エーザイの認知症薬 米国FDAが申請受理 自宅投与が可能に

エーザイ(本社:東京都文京区)は1月14日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ(製品名レケンビ)」の皮下注射製剤の承認申請について、米食品医薬品局(FDA)が受理したと発表した。8月31日までに審査を完了する。承認されれば、米国では自宅での薬剤投与が可能となる。皮下注射製剤は週1回専用のペン型注射器で投与し、平均15秒で投与できる。通院や看護の負担を軽減できる。
レカネマブは米国、日本、中国、韓国など10カ国・地域で承認を取得。欧州(EU)など17カ国・地域で承認申請している。

24年中国新車販売4.5%増の3,143万台 25年は新エネ車5割弱に

中国汽車工業協会のまとめによると、2024年の中国新車販売台数(輸出を含む)は、前年比4.5%増の3,143万6,000台だった。前年実績を上回るのは4年連続で、過去最高を記録した。2025年は4.7%増の3,290万台を見込んでいる。
2024年はEV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)など新エネルギー車の販売台数が35.5%増と引き続き好調で、2025年は新エネ車の占める比率が5割に迫ると予測している。

米CNBC 米鉄鋼メーカー2社が連携しUSスチール買収の動き

米CNBCは1月13日、米国の大手鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスがUSスチール傘下の電炉メーカー、ニュース・コアと連携して買収する可能性があると報じた。買収額は日本製鐵が1株あたり55ドルを提案していたのに対し、クリフスの提案は1株あたり30ドル台後半になる見通しだと伝えている。クリフスは当初、USスチールの買収を計画していたが、最終的に日本製鐵に競り負けていた。
日本製鐵とUSスチールは、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令をむこうとする訴えを起こしており、日本製鐵は買収の実現を目指す方針を重ねて示している。

24年の焼肉店倒産45件と過去最多 前年比66.6%増

東京商工リサーチのまとめによると、2024年の焼肉店の倒産が前年比66.6%増で、過去最多の45件に上ったことが分かった。これまでの最多は食中毒問題が広がった2012年の35件だった。また、集計を開始した2009年以降で最多を記録し、初めて40件を超えた。
光熱費の上昇、輸入牛肉の価格高騰、諸物価高による仕入れコストの上昇、大手チェーン店との競争が焼肉小規模店の経営を直撃しており、当面苦境が続きそうだ。コロナ禍では”密”を回避する意味で”ひとり焼肉”が人気となり、2020年の倒産は14件に減少。焼肉店はコロナ禍の中、数少ない”勝ち組”といわれた。

12月百貨店売上高 大阪の旗艦店は全社プラス 冬物衣料好調

在阪百貨店各社の12月の旗艦店の売上高は、全社が前年同月を上回った。大丸心斎橋店は前年同月比15.2%増、阪急うめだ本店は同13.4%増となり、12月として過去最高を更新した。同じグループの阪神梅田本店は同9.3%増加した。このほか、高島屋大阪店は同5.8%、あべのハルカス近鉄本店は0.1%それぞれ増加した。
これは、12月に入り一段と冷え込み、コートやダウンジャケットなどの冬物衣料の販売が伸びたほか、クリスマス商戦線でアクセサリーや香水食品などの売れ行きが好調だったため。各社では新年を迎え初売りも、多くの旗艦店で開店を1日遅らせたものの、売り上げは前年より伸びたとしている。

大阪メトロ 森之宮に”未来の乗り物”を楽しめる施設

大阪メトロは1月11日、4月に開幕する大阪・関西万博を盛り上げるため大阪市城東区森之宮の車両工場の跡地に、空を走行する車や自動運転のバスなど”未来の乗り物”を体感してもらうテーマパークをオープンした。万博開催中の10月までの期間限定。
自動運転バスは、ルートや速度など特定の条件のもとで、ドライバーの操作を必要としないもので、来場者を乗せて自動でカーブを曲がったり、信号を感知して停止、発車する。サーキット場では電力で走るゴーカーートに楽しむことができる。
また、会場の一角に展示されている大阪メトロの車両では、車やバスが空を走行している”未来の大阪の街”を、車窓に映し出すプロジェクションマッピングが行われている。

三井住友建設 水循環式バイオトイレ「SMilet」の販売開始

三井住友建設(本社:東京都中央区)は1月9日、水循環式バイオトイレ「SMilet(スマイレット)(TM)」の販売を2024年12月より開始したと発表した。スマイレットは、上下水インフラに接続することなく、水洗トイレが利用可能な水循環式バイオトイレで、災害時や上下水インフラが整っていない自然公園、建設現場などで嫌な臭いもなく、清潔で快適に使用することができるという。
販売窓口は住電商事(所在地:大阪市西区)が担う。このトイレは水洗トイレと汚水処理槽、貯水槽、蒸発処理槽などで構成され、まず汚水処理槽で微生物の力により処理水と、余剰汚泥に分離。分離した処理水は貯水槽内で電気分解処理による殺菌・脱色を施して再利用する。余剰汚泥は杉チップを充填した蒸発処理槽に移送・撹拌し、蒸発処理で減容化する。
スマイレットは設置や移動も簡単で、通常利用においては放流や汲み取りは不要。国土交通省が定める「快適トイレ」の認定を取得している。

出光興産 SAF原料のボンガミアの試験植林を豪州で開始

出光興産(本社:東京都千代田区)は1月9日、持続可能な航空燃料(以下、SAF)をHEFA技術で生産する際の原料として期待される非可食の油糧作物ボンガミアの試験植林を1月中旬から豪州クイーンズランド州で開始すると発表した。
試験植林は、10年以上にわたりボンガミアの栽培知見と研究成果を持つ米国のTerviva(テルビバ)社(本社:カリフォルニア州)と共同で行う。豪州でのボンガミアの試験植林は、日本企業として初の試み。この試験植林を通じて、ボンガミアの長期安定的な栽培方法や、栽培からSAFを生産するまでのサプライチェーンの最適化などの検証を行う。

キューピー タイ, インドネシアの能力増強 新ライン生産開始

キューピー(本社:東京都渋谷区)は1月9日、マヨネーズ、ドレッシング、調味料などの生産・販売を手掛けるグループ会社のキューピータイランド(本社:バンコク都、工場:ラーチャブリー県)、とキューピーインドネシア(本社兼工場:西ジャワ州ブカㇱ県)がそれぞれ既存工場内に新設した生産ラインを稼働し、2025年1月から本格的に生産を開始すると発表した。タイにおけるマヨネーズ類の生産能力は年間約3万6,000トンに倍増するほか、インドネシアでは年間1万9,500トンへ2.6倍になる。
両国での生産能力の大幅な増強によりアジア・パシフィック地域におけるマヨネーズやドレッシングの需要増加に応え、市場を深耕する。

丸紅 インド・ハリヤナ州で工作機械販売, アフター新会社

丸紅(本社:東京都千代田区)は1月9日、インドで工作機械の販売およびアフターサービスを手掛ける新会社「Marubeni Machinery & Solutions India Private Limited」を設立したと発表した。新会社の所在地はインドハリヤナ州グルグラム、グルグラムとバンガロールに拠点を置く。新会社、拠点とも2025年4月以降設立、設置の予定。
丸紅はこれまで、世界トップクラスの技術とブランド力を持つシチズンマシナリーおよびブラザー工業製の工作機械をインドを含む世界市場で販売してきた。この知見を生かし、インドにおけるさらなる事業拡大を目指すため、新会社設立により販売・サービス体制を強化する。
モディ政権が掲げる「メイク・イン・インディア」政策などから、幅広い製造業でインドへの投資が加速しており、工作機械の市場規模は今後も高い成長が見込まれている。

24年国内EV販売 日産 首位堅持も44%減, BYDトヨタ抜く

自動車販売2団体は1月9日、2024年の国内電気自動車(EV)販売台数を公表した。日産自動車が軽自動車「サクラ」などで首位を維持したが、台数は前年比44%減の3万749台にとどまった。日本でも積極的な販売促進活動を繰り広げつつある中国の比亜迪(BYD)が同54%増の2,223台となり、トヨタ自動車(同30%減の2,038台)を初めて上回り、日本国内でも中国勢の攻勢が強まっている。

24年介護事業者倒産 前年の1.4倍の172件で過去最多に

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に確認された介護事業者の倒産は全国で前年の1.4倍の172件にに上り、介護保険制度が始まった2000年以降で最も多くなった。恒常的な介護職員の不足や物価の高騰が主要因。
倒産事業者の内訳は「訪問介護」が最も多く81件と全体の半数近くを占めている。次いでデイサービスを提供する「通所・短期入所」が56件、「有料老人ホーム」が18件などとなっている。負債総額は229億円余で、従業員数が10人未満の小規模な事業所が8割以上を占めている。

ゴールドウイン 中国・杭州市に1/10 本土4店舗目直営店

ゴールドウイン(本社・東京都港区)は1月9日、オリジナルブランド「ゴールドウイン(Goldwin)」の中国浙江省杭州市に4店舗目となる直営店「Goldwin Hangzhou(ゴールドウイン杭州)」を1月10日にオープンすると発表した。
同社は「ゴールドウイン」ブランドのグローバル成長を目指すプロジェクト「Gioldwin 500」を2024年4月に発表後、中国本土での出店を加速させ、同年8月から成都、上海、杭州と3店舗を出店してきている。
ゴルドウイン杭州の店舗面積は約47.5坪(157㎡)、営業時間は10時〜22時。取り扱いアイテムはスキー、アウトドア、アスレチック、ライフスタイルウエア、アクセサリー、バッグなど「ゴールドウイン」ブランドの全カテゴリーを扱う。

米NVIDIA ロボ向けAIの基盤技術を無償提供 AI経済圏拡大へ

米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は1月6日、ロボットや自動運転向けの人工知能(AI)の基盤技術を無償で提供すると発表した。ヒト型ロボットなどの開発企業は同社の基盤技術を使うことで、開発加速が期待できる。データセンター向け半導体で築いたAI経済圏の拡大が狙い。

住友ゴム 欧米, オセアニア「ダンロップ」商標権を取得

住友ゴム工業は1月8日、米タイヤメーカーのグッドイヤーが欧米とオセアニア地域で手掛ける「ダンロップ」商標権を取得すると発表した。取得価額は5億2,600万ドル(約830億円)。5月に手続きを完了する予定。
これにより住友ゴム工業は、すでに販売展開中の日本やアジア、アフリカに加え、全世界で統一してダンロップブランドのタイヤ事業をを展開できることになる。

トヨタ モビリティ企業へ「ウーブン・シティ」今秋始動

トヨタ自動車の豊田章男会長は1月6日(米国時間)、静岡県裾野市で建設中の「ウーブン・シティ」を2025年秋にも始動すると発表した。同シティの一部に人が入居し、自動運転車やロボット、人工知能(AI)など様々な次世代技術を試す実証実験を実施する。
自動車メーカーの競争軸がこれまでの製造・販売から、多様なソフトウェア・サービスに広がっており、これらを網羅する”モビリティカンパニー”になれるか、の試金石になるとみられる。

日鉄 USスチール買収 法廷闘争へ 米大統領らを提訴

日本製鉄は1月6日、USスチールの買収計画へのバイデン米大統領の禁止命令は違法な政治介入だとし、同大統領ら米政府に対し、命令と審査の無効を求める訴訟を米連邦控訴裁判所に起こしたと発表した。USスチールも原告に加わっている。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。
日本製鉄、USスチールの両社はまた、USスチールと競合する米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと、両社の従業員が加わる全米鉄鋼労働組合(USW)の会長に別の訴訟を米連邦地裁に起こした。今回の買収計画に対する「違法な妨害」をやめさせる命令のほか、損害賠償を求めている。
日本製鉄の橋本英二会長は7日記者会見し、今回の大統領令について「違法な政治的介入により、CFIUS(対米外国投資委員会)の審査手続きも適正に実施されないまま行われたのであり、到底受け入れることはできない」とし、「決して諦めることはない」と、あくまでも買収の実現を目指す方針を改めて強調した。

ソニー・ホンダEV「アフィーラ」米国で1,400万円で先行受注

ソニーグループとホンダが設立したソニー・ホンダモビリティは1月6日(日本時間7日)、開発中の電気自動車(EV)ブランド「アフィーラ」の第1弾の先行受注を開始すると発表した。価格はセダンの「アフィーラ1(ワン)」で8万9,900ドル(約1,423万円)から。ソニー・ホンダモビリティのウェブサイトを通じて販売する。2026年から出荷し、その後、日本でも販売する方針。同社の水野泰秀会長が明らかにした。

富士通 富士通ゼネラルをパロマ・リームHDに売却

富士通は1月6日、エアコンなどを手掛けるグループ会社の富士通ゼネラルを、給湯器や空調の大手を傘下に持つパロマ・リームホールディングス(HD)に売却すると発表した。富士通はITやAI関連事業に経営資源を集中させ、事業の拡大を目指す。
パロマ側は7月上旬をめどに株式の公開買い付けをするなどして完全子会社化する。買収総額はおよそ2,500億円になる見通し。

バイデン米大統領 米USスチール買収阻止, 日鉄は提訴

バイデン米大統領は1月3日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を中止するよう命じた。かつての米製造業医の象徴であり、製造業を支える鉄鋼メーカーが海外企業に買収されれば、安全保障上の懸念が生じると判断。原則として30日以内に買収計画を「完全かつ永久に放棄」する措置を講じるよう求めた。
これに対し、USスチールの本拠、地元自治体を含め買収計画に合意している日本製鐵とUSスチールは、今回の決定について「失望している。決定はバイデン氏の政治的な思惑のため下されたものであり、法令に明らかに違反している」と批判。さらに「法的権利を守るため、あらゆる措置を講じる」との声明を発表した。

24年EV世界販売 米テスラに中国BYDが2.4万台差に肉薄

2024年の電気自動車(EV)の世界販売台数で米テスラと中国の比亜迪(BYD)が熾烈な競争状態にあることが明らかになった。米メディアによると、テスラの2024年の世界販売台数は前年比1%減の178万9,226台だった。テスラが前年実績を割り込んだのは初めて。これに対し、中国EV最大手BYDが2024年に販売したEVは12%増の176万4,992台。EV販売でこれまで世界首位を誇ってきたテスラに、約2万4,000台差まで迫った。

ニプロ 中国四川省の透析用RO装置の純潔科技を買収

ニプロ(本店:大阪府摂津市)は12月26日、連結子会社の尼普洛貿易(上海)有限公司(本社:中国・上海市、以下、尼普洛貿易)が、中国四川省の透析用RO装置製造会社、純潔科技有限公司(所在地:中国四川省、以下、四川純潔)を10月16日付で同社の発行済株式の70%を取得、買収し、連結子会社としたと発表した。これによりニプロは、透析関連製品の品揃えを拡充し、拡大基調にある中国市場におけるプレゼンスの向上およびマーケットシェアの獲得につなげる。

東芝ES インドネシア・パトハ地熱発電所向け発電設備受注

東芝エネルギーシステムズ(本社:神奈川県川崎市幸区、東芝ES)は12月25日、インドネシア国営企業、PT.Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)が拡張を計画するジャワ島西部のPatuha(パトハ)地熱発電所の2号機向け蒸気タービン・発電機(最大連続負荷60.3MW)を、この拡張工事のEPC契約者の東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)の子会社、PT. Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ社)から受注したと発表した。2号機の運転開始は2027年中を予定。
インドネシアの地熱発電所向け発電設備では、10月に公表したワヤン・ウィンドゥ地熱発電所3号機向けに続いて2件連続の受注となる

JFEエンジ, JOIN 印DPJの4道路運営子会社へ出資, 合弁設立

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代代田区)と海外交通・都市開発事業支援機構(本社:東京都千代代田区、以下、JOIN)は12月24日、インドのDP Jain& Co.Infrastructure Pvt Ltd.(本社:マハラシュトラ州ナグプール市、以下、DPJ)の4つの道路運営子会社への出資、およびそれらの会社運営を支援する合弁会社を設立することで合意したと発表した。。JFEエンジニアリングとJOINは、日本で新たに設立する投資SPV「日印道路合同会社」を通じ、DPJが保有する4路線の道路PPP事業会社に出資および事業参画する。
日本の建設会社として、インドの道路PPP事業への出資および事業参画は初めてとなる。

スズキ元会長 鈴木修氏 死去94歳 中小企業を世界企業に

スズキの社長や会長を40年以上務め、世界的な自動車メーカーに育てた同社相談役の鈴木修(すずき・おさむ)氏が12月25日、悪性リンパ腫で死去した。94歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は、長男で社長の俊宏氏。後日、お別れの会を開く。
鈴木氏は岐阜県出身。1953年に中大法学部を卒業後、銀行勤務を経て、1958年に鈴木自動車工業(現スズキ)に入社。2代目社長・鈴木俊三氏の娘婿で、1978年に3代目社長に就いた。以後、約40年間で、3,000億円規模だったスズキの売上高を、会長退任後の2022年3月期に3兆5,600億円と10倍以上に拡大させた。そして、同社は2024年3月期に初めて5兆円を突破している。
鈴木修氏は約40年間に、軽自動車市場で「アルト」「ワゴンR」など人気車種を生み出し、軽自動車の隆盛を牽引した。また、海外にも目を向け、将来の市場性を見込み、国内自動車大手ではいち早くインド事業に着手。1983年から生産を開始し、現在同国でのスズキのシェアは約4割を占め、No.1ブランドとなっている。

金融庁 イオン銀に業務改善命令マネロン疑い取引を放置

金融庁は12月26日、マネーロンダリング(資金洗浄)対策で不備があるとして、イオン銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。同庁はイオン銀行に、2025年1月末までに業務改善計画を提出するよう求めた。マネーロンダリングを巡っては、国際機関から日本の取り組みが不十分と指摘されたことを受け、金融機関に検査や実施を求めてきたが、イオン銀行は取引を監視するシステムで異常を検知した取引の少なくとも1万4,639件について、マネーロンダリングの怖れがある”疑わしい取引”かどうかを判定せずに放置していた。また、疑わしい取引を同庁に届け出ておらず、必要な人員も配置していなかった。マネーロンダリングを巡る、金融機関に対する一連の検査を通して銀行に行政処分を出すのは初めて。