三菱重工業（本社：東京都千代田区）は６月５日、タイ電力公社（EGAT）との間で、同国向けのガスタービン発電設備に水素を混焼させる技術を導入する調査・検討を進めることで合意し、MOU（覚書）に調印したと発表した。同国政府が掲げる「2050年までのカーボンニュートラル達成・2065年までのネットゼロ実現」の国家目標を受け、EGATの火力発電所におけるクリーン燃料化を支援していく。
第１段階として、EGATの同国内発電所での水素混焼パイロット事業にも取り組み、2025年３月（2024年度末）までに初期の実効性調査（FS）を実施。その後の発展的詳細FSにつなげていく計画。

日本料理店チェーン「マグロ」や韓国料理店などを展開する外食企業、マグログループは６月５日、タイ証券取引所（SET）２部市場（MAI）に上場した。マグログループは2015年、タイに最初の店舗を出店し、現在「マグロ」「ヒトリシャブ」、韓国焼肉「サムシングトゥギャザー」の３つのブランドを、バンコク首都圏で合わせて27店舗を展開している。
ちなみに2023年の売上高は10億4,581万タイバーツ、最終利益は7,248万タイバーツ。

三井住友建設（本社：東京都中央区）は６月５日、水循環式バイオトイレ「SMilet(スマイレット)(TM)」を開発したと発表した。このトイレは上下水道に接続することなく、水洗トイレとして利用可能で、災害時や上下水インフラが整っていない自然公園、建設現場などにおけるトイレ環境の改善に寄与する。
スマイレットは、水洗トイレと汚水処理槽や貯水槽、蒸発処理槽などで構成したオリジナルの水循環式バイオトイレで、上下水道やバキュームカーによる汲み取りの必要がない。将来的にはインフラの整っていない途上国への普及なども目指し、社会課題解決にも取り組んでいく。

受配電設備を手掛ける河村電器産業（本社：愛知県瀬戸市）は６月５日、ベトナム・ハノイを拠点とする産業用電器機器およびFA機器の卸売業２社を４月９日、連結子会社化したと発表した。Duy Hung Tecnological Commercial JSC(以下、DH社)およびDH Industrial Distribution JSC(以下、DHID社)の株式を85％取得した。同社の東南アジアでの拠点は４カ所目。サプライチェーンの強化や事業シナジーの創出により、東南アジア地域でのさらなる事業拡大につなげる。

米航空宇宙大手ボーイングと米航空宇宙局（NASA）は、米東部時間６月５日午前10時52分（日本時間５日午後11時52分）、新型の宇宙船「スターライナー」をフロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げた。スターライナーは円すい型のカプセルで、NASAの２人の宇宙飛行士が搭乗した。宇宙船は15分後にロケットからの分離に成功した。
そして、スターライナーは米東部時間６日午後１時34分（日本時間７日午前２時34分）、予定通り国際宇宙ステーション（ISS）に到着。宇宙飛行士２人をISSに送り届けるミッションを達成した。

ルネサスエレクトロニクスは６月５日、インド効果大ハイデラバード校（所在地：インドテランガーナ州、以下、IITH）と、VLSI（Very Large-Scale Integrated Circuits）および組み込み半導体システム分野における３年間の産学連携に関する基本合意書を締結したと発表した。
この基本合意書はIITHの教員との研究開発や学術的な交流に重点を置き、インド政府が掲げる施策「Make in India」の発展に資することを目的としている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月５日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）とともに採択された、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」の「SOECメタネーション技術革新事業」のもと、開発を進めるSOECメタネーションのラボスケール試験装置を完成し、試験を開始したと発表した。
SOECメタネーションは、SOEC電解装置で再生可能エネルギー等を用いて水やCO2を電気分解し、生成した水素や一酸化炭素から、メタン合成反応装置で触媒反応を用いてe-methane(以下、e-メタン)を合成する技術。今回製作したラボスケール試験装置のe-メタン製造能力は0.1Nm/ｈで、一般家庭２戸相当のガスを製造できる。

長崎県は６月４日、政府の国家戦略特別区域諮問会議に提出したドローン（小型無人機）活用を巡る提案が了承されたと発表した。これにより、特定のエリアでドローンを有人地帯で目視せずに飛ばす「レベル４」を可能とするほか、レベル４飛行のための機体認証手続きを簡略化して導入しやすくする。
長崎県五島列島では現在、ドローンを無人地帯の上空を飛行する「レベル３」で運用しており、利用者の自宅から離れた港湾部などに物資を投下している。レベル４が導入されれば、オンデマンドで自宅近くに投下できるためサービスの利便性が格段に向上するとしている。

世界の有力半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は６月４日、2024年の半導体市場が前年比16％増の6,112億ドル（約95兆円）になるとの見通しを発表した。2023年11月に公表した従来予測から上方修正した。生成AI（人工知能）への投資が活発で需要が拡大する。プラス成長は２年ぶり。2024年の市場規模は過去最高だった2022年を上回る。2025年も引き続き伸びが見込まれ、市場規模は2024年比12％増の6,873億ドルと過去最高を更新する見通し。
2024年の日本市場（円ベース）は前年比５％増の約６兆8,670億円を見込む。政府の補助金によって半導体投資が活発化しており、2025年は９％増の約７兆5,088億円となる見通し。

公正取引委員会は６月５日、下請法の2023年度の運用状況を発表した。発注側の減額や支払い遅延によって下請け企業が被った不利益に対する返還額は、マスコミで騒がれた、突出した日産自動車の違反が加わって約37億3,000万円に上り、11年ぶりの高水準となった。
全体では発注事業者計174社から下請事業者計6,122社に計37億2,789万円が返還された。2022年度の返還額11億3,465万円から３倍を超える額となった。これは統計で比較可能な2008年度以降、2012年度の約57億円に次いで過去２番目の高水準。
公取委によると、2023年度は日産自動車の下請け企業36社への支払い代金約30億2,300万円を不当に減額した違反があったため、額が突出して多くなったという。下請法違反による減額として認定された額として過去最高となった。

ホンダは６月６日、米国オハイオ州メアリズビルの四輪車生産拠点パフォーマンス・マニュファクチュアリングセンター（PMC）で、新型燃料電池車「CR-V e-FCEV」の生産を開始したと発表した。今年、米国および日本での発売を予定。
CR-V e:FCEVは外部から充電可能なプラグイン機能を持つ燃料電池車。家庭や外出先で充電できるプラグイン機能を加えることで、利便性をさらに高めている。これにより、充填走行距離は270マイル以上、EV走行可能距離は29マイル以上となっている。

デイサービス事業所数大手のツクイ（本社：横浜市）とパナソニックコネクト（本社：東京都中央区）は６月４日、高齢化の進展を見据え、カメラ映像を活用した次世代デイサービスの実現に向けて共創を開始すると発表した。
第１段階として、2024年７月に開所するツクイ三郷早稲田（所在地：埼玉県三郷市）とツクイ市川宮久保（所在地：千葉県市川市）のデイサービスの２事業所内に、クラウド型現場映像活用サービス「Cameleo」、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」などカメラや顔認証などを使ったシステムを導入し、運用を始める。第２段階（2025年度予定）では、応用環境として基礎環境で導入したカメラ映像を解析する様々な可視化サービスを導入していく。

日立製作所は６月４日、米マイクロソフト（MS）と生成AI分野で協業し、業務システムを共同開発すると発表した。MSのクラウド、Azure Open AI Serviceなどを日立のLumadaソリューションに組み込みLumada事業の成長を加速する。今後３年間で数十億ドル（数千億円）の業容増大を見込む。これにより、企業と社会に変革をもたらす革新的なソリューションの創出に注力するとともに、日立グループ27万人の生産性向上につなげる。

「YOUR FREEDOM 自分を新しくする自由を。」をブランドメッセージとするジーユーは６月３日、中国広東省深圳市に８日、初出店となるポップアップストア「ジーユー深圳領展中心城店」をオープンすると発表した。婦人、紳士の衣料に加えジーンズ、バッグ、アクセサリーのグッズを含めた選りすぐりのトレンド商品をラインナップする。同店舗の売場面積は約190坪。
ジーユーはオンラインストアで中国全土の顧客に商品を提供している。現在、中国大陸に４店舗を構えているが、今回約２年半ぶりの出店で深圳市は初。

日本航空（本社：東京都品川区）と住友商事（本社：東京都千代田区）は６月３日、「空飛ぶクルマ」（電動垂直離着陸機、以下、eVTOL）を日本で運航する「株式会社Soracle」(所在地：東京都中央区)を同日付で設立したと発表した。Soracleの資本金は２億円で、出資比率は住友商事50％、JAL50％。eVTOL運航事業を通じて、エアモビリティ事業の取り組みを加速していく。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）とインドのインディゴ（本社：ニューデリー、以下、６E）は６月３日、コードシェアを開始することで合意したと発表した。これにより両社は、2024年冬ダイヤより東京ーインド（デリー、ベンガルール）路線、および接続するインド国内路線でコードシェアを行う。
JALは現在、羽田ーデリー線を毎日、成田ーベンガルール線を週３日運航している。今回インド国内で60％以上と最大のシェアを持つ６Eとの提携を通じて、JAL便に接続する大都市（ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバード、コルカタ、アーメダバード、プネなど）のインド国内全域に豊富なネットワークを構築することが可能となる。
インディゴは350機以上の航空機を保有。毎日2,000便を運航し、インド国内線では85以上、国際線では30以上の地点に就航している。

日本生命は６月３日、国内介護大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）のほぼ全株式を取得し、買収が完了したと発表した。ニチイHDの全株式を保有する米ベインキャピタル系ファンドが保有していた発行済株式の99.6％を取得した。買収金額はおよそ2,100億円になる見通し。
生命保険会社による異業種の大手企業の買収は異例で、日本生命にとって経営の大きな転換点となる。日本生命はこれにより、介護、医療事務、保育などの事業をグループの中核事業に育成し、収益の多角化を図る。

国土交通省は「型枠指定」の不正認証が確認されたトヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機（バイク）の計６車種について、６月６日から出荷と生産の停止を指示した。停止措置を受けたのはトヨタは「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」「ヤリスクロス」の３車種、マツダは「ロードスターRF」「MAZDA２」の２車種、ヤマハ発動機は「YZF-R1」。

シャープ（本社：大阪府堺市）とKDDI（本社：東京都千代田区）、ビッグデータの分析などを手掛けるIT企業のデータセクションの３社は６月３日、合弁会社を設立し、シャープの子会社で今年９月末までに大型液晶パネルの生産を停止する酒井ディスプレイプロダクト（所在地：大阪府堺市、SDP）の工場を活用し、データセンターの整備を目指すと発表した。
合弁会社への出資比率はまだ未定だが、データセクションが提携先を通じて米国の半導体メーカー、エヌビディアから画像処理などに使われる最先端の半導体を調達し、KDDIがネットワークの構築や運用で協力することを想定している。

石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国のロシアなどの産油国で構成するOPECプラスは６月２日、オンラインで閣僚級会合を開き、2024年末までだった協調減産を2025年末まで延長することを決めたと発表した。参加国で一致して減産を打ち出し、原油価格を下支えする姿勢を示した。次回は12月１日に開く予定。
OPECプラスは2022年秋以降、協調減産を始めており、減産規模は日量366万バレルに上る。