ソフトバンクグループは６月27日、米国のAIと精密医療のリーディングカンパニー、Tempus AI Inc.(以下、Tempus)との合弁会社「SB TEMPUS（エスビー天パス）」（所在地：東京都港区）を設立すると発表した。両社は７月に想定されるクロージング完了をもって、新会社にそれぞれ150億円を出資する。この新会社は、Tempusが米国で蓄積した知見や技術を応用した個別化医療を支援するサービスを日本で提供し、日本の医療のさらなる進歩を目指す。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社、三菱UFJ銀行およびKrungsri Finnovate Co.,Ltd.は６月26日、タイでデジタル金融サービスを提供するAscend Money Company Limited(以下、Ascend Money社)への１億9,500万米ドル（約306億円）相当のタイバーツの出資を決定し、Ascendo Money社と出資関連契約を締結したと発表した。
Ascend Money社はタイ最大の財閥CP（チャロン・ポカパン）グループの金融事業の中核を担う同国最大のデジタル決済事業者。今回の出資を通じてデジタル金融の成長を取り込み、MUFGのフランチャイズバリューの中長期的な拡大を視野に入れたもの。

東京建物（本社：東京都中央区）は６月27日、タイに現地法人、Tokyou Tatemono(Thailand)Ltd.(所在地：タイ・バンコク、以下、東京建物タイランド)を設立し、同社を通じてタイで新たに物流施設開発事業に参画すると発表した。
東京建物タイランドは今後、タイの不動産デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、SC社)の子会社、SCX　Corporation Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、SCX社)と共同で、①（仮称）メトロキャットプロジェクト、②（仮称）レムチャバンプロジェクトの２つの物流施設開発事業を進めていく。
メトロキャット（所在地：タイ・サムットプラカーン県）は敷地面積約14万7,073㎡、鉄骨造平屋建てで、延床面積は５棟合計約７万8,252㎡、倉庫全５棟、工業団地計15区画。レムチャバン（所在地：タイ・チョンブリ県）は敷地面積約８万1,329㎡、鉄骨造平屋建てで、延床面積は３棟合計約４万6,602㎡、倉庫全３棟、工業団地計10区画。メトロキャットは2025年１月から2026年２月にかけ４期に分け竣工、開業する。レムチャバンは2025年２月から2026年１月にかけ３期に分け竣工、開業する。

アズビル（本社：東京都千代田区）は６月26日、タイの生産子会社Azbil Production(Thailand)Co.,Ltd.(本社：タイ・チョンブリ県)が、芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区、以下、芙蓉リース）が出資する合弁会社と、太陽光発電による電力購入契約（以下、PPAサービス）を締結したと発表した。
芙蓉リースの合弁会社、S-Solar Generation Thailand Co.,Ltd.(本社：タイ・バンコク、以下、SSGT)がアズビルのタイ子会社の工場屋根に約624KWの太陽光発電設備を設置。発電したグリーン電力を、アズビル子会社が製造工程で活用し、電力使用量に応じた料金をSSGTに支払うもの。これにより、初年度のCO2削減量312トンを見込む。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は６月25日、高品質パルプモールド設備・製品製造販売会社、Dekuxe Technology Group Co.,Ltd.(所在地：台湾・台北市、以下、Deluxe(デラックス)社)へ、第三者割当増資を引き受けによる出資を行い、Deluxe社製品の全世界における販売権（うち日本、インドについては独占販売権）を取得したと発表した。
今後、王子グループはDeluxe社の技術を取り込み、プラスチック製容器包装の代替として需要が高まっている高品質パルプモールド製品を、パルプから一貫製造する。

国土交通省は運賃の支払いを現金ではなく、キャッシュレス決済に限定したバスの運行を認め今秋以降、全国10路線程度の路線で実証的な運行を行う方針だ。人口減少を背景にバス会社の経営環境が厳しさを増す中、現金を管理する手間やコストを軽減することが狙い。

阪急電鉄（本社：大阪市北区）は６月26日、フィリピンの首都マニラの高架鉄道「LRT」１号線の運営・保守事業に参入すると発表した。これはマニラの南北およそ20kmをつなぐ路線で、JICA（国際協力機構）が円借款を通じて車両調達や車両基地の整備を支援している。
このプロジェクトは、フィリピンで日本と米国がインフラ開発を支援する「ルソン経済回廊」の一環で進められるもの。高速道路や鉄道、港湾などのインフラ開発を進めるもので、今年４月に３カ国首脳で合意された。

原子力規制委員会は６月26日開いた定例会合で、関西電力大飯原子力発電所３.４号機（所在地：福井県おおい町）の30年超の運転を認可した。2023年に成立した「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」に基づく新制度では初めての認可となる。
３号機は運転開始から今年で33年目、４号機は31年を超えている。いずれも現行制度では40年までの運転が認められている。

大林組（本社：東京都港区）は６月26日、共同企業体（JV）で進めている2025年大阪・関西万博会場のシンボル、大屋根リング工事（PW北東工区、全周約２kmの約３分の１）について、最後の床材取り付け工事が完了し、柱や梁、床などの基本構造体（木架構）が完成したと発表した。
独自の工法の導入やデジタル技術を活用した情報共有などにより、当初の計画からは1.5カ月早く完了した。

日立製作所の2024年３月期の有価証券報告書によると、同社の同期の１億円以上の報酬を得た役員が前の期から７割増え、34人となったことが分かった。１億円以上の報酬開示が義務付けられた2010年３月期以降、国内企業では最多となる。好調な株価が反映され、６月25日には同社の時価総額が終値で初めて16兆円を超えた。

関西大学とリコーは６月25日、今秋に宇宙ステーション（ISS）に打ち上げられる、関西大学が開発した超小型衛星「DENDEN-01」に宇宙用ペロブスカイト太陽電池を搭載、実証実験を行うことになったと発表した。実証実験では、衛星の傾きと照度に対しての発電量をモニタリング、宇宙空間での耐久性を評価。取得したデータは関西大学、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、リコーの３者で検証する予定。実用的なペロブスカイト太陽電池の直列モジュールを用いた宇宙実証は国内初となる。

野村不動産（本社：東京都新宿区）、海外交通・都市開発事業支援機構（所在地：東京都千代田区、以下、JOIN）、東神開発（本社：東京都世田谷区）、大成建設（本社：東京都新宿区）は６月25日、ベトナム・ハイフォン特別市、Vu Ven島で、同国際大手の不動産デベロッパー、Venhomes社（所在地：ベトナム・ハイフォン市、以下、VHM社）が推進する「Vu Yen(ヴーイエン)プロジェクト(Royal Island)」のうち、敷地面積約23.9ha、1,550戸の住宅等を整備する大規模都市開発事業へ参画したと発表した。
同プロジェクトは2024年３月着工済み。1,550戸には連棟住宅（タウンハウス）、２戸連棟住宅（セミデタッチドヴィラ）、戸建住宅（ヴィラ）を含む。

イオングループは2030年度までにグループ企業全体で4,000人の「特定技能」外国人を受け入れ、強化する。政府の拡大方針で導入可能になった食品・総菜加工などに新規に組み込むほか、ビルメンテナンスなどで強化、拡大する。

日本フードサービス協会（本部所在地：東京都港区）がまとめた５月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比6.3％増となった。前年同月比プラスは30カ月連続。インバウンドが急増し、客数は3.7％増で30カ月連続、客単価は2.6％増で32カ月連続でそれぞれ前年比プラスとなった。業態別ではファストフードが6.1％増と引き続き好調だった。

医療・介護分野を成長産業として発展させようと、厚生労働省は近く、武見厚生労働相を本部長とする国際戦略を推進する本部を発足させ、具体策を検討することになった。同本部では、日本の高い医療技術やサービスを求めて海外から訪れる患者を積極的に受け入れる、いわゆる「医療ツーリズム」や、外国人の医師・介護人材を育成するための具体策を検討するほか、高齢化や、国民皆保険などに関する日本の知見を生かした国際貢献のあり方も議論される見通し。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月24日、新型コロナウイルス発生初期の起源株を対象に開発したワクチンが、同社として初めて厚生労働省の製造販売承認を取得したと発表した。実用化の予定はないが、変異ウイルスに対応した今後のワクチン展開につながる。
今回承認されたワクチンは「組み換えタンパク型」と呼ばれる仕組みを採用。従来のインフルエンザワクチンなどと同じ製法。新型コロナワクチンの主流の「メッセンジャーRNA型」よりも、発熱などの副作用が少ないという。

電動キックボードのシェアサービスのLuup(ループ、所在地：東京都千代田区)は６月25日、安全対策を強化すると発表した。都内で試験提供する罰則規定と安全経路を表示するナビ機能を全国に広げる。
罰則はループの５割強の車両拠点が集中する都内全域で１月から試験的に導入され、今後は大阪府や京都府、名古屋市など残る９つの主要都市に順次取り入れる。
電動キックボードは「特定小型原動機付き自転車」に分類され、道路交通法を守る必要があるが、2023年７月から一定条件で免許なしで乗れるようになった。このため、ループの利用拠点は2.2倍に拡大、増える利用者に安全走行を促している。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は６月24日、巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に米アップルが違反したと暫定的に認定したと発表した。自社サービスに利用者を囲い込み、他社サービスを利用しにくくしていると判断した。３月に全面適用されたDMAの初の違反ケースとなる。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は６月24日、中国での証券会社の新設に向けた申請が中国証券監督管理委員会（CSRC）に受理されたと発表した。許可されれば傘下のみずほ証券が全額出資の子会社を設立する。みずほがこれまで中国で築いてきた実績・拠点網と、グローバルに持つ顧客/拠点ネットワークを活かし、債権を主軸とした付加価値の高い資金調達や運用などのサービス、ソリューションを、中國内外の発行体・投資家に提供していく計画。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は６月24日、タイのSCGケミカルズの関連会社、CircularPlas Company Comapany Limited(以下、CirPlas)が保有する使用済み廃混合プラスチックの油化技術による石油化学原料化プロセスに関して、スケールアップおよび事業機会拡大のための協業に関する共同開発契約書（JDA）を締結したと発表した。
両社のパートナーシップを強化し、商業化や第三者へのライセンシング供与するための技術・ビジネス両面での開発を促進するため、当該合意書を締結した。この技術はすでにタイ・ラヨーン県の混合廃プラスチック油化実証プラントで活用され、循環型プラスチックの製造を行っている。

溶射加工事業を手掛けるトーカロ（本社：神戸市中央区）は６月21日、特殊溶接材料の製造・販売を手掛けるナイス（本社：兵庫県尼崎市）グループとの合弁会社で、関連会社のタイのNEIS＆TOCALO(Thailand)Co.,Ltd.(所在地：タイ・チョンブリ県)の株式を追加取得し、子会社化すると発表した。株式保有比率を従来の49.0％から51.0％とする。取得価額は8,000万タイバーツ（約３億4,500万円）。株式譲渡実行日は６月25日の予定。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は６月19日、タイの不動産デベロッパー、セナ・ディベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で住宅分譲プロジェクト「BOZI BTS Saphanmai」の販売を開始すると発表した。同プロジェクトはバンコク中心部から北東へ約18ｋｍの立地で、約660戸のマンション分譲案件。隣接地では先行案件の「SENA KITH BTS Saphanmai」の開発を進め、現在497戸のマンションの引き渡しを行っている。

ロイター通信によると、日産自動車（本社：横浜市西区）は６月21日、中国浙江省常州市の合弁会社、東風日産の常州工場の生産を停止したと明らかにした。生産能力の適正化の一環で、新エネルギー車（NEV）の変革への対応や中国市場での競争力強化に注力する考え。

イオンリテール（本社：千葉市美浜区）は６月21日から23日の３日間、イオン、イオンスタイルなど約350店舗で福島県沖で漁獲後に利用されず余剰となった未利用魚「あかえい」を使用したメンチカツを販売すると発表した。１パック（４個入り）本体298円（税別）。
同社は2018年６月より、福島県、福島県漁業協同組合連合会とともに、福島県で水揚げされた新鮮な魚を限定店舗で販売する「福島鮮魚便」を展開している。また、流通させるために必要な規格を満たさず、知名度が低く調理方法も分からないなどの理由から、食べることが可能でも商品化されずに、多くは廃棄されてしまう未利用魚を使用した商品開発に取り組んでいる。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は６月20日、タイ・バンコク中心部で同国不動産開発大手のSC Asset Corporation PLC(以下、SCアセット社)が進めているホテル「KROMO,Curio Collection by Hilton」の開発に参画することになり、５月20日にSCアセット社と契約に関するパートナーシップ締結式を行ったと発表した。
同事業は同社がタイで初めて参画するホテル事業となる。同ホテルは総事業費27億4,170万タイバーツ（約104億1,800万円）。地上28階建て、総客室数306室。2025年３月開業予定。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月21日、新潟県三条市と市内介護事業所における共同送迎事業検討のための連携協定を同日、締結したと発表した。この協定をもとに同事業の受容性調査と、地域に合わせて最適化した運営体制の検討を開始する。
福祉介護領域における新たなモビリティサービスの取り組みの一環として、共同送迎を起点に介護人材不足の解消と、高齢者の移動手段確保の実現を支援する。

シン・エナジー（本社：神戸市中央区）は６月21日、地元の山田林業、グローバル建設、ハヤキとともに経営する生野銀山バイオマス（所在地：兵庫県朝来市）が開発した「生野銀山バイオマス発電所」の竣工式を６月18日に執り行ったと発表した。同発電所は原料となる未利用材の全量を地元から調達する地産地消型のバイオマス発電所で、朝来市初の小規模木質バイオマス発電所となる。兵庫県は約67％、朝来市は約84％という豊富な森林率を有している。

ホンダ（本社：東京都港区）は、総排気量50cc以下の「原付き一種（原動機付自転車）」の生産を2025年５月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。50cc以下の原付きは低価格で燃費もよく、通勤・通学の足として長年支持されてきたが、現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどに押され、販売が低迷していることから生産終了を決めた。

西松建設（本社：東京都港区）と奥村組（本社：大阪市阿倍野区）は６月21日、シンガポール陸上交通庁（LTA）から同国の国内８路線目となる地下鉄MRTクロスアイランド線第２期工事のうち、CR210工区（ジュロンレイク・ディストリクト駅とウエスト・コースト駅の間のトンネル建設工事、総延長約4.8km、2.4km×２本）を共同で受注したと発表した。
契約金額はJV全体で約281億円、うち西松建設分約169億円、請負比率：西松建設60％、奥村組40％。工期は2024年６月20日〜2032年６月30日。
この工事は複合地盤であるジュロン層を掘削するトンネル工事。また掘削距離が長いため各トンネルをつなぐ連絡坑が10カ所計画されており、短い工期でトンネル掘削および連絡坑工事を平行して行う。クロスアイランド線の第２期工事は、シンガポール中央部に新設されるターフシティ駅からジュロンレイク・ディストリクト駅までの全長約15km全６駅の区間となり、2032年の開業を予定している。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は６月20日、GaN(窒化ガリウム)パワー半導体のグローバルリーダー、米トランスフォームの買収を同日完了したと発表した。買収金額は３億3,900万ドル（約537億円）。GaNやSiC(炭化ケイ素)は、従来のSi(シリコン)に比べ電力効率に優れ、小型化が可能なことから、次世代パワー半導体のキーテクノロジーとして期待されている。
GaNやSiCを使用した半導体製品は、EV（電気自動車）やデータセンターのサーバー、AI処理、再生可能エネルギー装置、産業用電力変換装置、急速充電・アダプターなどのコンシューマー機器等の需要の高まりを背景に、今後10年で急成長が見込まれている。