2022/03/22

住友商事 バングラ・ダッカ近郊で工業団地販売開始

住友商事(本社:東京都千代田区)は3月17日、バングラデシュ経済特区庁(BEZA)と共同で開発を進めるダッカ近郊の「バングラデシュ経済特区(BSEZ)」(所在地:ダッカ管区ナラヤンガンジ県)で、工業団地の販売を開始したと発表した。日系企業が同国で工業団地の開発を手掛けるのは今回が初めて。
同工業団地はダッカ中心部から東に約20km(車で約1時間)の場所に位置する約190haの土地を先行開発し、段階的に拡張を行う予定。2021年11月に着工し、今回の販売開始を経て2022年12月に完工・操業開始予定。
日本政府の円借款事業により、国際水準の周辺インフラが整備されていること、BEZAを通じた進出企業向け許認可手続き支援(ワンストップサービス)があることが特徴。開発事業会社への住友商事の出資比率は76%で、総事業費は130億円強を想定。