エターナルホスピタリティグループ（旧鳥貴族ホールディングス）は２月25日、中国本土初となる１号店を上海市内の商業施設「五角場万達広場」に開業した。同１号店は日本と同様に全品均一価格を採用、18元（約370円）に設定され、現地の飲食店と比べても競争力のある価格帯となっている。
同グループは、中国国内での出店を今後も積極的に進める考え。将来的に日本国内の既存店舗数（約650店舗）を超える規模にしていく構想。同グループは現在、世界で1,139店舗を展開。海外では米国、台湾、韓国、香港に進出している。2030年度までに海外300店舗の展開を目指している。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、創業家から提案されていた経営陣による自社株買収（MBO）＝非上場化の実施を断念する方向であることが２月26日、分かった。総額８兆〜９兆円規模とされる買収案に対し、有力な出資企業と目されていた伊藤忠商事が、すでにセブン側に出資断念の意向を伝えていることが判明。資金確保のめどが立たなくなった。近く取締役会で決議する。
セブンは2024年８月、カナダのコンビニ大手アリマンタフォン・ㇰシュタールから買収提案を受け、対抗策としてセブン創業家は、セブン側にMBOを提案。メガバンクや米投資ファンドなどに融資・出資を打診していた。

大阪・関西万博での外国人客の移動の際の利便性を高めようと、関西の鉄道７社がQRコードを活用したデジタル乗車券を発売することを明らかにした。この取り組みを進めているのは、先行させたJR西日本と大阪メトロ、そして阪急、阪神、京阪、南海、近鉄の鉄道７社。
JR西日本と大阪メトロ１月から10月までの間、専用のアプリを使ってクレジットカードで決済すると、大阪市内を中心に対象となる駅でQRコードを専用の器械にかざせば自由に乗り降りできるデジタル乗車券を発売している。阪急、阪神、京阪、南海、近鉄の私鉄５社は２月27日から１カ月限定で新しい共通のデジタル乗車券の利用を始める。１日乗車券は１人、税込み3,000円で大阪、京都、奈良、神戸などの駅で自由に乗り降りできる。
これに先立ち、大阪メトロとJR大阪環状線が接続する森ノ宮駅で２月26日、QRコードを使って関係者が乗り降りする催しが行われた。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年の病院、クリニック（診療所）、歯科医院などの医療機関の倒産は前年比56.0％増の64件で、過去20年の最多を更新した。また、休廃業・解散は14.1％増の598件に上り、2016年（663件）、2017年（617件）に次ぐ３番目の水準だった。この結果、倒産と休廃業・解散の合計は前年比17.1％増の662件に達し、過去20年で２番目の高水準となっている。
倒産は、クリニック、歯科医院が件数を押し上げたが、ベッド数20床以上の病院も前年比3.5倍と大幅に増えた。休廃業・解散は、クリニックが60.3％、歯科医院が23,0％を占め、小規模な医療機関の閉院が加速している。

ANAホールディングス（HD）は２月25日、2028年〜2033年度に米国ボーイング社、欧州エアバス社、ブラジルエンブラエル社から計77機の旅客機を新たに導入すると発表した。同社が一度に発注する機材数としては過去最多。この総額は各社のカタログ価格で計２兆1,580億円に上る。
77機のうち、ボーイング「787−９」18機を全日本空輸の国際線に投入する。2030年度時点で全日空の国際線事業規模を現在の約1.5倍に拡大させる。エンブラエルの新型小型機「E190-E２」20機を全日空の国内線に投入する。国内線は需要減少呼応、機材の小型化で機動的な運用を図る。ANAHDの機材数は2023年度時点で278機。

ANAホールディングス（HD）は２月25日、2028年〜2033年度に米国ボーイング社、欧州エアバス社、ブラジルエンブラエル社から計77機の旅客機を新たに導入すると発表した。同社が一度に発注する機材数としては過去最多。この総額は各社のカタログ価格で計２兆1,580億円に上る。
77機のうち、ボーイング「787−９」18機を全日本空輸の国際線に投入する。2030年度時点で全日空の国際線事業規模を現在の約1.5倍に拡大させる。エンブラエルの新型小型機「E190-E２」20機を全日空の国内線に投入する。国内線は需要減少呼応、機材の小型化で機動的な運用を図る。ANAHDの機材数は2023年度時点で278機。

公正取引委員会が近く、家電量販店大手、ビックカメラ（本社：東京都豊島区）を、プライベートブランド製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から、不当におよそ５億円を差し引いていたとして下請け法違反と認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが分かった。
ビックカメラは、自社グループが展開するプライベートブランド製品を巡り、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、不当に支払代金を減額していた。その期間は2023年７月から2024年８月までの１年余りで、合わせておよそ５億円に上るという

東京商工リサーチが実施した調査によると、「人手不足」が原因で全企業の５割超で活動に支障を生じていることが分かった。人手不足で「負の影響がある」と回答したのは、業種別のトップが建設業の67.9％（826社中、561社）。次いで運輸業の66.5％（209社中、139社）、情報通信業の56.5％（304社中、172社）と続いている。規模別にみると、「負の影響がある」と回答したのは大企業が60.7％（410社中、249社）に対し、中小企業は51.6％（4,982社中、2,572社）。
2024年の人手不足倒産は、2013年以降の12年間で最多の290件（前年比82.3％増）に達した。人手不足による影響について、具体的には「既存従業員の作業負担が増加」が51.6％（2,714社中、1,401社）と半数を占めた。次いで「既存従業員の労働時間が増加」が39.6％（1,077社）、「受注や来店予約を断った」が35.7％（969社）と続いている。

ホンダは２月20日、米国の航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（所在地：米国ノースカロライナ州）が、小型機として初めて給油無なしで米国を横断できる新型ビジネスジェット機のテスト機の製造を米国で始めたと発表した。2026年にはテスト機で初飛行し、2028年にも型式証明を取得することを目指す。
この新型機「ホンダジェット・エシュロン」のテスト機をノースカロライナ州の生産工場で製造する。燃料性能は通常の小型機と比べ20％の改善を見込んでいる。最大定員は乗客と乗員合わせて11人。

台湾の鴻海精密工業が、電気自動車（EV）事業の強化に向けて、ホンダに協業を提案したことが２月21日、分かった。鴻海の関係者が明らかにした。鴻海はまず日産自動車との提携を模索。ホンダ、日産の経営統合に向けた協議が13日打ち切られた後、ホンダに照準をあて、アプローチしているもよう。ホンダのほか、日産、そして日産傘下の三菱自動車工業を加えた４社による協業を視野に入れているという。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は２月20日、2031年３月期までの中期経営計画を発表した。2024年３月期に比べ、2031年３月期の売上高は約1.5倍の８兆円、営業利益は8,000億円で1.7倍にそれぞれ引き上げる。また、四輪の世界販売は420万台を想定し、約100万台増やす。BEVの強化・拡大を軸に、とりわけBEVの生産・輸出拠点とする成長市場のインドでシェア５割の奪還を目指す。
こうした数値目標を達成するために、６年間の合計で設備投資と研究開発にそれぞれ２兆円、合わせて４兆円を投じる。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は２月19日、４月１日付で機構改革を行うと発表した。事業本部の機能強化・合理化とさらなるガバナンス強化を目的に、従来の７事業本部から、新設する①ハウジング・ソリューション本部②ビジネス・ソリューション本部ーーの２大本部に再編する。これにより、従来の事業本部が「住宅系」と「非住宅系」の２つの本部の下で再編する。
事業再燃の狙いは、７つの事業本部にそれぞれ存在していた事業管理や技術の機能を集約することで業務を効率化する。

公正取引委員会は２月20日、上下水道などに使われるポンプの大手メーカー、荏原製作所（本社：東京都大田区）に対して下請けの176社の利益を不当に侵害し下請け法に違反したとして、木型・金型などを無償で保管させた費用の支払いを求める勧告を出した。公取委によると、遅くとも2023年以降、176社に製造に使う木型・金型など合わせて8,900個を無償で保管させていた。
木型などの大きいもので３ｍ四方、およそ数トンの重さがあり、最後に使用してから20年ほど経つものを保管させていたり、中には下請け会社が外部の倉庫を借りて対応したりしていたケースもあったという。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で１月発売された新築マンションの平均価格は7,343万円で、前年同月に比べ7.7％（613万円）下回った。
建築資材の値上がり、人件費高などによる建設費の高騰で販売価格が高止まりした状態は続いているが、高価格帯物件が多い東京23区の発売戸数が前年同月に比べ59.1％減少したことが、全体の平均価格を押し下げた。
首都圏全体でも新築マンションの供給は少なくなっており、１月発売された戸数は620戸にとどまり、１月としたは1973年の調査開始以来、最も少なくなった。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で１月発売された新築マンションの平均価格は7,343万円で、前年同月に比べ7.7％（613万円）下回った。
建築資材の値上がり、人件費高などによる建設費の高騰で販売価格が高止まりした状態は続いているが、高価格帯物件が多い東京23区の発売戸数が前年同月に比べ59.1％減少したことが、全体の平均価格を押し下げた。
首都圏全体でも新築マンションの供給は少なくなっており、１月発売された戸数は620戸にとどまり、１月としたは1973年の調査開始以来、最も少なくなった。

ホンダ（本社：東京都港区）は２月19日、次世代の燃料電池を組み込んだモジュールを公開した。定格出力を現行モデル（78KW）の２倍となる150KWを目指す。これにより燃料電池車（FCV）の加速性が向上する。また製造コストを５割減らし、耐久性は２倍を目指す。2027年度から量産する。
同社は2040年に世界で販売するすべての新車を排出ガスがない電気自動車（EV）やFCVなどの”ゼロエミッション車”にする方針を表明している。次世代モジュールを自動車だけでなく、商用車や建設機械などへの採用を目指す。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１月の企業倒産は前年同月比18.6％増の830件に上り、33カ月連続で前年同月を上回り、戦後最長の記録を更新した。負債総額は前年同月比43.1％増の1,205億1,900万円で、３カ月連続で増加した。
2024年度（2024年４月〜2025年１月）の累計倒産件数は前年同期比15.8％増の8,427件となり、年間１万件超えが現実味を帯びてきた。これは2013年度（１万102件）以来、11年ぶりの高水準となる可能性がある。
１月倒産は７業種中６業種で前年同月を上回った。業種別にみると、サービス業は11.8％増の218件で、2000年以降で最多となった。小売業は33.6％増の179件、建設業は37.1％増の170件、製造業は20.8％増の87件だった。

大林組（本社：東京都港区）は２月18日、ホイールローダ用の後付け自動運転装置を開発し、グループ会社で実証実験を行い作業の自動運転を実現したと発表した。大林神栖バイオマス発電（本社：茨城県神栖市）が運営する大林神栖バイオマス発電所（所在地：茨城県神栖市、発電容量：51.5MW）で実証実験を行い、燃料運搬作業の自動運転を実現した。
今回開発したホイールローダ用自動運転装置は、自動運転システム、３D-LiDARや傾斜計などの各種センサー、自動運転制御盤、レバー制御装置で構成される。すくい込み、運搬、積み込み、投入など自動運転に必要な作業設定は、遠隔で安全な場所から行える。同装置はホイールローダのメーカーや機種を選ばず後付けが可能で、動作設定も作業員の熟練度に関係なく簡単に設定が可能という。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は２月17日、バイオ燃料原料向け研究開発で、ヘルスケア事業の商業生産で使用しているタンク実機を用いて、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ、以下、ユーグレナ）の高密度培養のスケールアップ実証実験に成功したと発表した。同社のヘルスケア向けユーグレナ培養比で最大約10倍の密度を達成した。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は２月17日、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するため、太陽光発電や蓄電池のシステム開発・運用などを手掛けるHD Renewable Energy Co.,Ltd.（●德能力源科技股份有限公司、本社：台北市、HDRE）と合弁会社設立および、HDREへの出資につて合意したと発表した。（● 氵偏に弘）
三菱電機とHDREは日本で、アグリゲーション事業に関する合弁会社を2025年４月の設立を目指して現在、詳細を協議中。また、三菱電機はHDREが実施する第三者割当増資を引き受け、HDREへ出資する。この出資を通じてさらなる連携強化を図る。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は２月17日、自動車や通信機器に使われる同社主力の電子部品、積層セラミックコンデンサ（MLCC）関連の工場を新設すると発表した。同社がインドに生産拠点を設けるのは初めて。所在地はインド・タミルナドゥ州の工業団地内で、延床面積3,500㎡の建屋を賃借した。約10億円を投じて専用設備を導入し、2027年３月期中の稼働を目指す。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は２月14日、Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.(チャロン・ポカパン・グループ、本社：タイ・バンコク、以下、CPグループ)と、タイにおける持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの各領域における環境価値提供を目指し、包括的協力に関する覚書（MoU）を締結したと発表した。
この覚書に基づき、両社は双方の知見やアセットを活用した協業を通じて、新たなソリューション、事業、環境価値を共同で創出し社会課題解決に貢献する。

トヨタ自動車は２月14日、水素社会の実現に向け、商用分野のニーズに応える第３世代のFCシステムとなる新型燃料電池システムを開発したと発表した。今回開発したシステムは、ディーゼルエンジンに並ぶ耐久性能を実現したほか、燃費性能や航続距離をそれぞれおよそ20％向上させている。このため、乗用車ほか汎用向け（定置式発電機、鉄道、船舶等）に加え、大型商用車にも搭載できる。
同社は2014年に燃料電池自動車（FCEV）「MIRAI（ミライ）」を発売し、30カ国以上の地域に約２万8,000台を販売。2019年からFCシステムの供給を開始。バスや鉄道、定置式発電機などでグローバルに100社以上の顧客に2,700基を超えるシステムを供給してきている。

2012年に業界に先駆けて家庭用蓄電システムを開発、市場導入したニチコン（本社：京都市中京区）は２月13日、太陽光発電、蓄電池、EV（電気自動車）の３つのエネルギーをコントロールし、電気代の最小化が目指せるトライブリッド蓄電システム（R）の新商品を開発し、2025年秋から発売開始すると発表した。
家庭用蓄電システムの第３世代ともいえるトライブリッド蓄電システム「ESS-T5/T6シリーズ」は、自宅の太陽光発電を蓄電池とEV電池で最大活用して、電気代の最小化が目指せるシステム。初年度２万台の販売を見込む。希望小売価格はトライブリッドパワコンT5で150万円、同T6で180万円、蓄電池ユニット190万円など。

東洋エンジニアリング（本社：千葉市、TOYO）は２月13日、子会社のToyo Engineering＆Construction Sdn.Bhd.(以下、Toyo-Malaysia)が、マレーシアの国営石油会社PETRONAS Refinery and Petrochemical Corporation(PRPC)の子会社PRPC Utilities and Facilities Sdn. Bhd.から石油・石油化学コンプレックス Pengrang Integrated Complex(PIC)内でのOutsaide Battery Limit(OSBL)設備の建設プロジェクトを受注したと発表した。
東南アジア最大・最先端の石油精製施設および石油化学ハブの１つ、PIC内ではSAF（Sustainable Avietion Fuel、持続可能な航空燃料）を製造するバイオ精油所プラント建設がPRPCによって建設中。Toyo-Malaysiaはバイオ製油所プラントのOSBLに分類される付帯設備の設計、調達、建設工事を一括で受注し、プロジェクトを遂行する。建設地はマレーシアジョホール州ペンゲラン。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に関西２府４県で休・廃業または解散した企業は、前年比47.3％増の9,829社に上り、過去最多を更新した。2000年に調査を開始して以来、初めて9,000社を超えた。原材料高や経営者の高齢化・後継者不足などが主要因。
業種別にみると、飲食業を含むサービス業が2,998社と最も多く、建設業が1,461社、製造業が1,284社等となっている。

奈良県桜井市でいま、特産の三輪そうめんの中でも、寒さの厳しいこの時期に生産される「寒仕込み」のそうめんづくりが最盛期を迎えている。同市内の製麺所では、軟らかい状態の麺を専用の機械を使って引き伸ばした後、さらに人の手で引き伸ばし、通常の半分、0.5ミリほどの細さに仕上げていた。
この時期は、寒さで熟成が緩やかになり時間が掛かるものの、通常より細くてコシがあることから”寒仕込み”の高級品として出荷される。現在生産されているものは、箱詰めした後、１年余り熟成させ、2026年の夏向けに全国に出荷される。
三輪そうめんは、およそ1300年前に大神神社に小麦を練ったものをお供えしたことが始まりとされ、細く、歯ごたえのあるのが特徴。

公正取引委員会は近く、日産自動車の完全子会社で自動車部品製造会社、愛知機械工業（本社：名古屋市）を下請法違反と認定し、再発防止の勧告を行う方針を固めたことが分かった。これは、自動車部品の製造に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させていたため。保管させた下請け業者は５社に上り、中には10年以上に及んだ会社もあるとみられる。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は２月12日、香港とシンガポールでセカンドストリート（2nd STREET）事業を始動すると発表した。両国で１号店を2025年上半期にオープンする計画。両国で、経済が成熟した国・エリアにおけるリユース市場の掘り起こしに挑戦する。
セカンドストリートは現在、日本国内に850店舗以上、海外では４カ国に100店舗以上を展開。海外店舗は2018年１月にオープンした米国１号店を皮切りに2025年１月末時点で米国43店舗、マレーシア23店舗、台湾38店舗、タイ３店舗を運営している。

いすゞ自動車は２月12日、約２億8,000万ドル（約430億円）投じ、米国サウスカロライナ州にトラックの組立工場を建設すると発表した。2027年中の稼働を目指す。新工場ではエンジン車や電気自動車（EV）トラックを生産する。将来的な普及を見据え、動力源の異なるトラックを柔軟に様々なロットで生産できる生産方式を導入する。生産能力は2030年時点で５万台を予定。