蓄電池事業を手掛けるパワーエックス（本社：東京都港区）は７月17日、大規模集合住宅に電気自動車（EV）向けの急速充電器を設置する事業を始めたと発表した。マンションの共用部に設置し、居住する住民だけが利用できるようにする。構造的に１台１台の駐車スペースに充電器を設置することが難しい機械式駐車場がある高級マンションの需要を見込む。
設置事例として同社が費用を負担して、まず森ビルの「六本木ヒルズレジデンス」（所在地：東京都港区）に設置した。最大出力は150KW。10分間の充電で、航続距離で最大150kmの走行が可能という。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月18日、日本の自動車メーカーが発売するモデルとして初めて、外部から充電可能なプラグイン機能を持つ新型燃料電池車（FCV）「CR-V e:FCEV」を19日から国内販売すると発表した。リース専用で、５人乗りFCVで価格は809万4,900円から。同社４代目となるFCVで、航続距離は621km。
同社は2040年に世界で販売するすべての新車を、排出ガスが出ないEVやFCVなどの”ゼロエミッション車”とする方針を表明している。３代目となるFCV「クラリティ・フューエルセル」は2021年に生産を終えており、今回の新型車は事実上の再参入となる。

三菱地所設計（所在地：東京都千代田区）は７月17日、設計を手掛けたインドネシアのアウトレットモール「The Grand Outlet East Jakarta Karawang」(所在地：カラワン県)が同日、グランドオープンしたと発表した。
同施設は三菱地所グループがインドネシアで初めて手掛けるアウトレットモールで、ジャカルタ中心部から高速道路を経由し車で約１時間の立地にある。
約８万8,000㎡の広大な敷地に150店舗が建ち並ぶ。「Shoppinng in Nature」というコンセプトもと、シミュレーションやコンピューテーショナルデザインを駆使して設計した「木漏れ日のような」表情を見せるガラス屋根が日照や気温をコントロールする、熱帯気候の地では稀な快適な”半屋外型”の商業空間を実現している。

鈴茂器工（本社：東京都中野区）は７月17日、モンゴルで食品工場、飲食店を含む施設の基礎インフラ、機械等のリスクマネジメントとメンテナンス事業、食品加工機械、資材の輸入販売などの事業を行うHandyman Service LLC(以下、Handyman)と、モンゴル国内での販売店パートナーシップを2024年５月より締結し、順調に取り組みを進めていると発表した。モンゴルでの米飯需要の急速な拡大に対応、生産ラインの自動化、省人化に寄与する。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は７月17日、タイの電子デバイス、プリント基板等の製造企業、Forth EMS Public Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、Forth EMS)と三菱電機が製造する、警戒管制レーダーに使用される送受信モジュールの共同生産体制の構築に向け、覚書（MOU）を締結したと発表した。
この覚書に基づき共同生産に向けた協業体制の構築と、両社の役割分担を検討する。将来的にForth EMSの電子機器製造に関する技術力と経験を活用し、警戒管制レーダー用送受信モジュールの共同生産を行うことで、三菱電機」防衛事業のサプライチェーン強化を目指す。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、同国の４〜６月の新車販売台数（出荷ベース、乗用車と商用車の合計）は、前年同期比３％増の125万215台だった。このうち乗用車は３％増の102万6,006台で、過去最高を更新した。商用車も22万4,209台で４％近く伸びた。ただ、販売店の一部では足元で過剰在庫を懸念する声も出ている。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は７月16日、インドネシアで独自のマングローブ植林手法を展開するワイエルフォレスト（本社：福岡市、以下、YLF社）と業務提携契約を締結、今後YLF社への資金提供を通じ、インドネシア・スラウェシ州におけるマングローブの植林プロジェクトを開始すると発表した。ヤマハ発動機は今回の契約により、３年間にわたってシルボ-フィッシャリー型マングローブ植林の業務を委託。今後、YLF社を通じて215ha（約37万本相当）の植林活動を進め、その維持整備も行う。

奥村組（本社：大阪市阿倍野区）、神鋼商事（本社：大阪市中央区）、国立大学法人室蘭工業大学（所在地：室蘭市）は７月16日、木質バイオマス発電所から発生する木質バイオマス燃焼灰の有効活用に向けた共同研究を開始したと発表した。これは木質バイオマス燃焼灰を、水に濡れると消石灰と同様に強アルカリ性を示すことに着目し、消毒剤として使用されている消石灰の代替材として有効活用しようというもの。
畜産業に甚大な被害をもたらす鳥インフルエンザや豚熱などの伝染性疾病への対策には、強アルカリ性で高い消毒効果を持つ消石灰が一般的に使用されている。現在、木質バイオマス燃焼灰の多くは産業廃棄物として処分されている。

オカムラ（本社：横浜市西区）は７月16日、シンガポールに本拠を置き、中国およびフィリピンにも事業展開する中堅のオフィス向けデザイン・内装工事会社、DB＆B Holdings Ptd.Ltd.(本社：シンガポール、以下、DB＆B社)の発行済み株式の残余の30％を取得し、既存の70％と合わせ100％を保有、完全子会社化したと発表した。取得価額は60億6,800万円。
オカムラグループは、中国、ASEAN地域への事業強化につなげることを目的に、2021年10月１日付でDB＆B社の発行済み株式の70％を取得し、子会社化していた。

サッポロビール（本社：東京都渋谷区）は７月16日、ベトナム南部のベトナム・ロンアン工場に太陽光発電設備を15日、導入したと発表した。脱炭素社会の実現を目指した取り組みの一環。同工場への導入設備は太陽光パネル96枚、総パネル面積は約4,190㎡で、設備稼働による年間発電量は約1,043MWｈ、CO2排出量は年間約706トン削減される見込み。

全日本空輸（ANA）と豊田自動織機は７月16日、羽田空港で特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル４」の車両の試験運行を始めたと発表した。同日、羽田空港で自動運転車両を公開。貨物を牽引するトーイングトラクターが東貨物地区と第２ターミナルの約２kmを無人で走行した。この試験運行はすでに７月１日から始めており、19日まで続ける。今回の試験運行で課題を洗い出し、ANAは2025年内に羽田空港で実用化する。

中国汽車工業協会（CAAM）のまとめによると、2024年上半期（１〜６月）の自動車輸出台数は前年同期比30.5％増の279万3,000台だった。このうち乗用車は31.5％増の233万9,000台、商用車は同25.7％増の45万4,000台。新エネルギー車（NEV）の輸出台数は同13.2％増の60万5,000台だった。うち電気自動車（EV）は同2.3％減の47万8,000台②とどまり、前年を下回った。こうした中、目立ったのがプラグインハイブリッド車（PHEV）で、2.8倍と大幅に増えた。

北海道釧路市で７月10日から開かれていた、太平洋クロマグロの資源管理を話し合う太平洋マグロ類委員会などは７月16日、資源量の回復を受け、30kg以上の大型魚の2025年以降の日本の年間漁獲枠を、現行の1.5倍に拡大することで合意に達した。年末に開く年次会合では正式に決定する。実現すれば３年ぶりの上限引き上げとなる。日本、米国、韓国、島しょ国など26カ国・地域が参加している。

関西エアポートが運営する関西国際、大阪国際（伊丹）、神戸の３空港の役割を議論する「関西３空港懇談会」は７月15日、兵庫県や大阪府などの地元自治体が、国土交通省が示した新飛行ルートに合意した。これにより、関空では2025年春以降、１時間あたりの発着回数の上限が現状の45回から約60回へ３割増える。好調なインバウンド需要や万博を見据え、関空の出発・到着便でそれぞれ２本ずつ新ルートを設け、処理能力を向上させる。

米調査会社IDCのまとめによると、2024年４〜６月のスマートフォンの世界出荷台数（速報値）は前年同期比6.5％増の２億8,540万台だった。この結果４四半期連続の増となったが、価格帯の２極化が進んでいる。今後はスマホでも生成AI（人工知能）機能を搭載した「AIスマホ」が市場を牽引し、2024年年間では市場全体の19％を占めると予測している。

厚生労働省は７月12日、全国で介護職員が2026年度に約25万人不足するとの推計結果を公表した。高齢化の進行に伴う介護サービスの需要増加を受け、介護職が2026年度に約240万人必要となり、2022年度の実働数約215万人との差を不足数と見込んだ。前回の推計では2025年度の全国の介護職の不足数を約32万人と見込んでいた。
高齢者数がほぼピークとなる2040年度に必要な介護職は約272万人と推計。2022年度の実働数と差し引きした2040年度の不足数は約57万人になるとの見通しも示した。
2026年度の介護職の必要数を都道府県別にみると、大阪府の約21万5,000人が最も多かった。次いで東京都の約21万2,000人、神奈川県の約16万8,000人が続いている。

葬儀大手の公益社を傘下に持つ燦ホールディングス（HD）（東京本社：東京都港区、大阪本社：大阪市北区）は７月12日、同業大手のきずなホールディングス（HD）（本社：東京都港区）を買収すると発表した。TOB（公開買い付け）を実施し、きずなHDの発行済株式のすべてを取得する方針。９月に買収を完了する予定。買収金額は約150億円を見込む。燦HDは出店の全国展開を目指しており、出店地域の相互補完が見込めることからきずなHDの買収を決めた。

芝浦機械（本社：東京都千代田区）は７月12日、約40億円を投じ、インド・チェンナイの現工場の隣接地に、射出成型機などを生産する新工場を開設したと発表した。インドでは同社の２番目の工場。
新工場の面積は現工場の約２倍の約１万6,000㎡最新の大型クレーン、塗装ライン、自動倉庫を完備した芝浦機械グループ最大級の工場となる。これにより生産能力は、既存の工場と合わせるとこれまでの３倍の年間4,000台となる。
引き続き高い経済成長が見込まれるインドでの需要増加に応える。新工場では最新の生産管理システムなどを導入し、生産効率を高めるほか、太陽光発電設備の導入も予定している。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）とENEOS（本社：東京都千代田区）は７月12日、日本における持続可能な航空燃料（Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF）の早期の社会実装に向け、SAFの売買に関する契約を締結したと発表した。この契約により、ENEOSが国内石油元売りとして初めてSAFを輸入し、国内外でSAFの調達を進めているJALへ供給することが実現する。両社は国内におけるSAFの普及促進を目指し、航空業界の脱炭素化に資する取り組みを共同で進めていく。

ドイツ政府は７月11日、ドイツ国内の通信会社に対し2026年末までに高速通信規格「５Ｇ」の通信網で、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の利用を禁じるよう命じたと発表した。さらに、2027年末までに他社への切り替えも義務付けた。
同政府はドイツ国内で事業展開するドイツテレコム、英ボーダフォン、スペインのテレフォニカの主要通信３社と協議し、ファーウェイとZTEの排除で合意した。欧米各国の中では対応に遅れていたドイツも、ようやく脱中国依存に舵を切った。
ファーウェイは通信基地局で世界シェア３割を占める最大手。各国の通信大手にアンテナやシステムなどを一括提供しており、情報流出の懸念からファーウェイ排除の流れが強まっていた。