロップ」商標権を取得
ソニーG 追加出資しKADOKAWAの議決権株10.11%保有
トヨタ モビリティ企業へ「ウーブン・シティ」今秋始動
日鉄 USスチール買収 法廷闘争へ 米大統領らを提訴
日本製鉄は1月6日、USスチールの買収計画へのバイデン米大統領の禁止命令は違法な政治介入だとし、同大統領ら米政府に対し、命令と審査の無効を求める訴訟を米連邦控訴裁判所に起こしたと発表した。USスチールも原告に加わっている。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。
日本製鉄、USスチールの両社はまた、USスチールと競合する米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと、両社の従業員が加わる全米鉄鋼労働組合(USW)の会長に別の訴訟を米連邦地裁に起こした。今回の買収計画に対する「違法な妨害」をやめさせる命令のほか、損害賠償を求めている。
日本製鉄の橋本英二会長は7日記者会見し、今回の大統領令について「違法な政治的介入により、CFIUS(対米外国投資委員会)の審査手続きも適正に実施されないまま行われたのであり、到底受け入れることはできない」とし、「決して諦めることはない」と、あくまでも買収の実現を目指す方針を改めて強調した。
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東芝ES インドネシア・パトハ地熱発電所向け発電設備受注
東芝エネルギーシステムズ(本社:神奈川県川崎市幸区、東芝ES)は12月25日、インドネシア国営企業、PT.Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)が拡張を計画するジャワ島西部のPatuha(パトハ)地熱発電所の2号機向け蒸気タービン・発電機(最大連続負荷60.3MW)を、この拡張工事のEPC契約者の東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)の子会社、PT. Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ社)から受注したと発表した。2号機の運転開始は2027年中を予定。
インドネシアの地熱発電所向け発電設備では、10月に公表したワヤン・ウィンドゥ地熱発電所3号機向けに続いて2件連続の受注となる
JFEエンジ, JOIN 印DPJの4道路運営子会社へ出資, 合弁設立
JFEエンジニアリング(本社:東京都千代代田区)と海外交通・都市開発事業支援機構(本社:東京都千代代田区、以下、JOIN)は12月24日、インドのDP Jain& Co.Infrastructure Pvt Ltd.(本社:マハラシュトラ州ナグプール市、以下、DPJ)の4つの道路運営子会社への出資、およびそれらの会社運営を支援する合弁会社を設立することで合意したと発表した。。JFEエンジニアリングとJOINは、日本で新たに設立する投資SPV「日印道路合同会社」を通じ、DPJが保有する4路線の道路PPP事業会社に出資および事業参画する。
日本の建設会社として、インドの道路PPP事業への出資および事業参画は初めてとなる。
スズキ元会長 鈴木修氏 死去94歳 中小企業を世界企業に
スズキの社長や会長を40年以上務め、世界的な自動車メーカーに育てた同社相談役の鈴木修(すずき・おさむ)氏が12月25日、悪性リンパ腫で死去した。94歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は、長男で社長の俊宏氏。後日、お別れの会を開く。
鈴木氏は岐阜県出身。1953年に中大法学部を卒業後、銀行勤務を経て、1958年に鈴木自動車工業(現スズキ)に入社。2代目社長・鈴木俊三氏の娘婿で、1978年に3代目社長に就いた。以後、約40年間で、3,000億円規模だったスズキの売上高を、会長退任後の2022年3月期に3兆5,600億円と10倍以上に拡大させた。そして、同社は2024年3月期に初めて5兆円を突破している。
鈴木修氏は約40年間に、軽自動車市場で「アルト」「ワゴンR」など人気車種を生み出し、軽自動車の隆盛を牽引した。また、海外にも目を向け、将来の市場性を見込み、国内自動車大手ではいち早くインド事業に着手。1983年から生産を開始し、現在同国でのスズキのシェアは約4割を占め、No.1ブランドとなっている。
金融庁 イオン銀に業務改善命令マネロン疑い取引を放置
金融庁は12月26日、マネーロンダリング(資金洗浄)対策で不備があるとして、イオン銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。同庁はイオン銀行に、2025年1月末までに業務改善計画を提出するよう求めた。マネーロンダリングを巡っては、国際機関から日本の取り組みが不十分と指摘されたことを受け、金融機関に検査や実施を求めてきたが、イオン銀行は取引を監視するシステムで異常を検知した取引の少なくとも1万4,639件について、マネーロンダリングの怖れがある”疑わしい取引”かどうかを判定せずに放置していた。また、疑わしい取引を同庁に届け出ておらず、必要な人員も配置していなかった。マネーロンダリングを巡る、金融機関に対する一連の検査を通して銀行に行政処分を出すのは初めて。