千代田化工 植物による有用タンパク質の量産技術開発へ

千代田化工建設(本社:横浜市西区)は10月1日、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)のカーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術開発事業で、植物による有用タンパク質を生産する、新規基盤技術の実証設備の建設を進めている。これは、複雑で高度な修飾を必要とする機能性タンパク質を、植物(タバコ葉)を用いて生産する技術で、安価かつ安定的に供給するシステムを開発するもの。この実証設備を国内初の「植物バイオファウンドリ」として機能させる計画。

花王 タイのCPグループと協業基本合意書を締結

花王(本社:東京都中央区)は9月30日、アジア有数の大手複合企業グループの一つ、タイのチャロン・ポカパン(CP)グループとタイにおけるサステナブルな未来に向けた協業を進めるべく基本合意書を締結したと発表した。
花王とCPグループは「タイの子どもたちの未来に貢献する」という共通の志のもと、ESG分野における提携を開始する。両社で相乗効果を高めサステナブルな未来に向けて提携を深める。

UCCが世界初”水素焙煎”製品を量産化 10月から限定販売

UCC上島珈琲(本社:神戸市中央区)は10月1日、水素を熱源とした焙煎と、これまで培ってきた焙煎ノウハウを組み合わせることによって、従来の熱源では実現できない、”水素焙煎ならではの美味しさ”を創り出すことに成功したと発表した。特許出願済み。
2025年4月に迫った世界初の量産に先駆けて、この水素焙煎による美味しさを届けるために10月9日より、UCC直営のコーヒー豆の挽き売り業態「UCCカフェメルカード」の一部店舗やUCC公式オンラインストア、イベントでワンドリップコーヒー製品、炒り豆製品を数量限定で発売する。

コメ兵HD ブランド品リユース業のRs-JAPANを子会社化

コメ兵ホールディングス(本社:名古屋市中区)は9月30日、連結子会社コメ兵(本社:名古屋市中区)が2025年2月にブランド品リユース業のRs-JAPAN(本社:横浜市中区)の発行済み株式100%を取得し、子会社化すると発表した。Rs-JAPANの全株主を保有する、カラオケ機器、ゲーム機器などを手掛けるカジ・コーポレーション(本社:愛知県一宮市)から譲渡を受ける。取得価額は6億9,000万円。株式譲渡実行日は2024年11月1日を予定。

『夕刊フジ』25年1月末で休刊 55周年で夕刊紙の役割終えた

産経新聞社は10月1日、公式サイトで発行するタブロイド判夕刊紙『夕刊フジ』を2025年1月31日発行(2月1日付)をもって休刊すると発表した。休刊の理由について、デジタル端末の普及、コロナ禍に伴う帰宅時の購読機会の減少、原材料費、配達コストの上昇ーなどを挙げている。
夕刊フジは1969年2月に創刊。通勤帰宅時の交通機関での読み物として新たな需要を掘り起こした。今回、創刊55周年の節目に、夕刊紙としての一定の役割を終えたと判断した。

パナソニック 蛍光灯 27年生産終了 70年の歴史に幕 LEDに注力

パナソニックは10月1日、すべての蛍光灯の生産を2027年9月末までに終了すると発表した。水銀を規制する国際条約によって同年末までに一般向けの蛍光灯の製造や輸出入が全面的に禁止されるため。1050年の製造開始以来、70年を超える歴史に幕を下ろす。今後は発光ダイオード(LED)照明生産を拡大していく方針。

製造業景況感横ばい, 非製造業は2四半期ぶり改善 日銀短観

日銀が10月1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業・製造業がプラス13で、前回6月調査から横ばいだった。また、大企業・非製造業のDIは6月から1ポイント改善のプラス34で2四半期ぶりの改善だった。
大企業・製造業は、全16業種のうち8業種が改善した。電気機械が10ポイント改善してプラス11、造船・重機等が9ポイント改善してプラス23だった。悪化した業種は7業種で、自動車が5ポイント悪化してプラス7、鉄鋼が5ポイント悪化してマイナス5だった。
大企業・非製造業は、全12業種のうち5業種が改善した。小売が9ポイント改善してプラス28、宿泊・飲食サービスが3ポイント改善してプラス52だった。悪化した業種は6業種で、対個人サービスが11ポイント悪化のプラス18、通信が5ポイント悪化のプラス35だった。
業況判断DIは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いて算出。今回の対象企業は約9,000社。

オムロン 介護スタッフの業務支援システムの提供開始

オムロンは9月30日、自治体など向けに介護に関わるスタッフの業務支援システム「ハレクルWith」の提供を開始したと発表した。介護の相談窓口となる自治体の地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが高齢者の健康状態を聴き取る際の作業を効率化し、経験が浅いスタッフでも短時間で介護の必要性を判断できる。ケアプランの作成も支援する。
オムロンは2020年から大分や大阪の地域包括支援センターと、ICT(情報通信技術)を活用した介護技術の実証事業を進めてきた。ここで得た知見やノウハウをもとに、実践的な介護の業務支援システムの開発につなげた。

JR西日本 25年4月から6,000人対象「選択的週休3日制」導入

JR西日本(本社:大阪市北区)は2025年4月から、総労働時間を維持したまま、希望すれば週3日休むことができる勤務制度を導入する。柔軟な働き方の実現の一環。選択的週休3日制の導入はJR各社では初めて。全従業員の4分の1にあたる事務系のおよそ6,000人の社員が対象となる。
また、今年12月から現行制度を見直し、①小学3年生までの子どもを育てているすべての職種の社員を対象に、通常の休日に加えて1カ月あたり8日の休みを追加できる②難病や障がいを持つ子どもの親は、1カ月で最大4日の休日の追加が可能となるーなど制度を拡充する。

百貨店8月免税売上高45%増の463億円 単月で過去最高

日本百貨店協会のまとめによると、8月の免税売上高は前年同月比45.7%増の463億円だった。8月単月では過去最高となった。高級ブランド品や時計、宝飾品などの高額品が売れたが、前年の2倍以上だった1〜7月よりは伸び率が鈍化した。百貨店全体の売上高は前年同月比3.9%増の4,034億円だった。

SBI 台湾PSMCとの提携解消 宮城県の半導体工場建設は維持

SBIホールディングスは9月27日、宮城県に共同で半導体工場を建設する予定だった台湾の半導体受託製造大手、力晶積成電子製造(PSMC)との提携を解消すると発表した。PSMCの業績悪化が要因とみられる。ただ、提携解消後もSBIは工場を建設する方針を維持する。
両社は2023年、宮城県大衡村(おおひらむら)に半導体工場を建設し、2027年の稼働を目指すと発表していた。

NTN ベトナム・ホーチミン市にグループ販売支店設立

NTN(本社:大阪市北区)は9月25日、ベトナム・ホーチミン市にグループの販売会社、NTN BEARING VIETNAM CO.,LTD.(以下、NTNベトナム販売)のホーチミン支店を新たに設立すると発表した。同国最大の商業都市、ホーチミン市に新たな販売拠点を構え、ベアリング(軸受)販売、技術サービス、アフタービジネスで業容拡大に取り組む。

三菱鉛筆 インド・グジャラート州で合弁会社 25年1月設立

筆記具製造・販売の三菱鉛筆(本社:東京都品川区)は9月26日、インド・グジャラート州で同業のLINC LIMITED(所在地:西ベンガル州コルカタ)と共同出資による合弁会社を設立すると発表した。新会社「unilinc Private Limited」の資本金は2億ルピー(約3億4,600万円)で、出資比率は三菱鉛筆51%、LINC LIMITED49%。2025年1月設立、同年7月営業開始の予定。同社の中期経営計画における重点方針「筆記具事業のグローバル化」の取り組みの一環。

「ツーリズムEXPOジャパン」海外勢の出展が国内上回る

観光関連で世界最大級の見本市「ツーリズムEXPOジャパン」が9月26日、東京ビッグサイト(所在地:東京都江東区)で始まった。日本人の海外旅行回復への期待を見込み、今回初めて海外勢の出展規模が国内を上回った。一般公開は28、29日。日本はじめ世界の80カ国・地域から、1,000以上の企業・団体が参加している。
2023年の日本人の海外旅行者数は962万人で、コロナ禍前の2019年(2,008万人)の半数以下にとどまっている。だが、2024年1〜8月累計では828万人と6割超の水準に回復傾向にある。

東京ゲームショウ開幕 985企業・団体の半数超が海外から

国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ(TGS)」が9月26日、千葉市・幕張メッセで開幕した。出展者数は昨年に続き2年連続で過去最多を更新し、全985企業・団体の半数以上が海外からで、日本のゲーム市場への注目の高さがうかがえる。TGSは27日までは企業向け、一般公開は28〜29日。4日間で計25万人の来場を見込んでいる。
ファミ通ゲーム白書によると、2023年の世界のゲーム市場規模は29.5兆円で、2019年から9割近く拡大している。

静岡ガス インドで子会社設立 現地でエネルギー事業

静岡ガス(本社:静岡市駿河区)は9月25日、インド・ハリヤナ州グルグラムに子会社「シズガス インディア」を設立すると発表した。新会社の資本金は約2,500万円で、同社グループが100%出資する。2025年1月に設立する予定。
同社は2022年に現地企業と組み天然ガス供給事業に参入し、2024年7月にバイオガス生成・販売事業への参画も明らかにしている。現地に子会社を置くことで、ネットワークづくりや機動的な事業展開につなげる。

8月PCの国内出荷台数19.5%増 モバイルノートPCが牽引

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、8月のパソコン(PC)国内出荷台数は前年同月比19.5%増の52万3,000台だった。出荷金額は同24%増の643億円だった。台数・金額いずれも2カ月連続でプラスとなった。新型コロナウイルス禍で在宅勤務向けに導入された法人向けのノートPCの買い替えが進んでいる。
台数で全体の84%を占めるノートPCの出荷台数は19.1%増の44万台、出荷金額は28.3%増の536億円だった。中でも画面が小さく持ち運びできる小型のモバイルノートPCは29.5%増の23万2,000台となり、全体を牽引した。

万博”空飛ぶクルマ” 全事業者が商用運航見送り, デモ飛行のみ

2025年4月13日開幕の大阪・関西万博で運航が予定されている「空飛ぶクルマ」について、博覧会協会から指定を受けている4陣営の運航事業者が、旅客を乗せて飛行する商用運航を見送ることが分かった。機体の安全性の審査に時間がかかるなどとしており、日本航空、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、丸紅、スカイドライブの4陣営すべてがデモ飛行となる。空飛ぶクルマの商用運航は、今回の万博の目玉の一つとして実現が期待されていた。

アルツハイマー病新薬「ドナネマブ」正式承認, 国内2例目

厚生労働省は9月24日、米国の製薬大手、イーライリリーが開発したアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、国内での製造販売を正式に承認した。アルツハイマー病の原因物質とされる「アミロイドβ」に直接働きかける薬としては、「レカネマブ」に続いて国内で2例目となる。11月にも保険適用される見通し。
投与の対象は、アルツハイマー病患者のうち認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、軽度の認知症の人となっている。

日本旅行, ISC 誰もが行ける宇宙旅行 30年代事業化で提携

日本旅行(本社:東京都中央区)と将来宇宙輸送システム(本社:東京都中央区、以下、ISC)は9月24日、誰もが行ける宇宙旅行事業の実現を目指した事業検討を共同で行うことで業務提携を締結したと発表した。両社は宇宙旅行の2030年代事業化を目指し、構想の具体化を進めていく。
ISCは文部科学省のSBIRフェーズ3事業に採択され、2028年3月までに人工衛星打ち上げ用ロケットの開発に取り組み、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」というビジョンを掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すとしている。日本旅行は2020年に宇宙事業を専門とする部署を設置し地球から宇宙空間への安全・安心・快適な旅行商品の提供を目指している。

中国ハイアール 590億円投じタイに高性能エアコン新工場

タイ投資委員会(BOI)は中国の家電大手、海爾集団(ハイアール)が135億タイバーツ(約590億円)を投じ、タイ東部チョンブリ県の工業団地にエアコンの新工場を新設すると発表した。年間生産能力は最大600万台で、高性能エアコンの輸出拠点とする。ハイアールはグループのシンガポール邦人を通じて投資する。

CEATEC 2024 今年は「ジャパンモビリティショー」と合同

電子情報技術産業協会(JEITA)は9月20日、幕張メッセ(所在地:千葉市)で10月15〜18日開催される国内最大級のIT展示会「CEATEC 2024」と、自動車関連の見本市「ジャパンモビリティショー」(主催:日本自動車工業会)との同時開催とする出展概要を発表した。
今回から同時開催とすることから、会場の規模を従来の幕張メッセの第1〜第5会場から、第1〜第8会場へ広げる。AIやデジタル技術で社会課題を解決するスマート社会「Society5.0」の実現をテーマに掲げ、世界で研究開発競争が激化している人工知能(AI)に関連する展示が全体の半数になる見込み。

首都圏の8月新築マンション発売戸数728戸で半減

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏・1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で8月に発売された新築マンションの戸数は728個で、前年同月比50.4%減少した。これは建設現場の人手不足に加え、価格の高騰によって用地の取得が難しくなっているためで、1973年以降、8月としては最も少なくなった。
エリア別でみると、東京23区で59.8%減少したのをはじめ、神奈川で54.9%、千葉で38.8%それぞれ減少した。一戸あたりの平均価格は9,532万円で、前年同月より32.5%上昇している。

三菱地所 インド・デリー首都圏の2既存物流施設に投資

三菱地所(本社:東京都千代田区)は9月18日、アジア太平洋地域を基板とした不動産投資会社Rava Partnersが出資するLogicap Management Pte.Ltd.(以下、Logicap)とインド・デリー首都圏の既存物流施設に投資したと発表した。
投資対象はデリー中心部から南西約30kmに位置するハリヤナ州グルグラム(旧称:グルガオン)圏内の満室稼働中の大型物流施設「Khijur(キユリ)」、「Farrukhnagar(ファルクナガール)」の2物件。これら2物件の合計敷地面積は約29ha、合計有効面積約18ha。竣工は2021、2022年。これは、三菱地所および日系総合デベロッパーとしても、初のインドでの物流施設投資となる。

ジーユー ニューヨークに9/19 米国第1号店オープン

ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料ブランド、ジーユー(GU)は9月19日、米国での第1号店をニューヨーク市にオープンした。店舗のオープンと同時にオンラインストアも開設し、全米への配達も開始した。
GUは2022年10月、ニューヨーク市中心部のファッションの激戦区「SOHO(ソーホー)」に期間限定店を開いたが、常設店は今回が初めて。

ブラザー工業 インド・ベンガルールに工作機械の新工場

ブラザー工業(本社:名古屋市瑞穂区)は9月19日、子会社のブラザーマシナリー(インド)が、インド南部のベンガルール市近郊で2023年6月に着工、建設を進めてきた工作機械の新工場が完成したと発表した。ブラザーグループでは、日本と中国に続く3カ所目の工作機械の生産拠点で、2024年12月から稼働開始の予定。新工場の敷地面積3万2,100㎡、建築面積6,100㎡、建設延床面積7,300㎡。

リンガーハット カンボジア・プノンペンに9/19 店舗出店

長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」チェーンを運営するリンガーハット(本社:東京都品川区)は9月18日、カンボジアの首都プノンペンに19日、店舗をオープンすると発表した。出店場所はプノンペンの中心部に位置するボンケンコン地区。今回出店するのはカンボジア4号店で、初の路面店舗。店舗面積は510㎡。席数は60席。営業時間は11時〜22時。
ボンケンコン地区は、街には若者が多く、レストランやアパレルショップなど様々な店舗が並ぶ人気エリア。2017年に設立したリンガーハットCambodia(RingerHut Combodia Co.,Ltd.)(本社:カンボジア・プノンペン)が同店舗の運営を担う。

みずほ銀 6番目のインド拠点としてギフトシティ支店を開設

みずほ銀行は9月18日、6番目のインド拠点として、グジャラート州内のグジャラート国際金融テックシティ(以下、ギフトシティ)に支店を開設したと発表した。ギフトシティはインドの経済成長と競争力の強化を促進すべく国際的な金融およびテクノロジーハブとしての役割を果たすことを目指し創設された、インド初のスマートシティプロジェクト。ギフトシティでは、インド国内では規制される外貨建ての取り扱いが認められるほか、優遇税制も設けられている。

コニカミノルタ 複合機ソフト開発でベトナムに子会社設立

コニカミノルタ(本社:東京都千代田区)は9月17日、FPTジャパンホールディングス(本社:東京都港区)との合弁会社、コニカミノルタFPTソリューションラボの100%出資子会社として、ベトナムに「KONICA MINOLTA FPT Solution Labs Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。ベトナム最大手IT企業のFPTソフトウエアグループの開発リソースを最大限活用することでコニカミノルタのオフィス事業の収益基盤を強化し、安定的なキャッシュを創出する。