ホンダは３月２日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの乗用車と二輪車の輸出を停止したと発表した。日米欧の経済制裁で金融が混乱する恐れがあること、物流に支障が出ることなどを勘案した。同国向けは乗用車の販売が低迷し、2022年中に輸出を終了する予定だった。

オカムラ（本社：横浜市西区）は２月28日、フォークリフトの製造販売を手掛ける中国の杭叉集団股份有限公司（本社：中国浙江省杭州市）と、杭州市で合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。
新会社の資本金は１億人民元で、出資比率は杭叉集団51％、オカムラ49％。４～６月中に設立する予定。
杭叉集団の販売基盤とオカムラグループが培ってきた設計力・生産技術を融合することにより、中国物流システム事業の拡大を目指す。

山梨県、東京電力ホールディングス、東レは２月28日、これまで培ってきたＰ２Ｇ（Power to Gas）システムの開発成果をさらに発展させ、カーボンニュートラルの実現をきゅどうで目指すため、国内初のＰ２Ｇ事業会社「やまなしハイドロジェンカンパニー（以下、ＹＨＣ）」を設立したと発表した。
新会社の所在地は山梨県甲府市（米倉山電力貯蔵技術研究サイト内）、資本金は２億円で、出資比率は山梨県50％、東京電力ＨＤ25％、東レ25％。
ＹＨＣでは「水素等の製造、供給、販売ならびにエネルギーサービスに係る事業」「水素等の製造、貯蔵、輸送に係る技術開発ならびに実証事業」「水素等の利用の普及、拡大に係る事業」等に取り組んでいく。本格的な業務は2022年４月から開始する予定。燃料の非化石化と電化を促進する。

阪急電鉄は東京工業大学とともに、走行中の電車の車両ごとの込み具合を駅のホームで示し、密を避けたい乗客に情報提供する実証実験を進めている。２月28日、大阪市淀川区の十三駅で報道関係者に公開した。
利用者が待っている電車にどれだけの人が乗っているかを、利用者のスマホなどの電波からＡＩを使って解析し、ホームに設置した電光掲示板で車両ごとの込み具合を示す仕組み。
阪急電鉄では３月末まで実験を行って課題と効果を検証し、車内環境の向上に役立てたいとしている。

三菱自動車は３月１日、ロシアへの欧米および日本による経済制裁強化を受け、ロシアにおける生産・販売拠点の稼働を停止する可能性があると明らかにした。停止する可能性があるのは、モスクワ南西に位置するカルーガにある欧州大手のステランティスとの合弁工場。現地の部品供給網が影響を受けることが想定されるため。

先端半導体の工場建設を後押しする改正関連法が３月１日、施行された。高性能な半導体の確保が国家的課題となっている中、生産施設を国内に設ける企業の計画が一定の要件を満たせば、必要な費用の最大２分の１を補助する。
支援するのは先端のロジックやメモリー半導体の工場で、生産を10年以上続けることなどが要件。１日以降、工場の整備計画を政府に申請すれば、その対象となる。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による熊本県での工場新設が、初の支援対象となる見通し。

ホンダは２月28日、インドにおけるパワープロダクツ生産販売現地法人、ホンダインディアパワープロダクツ・リミテッド（本社：ウッタルプラデシュ州、HIPP）が、２月にパワープロダクツの生産累計500万台を達成したと発表した。
ＨＩＰＰは、ホンダのインドにおける初の生産拠点として1985年に設立され、1988年に発電機の生産を開始。以来、発電機に加え汎用エンジン、ポンプ、耕運機等の生産も手掛け、現在の年間生産能力は35万台となっている。ＨＩＰＰで生産されたパワープロダクツはアジア太平洋州域内のみならず、北米や欧州など約40カ国に輸出されている。

東芝は３月１日、綱川智社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日付で退任し、島田太郎執行役上席常務が社長に昇格したことに伴う記者会見を開いた。島田氏は会社全体を２つに分割する改革案について「予定通り進捗する。できるだけ早く、ステークホルダーと強固な信頼関係を築く」と語った。
同社は３月24日の臨時株主総会で分割案について株主の意向を諮る予定。

バンダイ（本社：東京都台東区）は２月28日、４月から新報酬制度を導入すると発表した。社員の収入の安定化を目的に、年収における月額給与の比率を引き上げ、初任給では現行の22万4,000円から29万円に引き上げる。月額６万6,000円（30％）の引き上げとなる。全社員平均でも27％程度の引き上げを実施する。別途、在宅勤務手当、時間外勤務手当、ほかも支給する。

日野自動車とダイハツ工業は、３月１日に稼働停止した国内工場を２日から再開すると発表した。日野自動車は完成車工場の稼働を２日から再開する。国内外向けに大・中型トラックを生産する古河工場（所在地：茨城県古河市）とトヨタから受託している車などを生産する羽村工場（所在地：東京都羽村市）の全ラインが稼働する。
ダイハツ工業は京都工場（所在地：京都府大山崎町）を２日から再開する。同工場ではトヨタの商用車「プロボックス」を受託生産している。

トヨタ自動車は３月１日、国内全工場（14工場28ライン）の稼働を２日から再開すると発表した。同社は、主要なサプライヤーの１社で、直接取引する部品会社、小島プレス工業（所在地：愛知県豊田市）が「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」によるサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するシステムが影響を受けたため、１日は国内の全工場を停止している。部品会社がデータを管理する暫定の仕組みを立ち上げたという。
同社は１日、ウイルス感染を確認し、脅迫メッセージを受け取ったと発表した。攻撃の発信元やウイルス感染の具体的な被害状況については調査中としている。

パナソニックは２月28日、４月より電気自動車（ＥＶ）用新型リチウムイオン電池「4680」の生産設備を和歌山工場に設置、2023年度下期から供給を開始すると発表した。投資額は非公表。まず米国のＥＶ大手テスラ向けを想定し、和歌山工場（所在地：和歌山県紀の川市）に、建屋の改修を行ったうえで新たに２つの量産ラインを立ち上げる予定。敷地面積は約10万㎡。
開発を進めている大容量の新型電池は、直径4.6cm、長さ８cmの円筒形で、従来のものと比べて直径が２倍以上大きく、ＥＶの走行距離を大幅に伸ばすことが見込めるとしている。

世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショウ」の主催団体は２月28日、2022年の開催概要を発表した。新型コロナウイルス流行の影響で見送ってきた一般客の入場を３年ぶりに解禁する。会場は千葉市の幕張メッセで、会期は９月15日から18日までの４日間。

東芝の半導体子会社、東芝デバイス＆ストレージ（本社：神奈川県川崎市幸区）は２月28日、１月の地震で被災した大分市の傘下の半導体工場が全面復旧したと発表した。九州地方で震度５強を観測した地震で被災したのは、同社傘下のジャパンセミコンダクター（所在地：岩手県北上市）の大分事業所。２月14日より順次再開、同日より３月上旬を目指していた被災前の生産能力まで復帰した。

双日、ロイヤルホールディングス、ユニテックフーズは２月28日、ユニテックフーズが開発した植物肉「NIKUVEGE(ニクベジ)」を使用した製品を、世界中の消費者に競争力のある価格・品質で提供することを目的に、2022年１月20日付で戦略的業務提携基本合意書を締結したと発表した。
ロイヤルＨＤのメニュー開発力と、双日グループの製造・販売・マーケティング機能を掛け合わせ、美味しさを追求した商品やメニューの３社共同開発により、協業を深化させていく。

日本自動車工業会の集計によると、2021年の国内自動車生産台数は前年比2.7％減の784万6,958台となり、1976年以来45年ぶりの低水準だったことが分かった。世界的な半導体不足に加え、東南アジアの新型コロナウイルス禍による部品調達難が響いた。減少は3年連続。

トヨタ自動車は２月28日夜、３月１日、国内の14工場すべてで生産を停止すると発表した。取引先の主要部品メーカ－、小島プレス工業（所在地：愛知県豊田市）でサイバー攻撃を受け、部品の供給が滞ったため。これに伴い、約１万3,000台の生産に影響が出る見込み。２日以降の対応は未定。
なお、トヨタグループの日野自動車の羽村工場（所在地：東京都羽村市）、古河工場（茨城県古河市）、ダイハツ工業の京都工場（所在地：京都府大山崎町）などの工場も生産停止する。

パナソニックおよびパナソニックライフソリューションズベトナム（所在地：ベトナム・ビンズオン省）は２月28日、ベトナムでの電設資材の需要増に対応するため、既存工場の敷地に新社屋を建設すると発表した。配線器具やブレーカを製造する２棟目の工場で、投資額は約13億円で、2022年３月着工し、2023年４月の稼働を予定。新社屋の延床面積は１万355㎡。これにより配線器具については、2029年には現状の約1.8倍の年間１億5,000個の生産が可能となり、同国の旺盛な需要に応える。

いすゞ自動車（本社：東京都品川区）、日野自動車（本社：東京都日野市）、トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）は２月28日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化すると発表した。商用ＣＡＳＥ普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies（本社：東京都文京区）とも連携しラインアプ拡充により顧客の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでいく。
いすゞと日野は、ＢＥＶフルフラット路線バスを両社の合弁会社、ジェイ・バス（本社：石川県小松市）で2024年度より生産開始する。
また、いすゞ、日野、トヨタは2024年度に生産するＢＥＶフルフラット路線バスをベースとした次世代のＦＣＥＶ(燃料電池車)路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意した。

国内自動車大手８社のまとめによると、１月の国内生産台数は前年同月比20.9％減の計51万6,605台となった。ホンダとＳＵＢＡＲＵ（スバル）を除く６社がマイナスだった。オミクロン株の流行で部品調達が滞り、半導体不足も打撃となった。